豊浦町議会 令和4年定例会9月会議 2022年9月16日
防災対策について
2022年9月16日、豊浦町議会の一般質問で、大里葉子議員が「防災対策について」質問し、町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍、地方創生推進室長補佐 竹島英和が答えました。
- 聞いた人
- 大里葉子 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍、地方創生推進室長補佐 竹島英和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 大里葉子
5番大里葉子です。議長の許可をいただきましたので、大きく2点質問させていただきます。一つ目が5項目に分かれていますので、1から5まで、質問を続けて読み上げさせていただきます。それではまず、1、防災対策についてです。6月定例会でも、津波からの避難、津波に強いまちづくりと質問しました。私は、内閣府から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波の浸水想定が公表されてから、津波避難タワーの建設など、防災、特に津波対策について一般質問を続けてきました。それはなぜかというと、3.4メートルの津波避難時に避難誘導、警戒に当たった経験があるからです。平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波被害、東日本大震災です。この地震で、北海道太平洋沿岸部に大津波警報が発表されました。本町においても、700世帯、1,500人に避難勧告が発令、町沿岸部に3.4メートルの津波が襲来し、住居の浸水被害や、ホタテ養殖施設といった漁業施設等に3億3,495万7,000円の大きな被害が生じました。この日のことは、私も忘れもしません。消防団員だった私は、消防職、団員、町職員の方たちと、逃げ遅れの方の避難所への誘導や津波の警戒に当たりました。私は海岸町が担当でした。本町で一番被害がひどかったところです。旧漁組の前は、海か岸壁か、境目が分かりませんでした。そして、側溝からも海水が噴出したときは、本当に怖くて、後ずさりしました。それが3.4メートルの津波のときです。人的被害がなかったことは幸いでした。今は社会館は津波の避難所ではありませんが、そのときに、私は、社会館の避難所から消防に出動し、避難所に帰り、深夜2時か3時にテレビの映像を見て、津波が押し寄せてくる、まちが津波にのみ込まれている映像を見て愕然とした日のことは忘れられません。もし今、千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震による津波が想定ではなく現実に起きたとき、豊浦町は最大津波高4.3メートルから8.8メートルと想定されています。3月11日の3.4メートルの津波をはるかに超えてきます。行政はもちろん、住民の皆さんにも危機意識を高めてもらいたくて、津波、防災について一般質問を続けてきました。それでは、一つ目の津波予測災害図上訓練についてです。巨大地震から命を守る、冷静に受け止めて正しく恐れることが大切です。北海道が7月28日に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定で、西胆振各地で被害が甚大、豊浦町も、建物全壊390棟、死者330人と、多くの死者が出る可能性があると示されました。一方で、素早く避難できれば被害を減らすことも可能です。本町では、8月27日にJRから下の自治会を対象に津波避難訓練が実施されましたが、それとは別に、本町JRから下の自治会、大岸、礼文の自治会長、警察、消防、役場職員を含めて、津波避難を想定して関係機関と机上で模擬訓練、避難所へのルート、車、徒歩での避難経路や独居高齢世帯への避難誘導、自治会への緊急連絡体制等、自治会任せにするのではなく、災害時の対応をどうするのかシミュレーションを行い、津波災害時にきめ細やかな対応を行い、発生が切迫している巨大地震、津波から住民の命を守るため、津波予測図上訓練を実施してはいかがか、伺います。二つ目は、災害時の情報伝達についてです。防災行政無線の問題点について。雨や暴風雨のときに何を言っているのか分からない、聞き取りづらい、防災行政無線の情報が聞こえなかった、これは一番の大問題です。本町でも、住民が後で情報を電話で聞き直せる、確認できる体制も整えられてきましたが、命に関わる情報は、発信と同じタイミングで確実に届けられることが最も重要です。そこで、防災行政無線をスマホで見られるアプリを取り入れている自治体があります。兵庫県高砂市は、防災行政無線のデジタル化に伴い、新たに防災行政無線の放送内容、防災・防犯情報や周知情報、緊急情報などをスマートフォンで受け取ることができるアプリ、たかさご防災アラートの運用を2022年4月より開始しています。