高齢者補聴器購入助成事業について

議員の質問　1番 山田秀人

次の質問に移ります。高齢者の補聴器の購入助成です。私もかつて質問したのですが、再度、そういう課題があちこちで出てきて実施している市町村も大きくありますので、もう一度質問いたします。道内外で助成事業をいろいろやっているので、調査、検証をして、本町における実施見通しを立てながらどうなるのかということでありますので、伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

今お述べになったように、北海道内では８市町村、道外では51市区町村がそういう助成を既にされているということであります。私が調査した北海道内のところでは、13あるのでしょうか。ちなみに、根室市はなかなか先進的で、根室市内にいる人は当然ですが、助成額等については、ここが一番です。補聴器購入５万円、片耳につき５万円を補助します。ドクターの意見書で両耳も可能ということです。それから、非課税世帯は３分の２補助、課税世帯までこれは２分の１補助という要領なのです。藤原課長はここら辺を見ておられましたか。どうですか。

議員の質問　1番 山田秀人

やっぱり、難聴になって、耳が聞こえづらくなると、社会活動がぐっと縮められて、おっくうになるのです。豊浦町は、高齢者の多いそういう地域と いいますか、人口構成になっています。ですから、特に、こういう問題というのは、非常に大切だということですよ。高齢者の社会活動をどんどん旺盛にしていくということが、豊浦町を生き生きさせるという側面もあるわけですよ。このことは、本来、国で制度としてしっかりと推進すべきなのですが、こういう問題というのは、かつての福祉事業、医療費の無料化事業というのは、どうして生まれたかというと、かつての東京都の美濃部知事、東京都が初めてやったのですよ。それで、国が後から遅れて老人医療費の無料化を始めていった。ですから、地方自治体が先んじてやるということが、大体の流れなのです。国は、もう全然手をつけないですから、ある程度全体にこうなった段階で、国は、ようやく言われてやるということです。特に、社会福祉事業は、今は、軍事費をどんどんどんどん増やして、それで社会福祉事業を減らす、そして消費税を上げようと。そして、ＧＤＰの２％に防衛費を上げていこうということなのですから、どこから財源をとるかというと、そういう社会福祉事業を減らしたり、消費税を上げたりという格好になってしまうのです。ですから、ここのところは、地方が率先して大いにこれは興味を持って、そしてやるべきだと。それがやはり、地方自治の役目でもあるし、地方自治法は、福祉をうたっているわけですから、今、藤原事務長が言った難聴の制度は、30デシベルから70デシベルの間は、障がい者の手帳がもらえないのです。ここが一番の問題なのです。ですから、例えば、弟子屈は30デシベルです。池田が40から70ということなのです。だから、結構分かってきているのですよ。美瑛も30デシベルです。今、世界保健機関は、たしか20デシベルまで下がっているかな、そういうところまでやらないと、なかなか耳が聞こえづらくなっている。そういうことが出てくるのです。このことは、あちこち文献を調べて研究されたほうがいいと思いますよ。このことは大いに研究されて、難聴の人に喜ばれると。若い人も難聴の人がいますからね。ぜひそういうことも含めて、導入を検討していただくということであります。