三重県朝日町も朝日Sアラートを運用しています。このアプリは、防災行政無線の内容が文字で表示されるようになっており、タップすれば音声でも流れます。また、緊急情報の場合、緊急地震速報や避難情報など、自動的にスマートフォンから端末の大音量で放送内容が流れる、マナーモードであってもバイブレーション機能をオフにしていなければ音声が流れる設定となっています。本町でも、防災行政無線をスマホで見られる、聞けるアプリを取り入れるお考えはないのか、伺います。三つ目は、学校の津波対策、避難計画策定義務校についてです。巨大地震の津波浸水域内にあり、津波避難計画の策定が義務づけられている学校が道内で244校あります。2012年から27校増えました。豊浦町では、2012年の想定では2校ありましたが、2021年の想定ではゼロになりました。この2校は大岸小学校と礼文華小学校かと思いますが、大岸小学校は標高3.6メートル、礼文華小学校は標高4.4メートルです。北海道から公表された最大津波高4.3から8.8メートルの想定では、津波浸水時、避難所としても使用できないかもしれない、この2校がなぜ津波防災地域づくり法で義務づけられている避難計画策定義務校から外れたのか、学校の津波対策を伺います。四つ目は、防災教育についてです。防災教育は、究極的に命を学ぶことです。そのためには、災害発生の理屈を理解すること、社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、そして、それを実践に移すことが必要です。本町では、避難所における運営や生活を体験する防災キャンプが7月22日から23日に中学校3年生を対象に行われました。広報とようら8月号でも掲載されていましたので、皆さんご存じかと思います。これは、とてもすばらしい試みだったと思います。段ボールベッドで足を伸ばせるのか確認したり、フィールドワークで実際に車椅子に乗って押して避難できるか確認したり、逃げ地図、地図を見て避難経路をつくったりと、防災キャンプの2日間で体験学習をしたそうです。この逃げ地図、まさにこれが最初に質問した項目の災害予測図上訓練です。災害予測図上訓練というと何だか難しそうですが、この逃げ地図という言葉に心がほんわか温かくなりました。逃げ地図を中学生が先に学習しているのに、本町の災害対策・対応が遅いと思います。調べてみると、ほかの学校でも防災教育に逃げ地図を使って学習しているところがありました。行政も、議員の私たちも、中学校3年生に習ったほうがいいかもしれません。そして、この防災キャンプを通じて、中学校3年生たちがどう考え、どう思ったのか、聞いてみたいです。防災キャンプは、今回限りだけではなく、防災教育の一環として、今後も、学校と社会福祉協議会が連携して続けていただきたいです。また、避難訓練、防災キャンプのほかに、ほかの学年にも防災教育を検討されていますか、お尋ねします。5番目に、8月16日の大雨被害についてです。8月16日の大雨警報、洪水警報、この大雨の影響により、土砂災害警戒情報が発表され、本町では災害対策本部が設置され、自主避難所として中央公民館、大岸いきいきセンター、礼文華生活館が開設されました。人的被害はありませんでしたが、住家被害、道路被害、農業被害、施設被害がありました。道道702号の通行止めにより、バイオガスプラントへの原料の搬入、液肥の散布、収集運搬にも2倍の時間がかかって運行されているとのことでしたが、開通のめどは立ちましたか。今、100年に一度の大雨とよく聞くようになりましたが、今後の大雨、洪水、土砂災害に備えて対策を伺います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
1点目の防災対策についてお答えいたします。1点目の津波予測災害図上訓練の実施についてですが、津波に限らず、8月16日の大雨で道路が冠水して通行不能となったところがあります。今回の経験を教訓として、各関係機関と情報を共有する上で図上訓練は重要と考えており、今後、実施に向けて検討してまいります。2点目の防災行政無線の問題点等についてですが、防災行政無線は、基本的に屋外へ向けた放送です。屋内にいるときや風向き、周りの騒音等によっては放送が聞き取りにくくなる場合があります。聞き逃した場合には、83局7044番へ電話をかけると、音声応答サービスによりまして放送内容を確認することができます。また、スマホ等で確認できるアプリについてですが、既存の防災行政無線のメーカー及び保守業者に確認したところ、現行の機器やソフトでは対応しないことが分かりました。現行の防災行政無線を全て入れ替える必要性が出てきた場合には、検討したいと考えております。3点目の学校の津波対策、避難計画策定義務校についてですが、2012年の津波浸水想定区域に大岸小学校と礼文華小学校が入っておりました。2021年に浸水想定区域の見直しをした際に、この2校は浸水想定区域外となりました。新聞報道による2校がゼロ校となった要因は以上となります。学校の津波対策につきましては、毎年、各学校において、春と秋に、地震、大津波発生の場合や火災発生の場合を想定して、避難訓練を2回行っております。地震、津波発生の場合は、安全に行動する能力と態度を身につけるために、授業中での避難の仕方や避難経路を確認して、実際に避難できるまでの所要時間や状況を把握しております。また、火災発生の場合においても、非常事態に対して安全に行動する能力と態度を身につけるよう、伊達消防署豊浦支署の職員に協力をいただき実施しております。4点目の防災教育につきましては、ご質問にありますように、今年度で7回目となる中学校3年生の防災キャンプを7月22日から1泊2日で行っております。運営等につきましては、町交通防災係、社会教育係並びに社会福祉協議会と連携した中で実施しております。また、今年度は、町職員の研修も兼ねて4名の若手職員が参加しています。なお、中学生からの事後のアンケートによる感想では、問いの一つ目として、避難所の生活や運営で大事だと思うことは何かについて、自分ができることをやったり周りを気にかけて行動することが大切だと思った、少人数で避難所を運営するのは限界があるので、避難してきた人に協力してもらうことが大切だと思ったなどがありまして、問いの二つ目として、今回学んだことを踏まえて、今後、災害があったときに大事だと思うことは何かについては、自助、共助、近助をすることが大切だと思った、避難できたら、周りの人を助けたり、運営など職員の人や大人を助けてみんなで協力することが大事だと思ったという感想がありました。また、他の学年の防災教育については、各学校では、9月1日「防災の日」、9月6日「胆振防災教育デー」に合わせて、校長による講話なども行っております。さらに、豊浦小学校では、1日防災学校として、避難訓練、避難所運営体験、命の大切さを学ぶ道徳授業や町交通防災係が講師となり、備蓄の紹介や避難生活における留意事項等を学び、段ボールベッドの作成体験も行っております。教育委員会及び各学校におきましては、引き続き、命を守るための防災教育を続けてまいります。5点目の道道702号美和豊浦停車場線でございますけれども、この通行止めに係る開通のめどについてですが、室蘭建設管理部の担当課長が9月2日、説明に来庁されました。現在、復旧に向けて、ボーリングによる地質調査を行っているところであり、調査結果の解析等により地盤の耐力を算出し、その結果を見据えた上で本復旧の方法を検討するとのことです。崩壊したのり面の中間部に民有地が所在し、復旧工法もこの土地の買収の可否によるところが大きく、総合的に復旧工法を検討する必要があるということでございます。また、本復旧までの間の片側交互通行の検討については、山側にコンクリート擁壁があり、路肩を走行させるように検討しても限度があることと、片側交互通行とした場合でも、車輪にかかる荷重が路体の脆弱な部分に加わるため困難とのことでございました。なお、豊浦町長ととうや湖農協組合長の連名で、当該道道の早期復旧と復旧までの片側交互通行の緊急要望に向けて、関係機関との調整を行っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 5番 大里葉子
では、一つ目の津波予測災害図上訓練についてですが、図上訓練は重要だと考えており、今後、実施に向けて検討していくと答弁いただきましたが、災害はいつ起こるか分かりません。すぐに近々に対応できるということでないと、今後、巨大地震の津波が起こったときに町民が困ることになりませんか。国からも、道からも、津波予測は公表されている中で重要だと考えているけれども、実施に向けて検討するということは、実はあまり重要だと思っていないのですか。津波予測災害図上訓練は重要だと言っていながら、重要ならすぐに行うべきです。いつ、どのような内容で行っていただけますか、伺います。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
重要と思っていることは間違いありません。ただ、今現在、具体的にいつという部分をお答えするに至っていないというのも事実でございまして、ただ、各関係機関との連携ですとか、そういった部分は常日頃から行っております。ただ、そこに住民の方々、自治会長さんが入っていないという部分がありますので、そこに向けて早急に対応したいと考えてございます。以上です。
議員の質問 5番 大里葉子
令和4年度中なのか、5年度中になるのか、決まってはいないけれども、対応していただけるということでした。政府から2021年、昨年7月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の津波浸水想定が公表されて、それに基づき、北海道が被害設定を示されて、7月29日の北海道新聞の紙面でも3ページにわたる大きな記事が載っていたので、皆さんもご覧になっていると思いますが、この発表以前に、各自治体では様々な防災対策に動き出しています。例えば、近隣の室蘭市でも、6月16日に文化や産業を学ぶ市民大学で、防災講座の中で災害図上訓練、DITで地図を使って避難ルートや避難所の確認をして、日頃の備えについても話し合っています。その中で、冬の暖房設備やスマートフォンの充電設備も整えるとか、近所の連絡を密にするなどの意見や、避難ルートの確認や食料品の備蓄などの大切さを感じたということで、近隣の室蘭市では市民レベルで災害図上訓練が行われています。津波浸水想定が政府から公表されて1年、災害時、適時適切な判断を行い、早期避難で住民の命を守るため、本町でも早急に取り組んでいただきたいとお願いして、一つ目の質問を終わります。2番目の災害時情報伝達についてです。防災行政無線の問題点について、答弁の中でも、屋内にいるときや風向き、周りの騒音等によっては放送が聞き取りにくくなる場合があります、聞き逃した場合は83局7044番へ電話をして音声応答サービスで確認できますと答弁がありましたが、これはあくまで、今、防災無線がかかっていたみたいだけれども、ちゃんと聞こえなかったわと認識できた住民の話ですね。そもそも全く聞こえていなかった場合は、音声応答サービスに電話をかけないと思います。行政側も聞き取りにくい場合があることを認識していますが、認識しているのなら、聞き取りにくい場合や聞こえなかったときの対応を行政として考えていくべきではないでしょうか。そんなときに、何かいい案はありますか、伺います。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
今回の防災、災害のときのネット配信の仕方なのですけれども、まず今回の大雨による防災無線を流しまして、私が実際に防災行政無線を放送したのですけれど、確かに1回で終わってしまって、自分の中でも1回では駄目だという思いはあったのですが、そこで終わってしまって、それはちょっと反省する部分で、今後については数回放送するようにいたします。また、言われましたネット配信について、北海道の情報システムというのがあるのですけれども、それを避難指示とかそういうのを出したときは、必要に応じて、先ほど大里議員がおっしゃったような、スマートフォンに避難指示が出たので避難の状態という情報は入るようになっておりますので、避難指示が出たときにはこの情報システムを使って住民の方に連絡するのと、それについては携帯電話やテレビの画面に避難指示の情報が出るので、そういうようなものがあって、いろいろな方面から防災活動に努めていきたいと思っています。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
全く聞こえない場合の対応という部分につきましては、先ほども言ったように、北海道の情報システムを使うときには、携帯を持っている方のみになるのですけれども、緊急の、すごい音で鳴るようになっておりますので、それらを利用して確保していきたいと思います。
議員の再々質問 5番 大里葉子
さっきの大雨のときに1回しか行政無線をかけなかったというのは再々質問で言おうと思っていたのですけれども、例えば、スマホなどを持っていなければ使えないというのは、全住民の命を守ることにはつながらないのです。それで、そういう場合の対応で、町民に分かるにはどうしたらいいか私も考えましたが、防災行政無線は聞こえなくても、お昼のサイレンと火事のサイレンは聞こえます。だけれども、火事のサイレンとかではなくて、これが鳴ったら津波が来る、逃げろとかが分かるような発信の仕方をしたらいいのではないかと思います。そういうお考えはありませんか、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
津波のときに関しては、この間の訓練のように、サイレンを鳴らしてから避難をするように放送いたします。
議員の再々質問 5番 大里葉子
この間は私も避難していたので、サイレンも聞いていますので分かりますけれども、あのときは避難訓練だし、そういうサイレンかなと思うと思うのですけれども、そのサイレンの音か鳴らし方を変えて、津波だけではなくても、皆さん避難してくださいというようなことはできないでしょうか。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
それにつきまして、先ほど申したように、津波のときは近火というサイレンを鳴らしますので、訓練のときもそうですけれども、それが鳴ったら逃げてもらうという意識づけが大事だと思いますので、避難訓練等を毎年行った中で、住民の方に、これが鳴ったら逃げるという意識を高めていただければよろしいかと思っております。以上です。
議員の再々質問 5番 大里葉子
もちろん、住民への意識づけは本当に大事だと思いますが、そのサイレンの違いが全住民に分かるように、徹底して取り組んでいただきたいです。それで、先ほど答弁の中にありましたが、先月の8月15日から16日にかけて前線を伴った低気圧が北海道付近を通過して、大気の状態が不安定となって、本町でも広い範囲で大雨となりました。町のホームページとか、フェイスブック、防災行政無線、wi-radio等を通じて住民に周知を行って、自主避難所も3か所開設しましたということでしたが、その防災行政無線の周知が1回だけだったとのことでした。ちゃんと分かっていらっしゃるのであれですが、災害発生時は、地震でも、津波でも、大雨でも、しつこく何回も防災行政無線でまずアナウンスする必要があります。それは、住民の命を守るための防災行政無線だからです。町民からの声です。選挙の広報の期日前投票とかについては、連日、何回もアナウンスしてうるさいくらいだったけれども、先月の大雨の際は1回しかしなかったね、災害発生時のほうが緊急で期日前投票より大事だよねというユーチューブを見た町民の方からの声がありましたので、今後はよろしくお願いします。そしてまた、スマホ等で確認できるアプリについては、既存の機器やソフトでは対応できなくて、現行の防災行政無線を全て入れ替える必要ができたときには検討したいと答弁いただきましたが、それはいつぐらいになるのか、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
現行の防災無線では、防災無線を鳴らしたときにスマートフォンに流れるようなシステムは、メーカーに確認したところ、ないということでした。今後、そういったシステム等が開発されれば導入も検討できると思うのですけれども、それがいつというのは、こちらでも分からないところです。また、大里議員が言われました兵庫県の高砂市に確認したところ、防災行政無線の内 容はスマートフォンに流れるのですけれども、自動ではなくて、別の端末に防災無線の放送の内容を別途職員が打ち込み、それが携帯電話に流れるらしく、連動はされていないということをお聞きしまして、そういったアプリを市で開発して対応しているということだったので、それについては、どこの市町村も、これから検討すれば入れられるということなので、今後、そういったものも検討していきたいと思っております。以上です。
議員の再々質問 5番 大里葉子
全国で自然災害が頻発化、激甚化する中で、住民の命を守るため、防災情報を誰一人残さず確実に届けることは自治体の最も重要な責務の一つであります。命に関わる情報は、発信と同じタイミングで確実に届けられるようにしてください。これで、二つ目の質問を終わります。次は、三つ目の学校の津波対策・避難計画策定義務校についてですが、2021年の見直しの際に大岸小学校と礼文華小学校は浸水想定区域外になったので、この2校が外れたとの答弁をいただきました。確かに、防災ガイドマップを見てみると、この2校が浸水想定区域外になっているのが色分けされて分かります。しかし、よく見てみると、不思議な、微妙な感じがしてきました。大岸小学校の周囲はぐるっと1メートル未満の浸水をする想定で、道路を挟んで向かいは1から3メートル未満の浸水が想定されて色分けされています。その中にある大岸小学校は、なぜ1メートル未満も浸水しないのでしょうか。それとも、大岸小学校の敷地だけぐるっと周囲より1メートルぐらい高くなっているのでしょうか。礼文華小学校も、礼文華小学校のちょうど手前で浸水が止まっています。決してそんなことはないと思いますが、もしかして避難計画策定義務校にしたくなくて大岸小学校と礼文華小学校を浸水想定区域外にしてしまったのでしょうか。この2校が外れてしまったことが私は不思議でなりません。そんなことはないと思いますが、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
今のご質問でございますけれども、長くなるので、要約してお話しいたします。まず、大岸小学校と礼文華小学校の浸水区域が外れた理由につきましては、平成5年の南西沖地震が発生して北海道にも津波が押し寄せました。また、日本海溝・千島海溝地震対策措置法が平成16年に施行されまして、それで津波に対する機運が高まりまして、平成 19年に津波浸水予測図を北海道が作成しました。そうしているうちに、平成23年に東日本の大震災が起きまして、今度は最大クラスの津波の懸念が生まれまして、それを受けて、シミュレーションを見直して、平成24年に独自で北海道が新たな津波の予測図を作成し、それを受けて 、町は、平成25年1月にハザードマップをつくりました。そのときには、大岸と礼文華の小学校は浸水区域に入っておりました。これは、あくまでも北海道が独自にシミュレーションした結果と聞いております。今回の浸水区域に入らなかった理由につきましては、今度は平成23年に津波防災地域づくりに関する法律が施行されまして、都道府県に対して、津波の想定の設定などの取組を規定し、それを受けて、令和3年に北海道が津波の浸水想定を公表しました。それには、ほかは入っているのですけれども、大岸小学校と礼文華小学校だけがならなかったということで、道に確認しましたところ、最新の知見によってシミュレーションした結果という返答しかもらえませんでした。ただ、浸水区域から外れたといっても、周りが浸水するわけですから、必ず浸水しないというわけではございませんので、今後においても、それぞれ小学校独自で津波の避難訓練をしておりますし、そういったことを引き続き続けていただきたいのと、大岸には自主防災組織がありますので、町も一体となって津波の対策を今後も進めていきたいと考えております。以上です。
議員の再々質問 5番 大里葉子
避難計画策定義務校にしたくなくて外したのではなくて、ちゃんとした理由があることが分かりました。でも、今の答弁にもあったように、道の想定は本当にあくまでもですから、もし大岸小学校の周囲がぐるっと浸水してしまったら学校で児童が取り残されるかもしれないし、逆に、そこまで浸水したら大岸小学校も礼文華小学校も緊急の避難所としても使えません。当然、そこまで浸水する前に小学生たちも避難しなければいけません。では、どこにどこまで子どもたちは避難したらいいのでしょうか。災害は、巨大地震、巨大津波も含めて、計画どおりにやってきません。津波は突然やってきます。想定以上になったときにどうするのか、行政として考えていただきたいと思います。これで、三つ目の質問を終わります。四つ目の防災教育についてです。豊浦の防災教育は、学校現場で、教育の中ですごく進んでやっていただいていると思いました。防災教育は、様々な危険から児童生徒の安全を確保するために行われる安全教育です。命を守る、生きる力を育む防災教育を、今後も学校、教育の現場で展開していってください。
議員の再々質問 5番 大里葉子
次に、5点目の8月16日の大雨の被害による道道702号の通行止めですが、片側交互通行も困難で開通のめどが立っていない状況です けれども、道道702号美和豊浦停車場線は、酪農の方々の生乳を搬出する経済道路でもあります。毎日、酪農の仕事で新富に通っている女性の声です。生乳の搬出やバイオガスプラントの収集運搬が遠回りしてできたとしても、復旧が冬を越すとなれば、高岡から新富方面の街路はカーブも高低差もあり、道路が凍った冬は通るのが怖いという声があります。絶対にあの道路は冬に事故が起きるよという声もあります。そんな中で、道に早期復旧と片側交互通行の緊急要望をしていただいているのでしょうか、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
この9月14日、一昨日になりますが、町長と農協組合長が室蘭建設管理部に赴きまして、副振興局長をはじめ室蘭建設管理部の幹部の方々に、今、豊浦町の畜産業者が非常に困っているという部分を切に訴えて、本路線の本復旧に時間がかかるようであれば、早急な片側交互通行の要望をしてまいりました。その結果、向こうから返ってきた回答としては、ボーリング調査が終わりました、これからもろもろの検討をしていく中で、片側交互通行という部分を念頭において検討する、ただ、まだボーリング調査が終わったばかりで、できるできないという明言は避けたいということと、仮に片側交互通行が可能となった場合でも、24時間誰でも片側交互通行ということが現在想定される中では非常に難しいです。時間的限定、もしくは、通行する車、人、そういった方を限定するような形での片側交互通行もあり得ることを承知おきしてほしいという旨の回答を現時点では得られております。以上です。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
今、室長が言われましたけれども、14日に振興局にお伺いして、副局長、また、課長等々、幹部の方、たしか5名に対応していただきまして、こちらとして、今の美和豊浦停車場線がいかに地域にとっての重要な路線であるかということを訴えてきております。町としては、プラントの原料の受入れ、また、消化液の散布、それによって2倍以上の時間がかかる、また、農協さんとしましても、ミルクのバキュームといいますか、餌の車両の問題、豚とか牛の肉牛も含めて、毎日追分町等々に行っているということでございました。特に、畜産農家の方々につきましては、ふだんの買物とか、通勤とか、病院の通いとか、一般の方々も当然利用しておられますけれども、特に、畜産農家、また、農業者の方々については、川沿いを通れるのと、それから、桜、大和、山梨、車幅の問題がありますので、場合によっては山梨を経由していくということになると、4倍以上、5倍近くの時間がかかるということで、非常に難儀をしているという状況でございます。そういったことを十分訴えてきたわけでございます。振興局の副局長をはじめ、その辺を十分ご理解いただいて、とにかく、こちらとしては片側交互通行でも、場合によっては、時間的な片側交互通行、また、限定した車両の片側通行ということも相談してきたわけでございます。いずれにしても、現在、ボーリング調査が終わって、どの程度すればもつのか、もたないのかという結果待ちというふうに捉えております。その返事もできるだけ早く欲しいというお願いをしてきまして、それによっては、各関係の方々にお知らせをして、情報共有を図っていく形になってございます。いずれにしても、できるだけ早く対応をお願いしたいというふうに再三お願いしてきてございます。以上でございます。
議員の再々質問 5番 大里葉子
これで通告書に書いていた防災対策についての5点は終わるのですけれども、通告書に挙げていなかったことですが、関連があるので、議長の許可をいただけたら質問したい事項があるのですけれども、よろしいですか。
議員の再々質問 5番 大里葉子
8月27日の津波避難訓練で、第1、第2、第3、第4、第5、第6浜町高岡第1自治会が対象となりました。私も参加しました。始まりから終わりまでいましたが、私が思っていたよりさらに少なく、ほとんど避難してこなかった感じでしたが、何人の方が避難されたのか伺います。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
8月27日土曜日の避難訓練の人数の状況でございますけれども、全部で訓練対象の人口が457世帯、840名のうち、訓練に参加された方が56世帯、80名でございました。以上です。
議員の再々質問 5番 大里葉子
私も、令和4年8月31日現在の自治会別世帯人口統計表を見ていましたので、対象者も840人ということで分かっていましたが、80名というのはほとんど避難してこなかったような感じに受け取られるのですけれども、このことについて所管ではどういうふうに捉えて、どうお考えですか、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
我々も、今回、コロナということもあって、前にやったときから何年か空いたものですから、今までは100人前後の方が避難していただいて、最後の年は50名ほどだったのですけれども、今回、予想では大体100名ぐらいは参加していただけると思っておりましたが、結果的には80名ということで、日にちが土曜日ということもあったと思いますけれども、やはり、大事な訓練ですので、こちら側もいろいろな形で周知して、声かけをして、今後については何とか多くの方に少しでも参加していただけるようにしたいと思っております。以上です。
議員の再々質問 5番 大里葉子
まだコロナも収束していない中とか、土曜日ということもあったと思うのですけれども、当日は町長、副町長ほか所管の職員だけぐらいで対応されていたと思いますが、なぜ全職員ではなかったのかとも思います。これが巨大地震による巨大津波からの避難であったらと思うと、私は非常に不安を感じました。避難訓練で職員全員が参加というのは少し言い過ぎかもしれませんが、避難訓練であってもある程度課を横断しての職員の対応でないと、そして、日頃から訓練をしていないと、ほかの課の職員も、豊浦町でも330人の死者が出る可能性があると道から示されていますので、津波が来たときに町民の命を守れないのではないかと思いました。行政として、防災に対して意識が少し欠如しているのではないかなとも思いますが、所管の対応だけでいいのか、所管は一生懸命やっていらっしゃったと思いますけれども、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
今回の訓練の職員の対応につきましては、防災計画にのっとった町民課と生涯学習課の避難所対応の職員の方にご協力いただきました。議員がおっしゃったように、職員横断的に、やはり、今後については、避難所の運営の仕方、また、コロナ対策等の運営の仕方もございますので、全職員横断的に、全部が一遍にできるかどうか、そこら辺は検討しますけれども、今後についてはそのようにしていきたいと思います。以上です。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
今回は、訓練ということで、担当課が中心に行われたということでございます。いざというときには、当然、本町ばかりでなく、大岸地区も礼文華地区もあるわけです。そのときに、町として、やはり、地域住民の生命、財産を守るという大きな使命感を持っているわけでございます。各地域にそれぞれ配置させて、いかにして対応していくかということが肝腎であると思ってございます。それらを鑑みると、やはり、いざというときのためにも、担当課だけでなくて、横断的な災害対策本部をつくりながら各地域に配置させて、適切に対応するということがごくごく当たり前の話でございまして、それに向けていろいろな形で、担当課だけではなく、携わるような形でこちらとしても検討し、万が一のときにちゃんと対応できるような体制を整えていきたいと考えてございます。以上でございます。
議員の再々質問 5番 大里葉子
この避難訓練は、北海道が開催する令和4年度北海道防災総合訓練と連携し、太平洋沿岸日高沖で発生したマグニチュード9.1の地震に伴う津波被害を想定し、地震・津波情報の伝達、自宅からの指定避難所までの経路の確認及び自治会内で協力しながらの避難を実施することで、地域における防災体制の強化と防災意識の向上を目的に行いますとのことでしたが、今後も、先ほども検証していただけるということでしたが、防災体制の強化と防災意識の向上の目的は達成されたのか検証していただきたいです。例えば、近隣の伊達市でも、同じく8月27日に防災総合訓練が行われました。これは伊達市の広報誌です。8月号で、大きく総合訓練について、裏にも消防防災フェアと出ているのですけれども、参加対象者は本町とは違いますが、津波浸水区域内の自治会役員などと伊達小学校の全児童、協力機関は、陸上自衛隊第7師団、伊達赤十字病院、伊達市赤十字奉仕団ほかが協力されて、ヘリコプターが伊達市市役所上空でホバリングし、その後、だて歴史の杜で離発着を実施された避難訓練がありました。今のことは紹介ですが、町長をはじめ、ここにいる議員の6名中4名が津波避難区域対象自治会に住んでいます。私が死者の330人の一人になるかもしれませんし、町長かもしれません。私だけが助かりたいのではありません。議員として、住民の代弁者として言いたいです。私は、住民の命を守りたい。豊浦町が死者330人なんてとんでもない、一人も犠牲者を出さないぐらいの思いで、行政としてもう少し危機感を持って防災対策、特に切迫している巨大地震による津波対策をしてほしいです。東北大震災のときに一人も犠牲者が出なかったまちがあります。岩手県北東部にある人口約1万7,000人の洋野町です。ここは、震災で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県、3県の沿岸地域で唯一、死者、行方不明がゼロだったまちです。過去の津波被害の教訓から、防災意識の高い町民が多かったのが要因と言われています。豊浦町は、過去にすごく大きな津波被害があったとは聞いていません。ですから、過去からの教訓はありません。だからこそ、住民の防災意識を高めていかなければいけません。巨大津波が来ても、豊浦町民の死者、行方不明者はゼロを目指して、防災対策にそれぞれ取り組んでいってほしいです。町長、最後にご確認します。津波が来ても、死者、行方不明者ゼロを目指して防災対策に取り組んでいってもらえますか、お尋ねします。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
岩手県の洋野町のお話をされました。ここはここで、昔から歴史があると私は思っております。というのも、たしか石碑があったはずです。ここから下には家を建てるな、ここから上に逃げろと、昔からの言い伝えで、それを地域の人たちが守ってきた、いまだに守っている、そのおかげで人的被害はなかったというふうに記憶をしております。それこそ、何十年たってもそういう意識は必要なのだな、薄れさせてはいけないのだなと、改めて痛感したわけでございます。そういった意味で、豊浦も大きな津波災害は今までなかったわけです。小さな被害といいますか、前回、3億円を超える被害はありましたけれども、これからのことを考えていくと、やはり、それぞれの町民の人方の防災意識を高めていかなければ駄目であり、あわせて、当然のことながら職員の意識も必要であります。いろいろな関係機関の方々の意識も必要ですし、先ほども答弁の中にありましたように、そういう方々それぞれが助け合って、支え合って、命を守る、財産を守る、手と手を結んで引っ張り上げてあげる、体の弱い人たちの手を引っ張ってあげる、また、車椅子を押してあげるといった意識が必要ではないかと思ってございます。これは、豊浦町が一丸となって防災のことを考えて、一人でも多くの方々が救われるように、また、一人も被害がないように、これからも地域住民と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。