豊浦町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月16日
津波からの避難、津波に強いまちづくりについて
2022年6月16日、豊浦町議会の一般質問で、大里葉子議員が「津波からの避難、津波に強いまちづくりについて」質問し、町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍、地方創生推進室長補佐 竹島英和が答えました。
- 聞いた人
- 大里葉子 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍、地方創生推進室長補佐 竹島英和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 大里葉子
3点目、津波からの避難、津波に強いまちづくり、住民の生命・身体・財産等を災害から守るため、災害に対する正しい情報の周知に、本町でも最新の情報を盛り込んで、令和4年3月防災ガイドマップがつくられました。地震、津波、土砂災害についてと、避難所一覧が30ページにまとめられています。そこで、(1)避難訓練の実施は。(2)避難所が津波で浸水時、避難施設の確保は。(3)避難確保計画の作成は。(4)北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震への対策を強化する改正特別措置法の成立を受けて、本町では、津波避難タワーや避難経路を整備し、住民の命を守る津波に強いまちづくりを進める計画はありますか、お尋ねします。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
3点目、津波からの避難、津波に強いまちづくりについてお答えをいたします。1点目の避難訓練の実施についてですが、令和元年度に大岸地区、礼文華地区の自主防災組織主体の津波避難訓練を行いました。その後、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、実施されておりません。本年度においては、8月27日に避難訓練を行う予定でおります。2点目の避難所の津波浸水時、避難施設の確保についてですが、今回配付いたしました防災ガイドマップの避難所一覧において、津波の浸水想定区域にある避難所は、バツが記載されており、使用できないこととなっております。津波時の避難所としては丸、もしくは緊急の記載のある避難所を使用していただくことになります。また、地図上では、津波避難所を緑色で表示し、その他の避難所は赤色で表示しております。3点目の避難確保計画の作成についてですが、要配慮者が利用する施設は、避難確保計画をそれぞれの施設が作成することとなっております。豊浦町では、地域防災計画において、これらの見直しが整備されておりません。地域防災計画の見直しと、各施設への避難確保計画の作成等の整理に向けて取り組んでまいります。4点目の津波避難タワーや避難経路の整備計画についてですが、豊浦町の沿岸部から津波浸水の影響のないところまでの距離が、遠いところでも1キロメートル前後となっており、高齢者の歩行速度が時速約3キロメートルとすれば、20分前後で津波浸水区域から避難することができます。津波の第1波の到達想定時間が75分前後であるため、時間的な問題はないものと捉えてございます。また、本町は地形的にも比較的近距離に高い場所があるため、津波避難タワーは必要ないものと考えております。また、避難経路の整備については、津波避難する場合は、高いところへ早く避難するを基本と捉えておりまして、町民それぞれの自宅やその場所での避難経路をそれぞれが臨機応変に考えて経路を利用することとしているため、あえての避難経路整備は考えてございません。以上でございます。
議員の質問 5番 大里葉子
答弁をいただきましたが、4点の質問項目に関連がありますので、まず先に確認したいのでお尋ねします。2020年4月、内閣府から千島日本海溝沿いの巨大地震による津波の想定が公表されました。この数字が公表されてから、何度か私も一般質問させていただきましたが、道はこの内閣府の発表を受けて、令和3年6月24日道防災会議地震専門委員会で、太平洋沿岸地域の新たな津波浸水想定、最大津波高、津波の影響開始時間等を示されました。最大津波高は上がり、津波の影響開始時間は早まり、道内各自治体もそうですが、本町も避難に使える時間はごく僅かになりました。地域によっては、本町も避難路、避難場所も限られる深刻な危険性を改めて突きつけられました。各自治体、そして、本町もそうですが、ハザードマップや津波避難計画の改定に着手し、防災対策を加速させるということで、今年、令和4年3月、豊浦町防災ガイドマップが改定されました。防災ガイドマップ11ページの最大津波高7.9メートル、最短の津波影響開始時間29分とありますが、この数字は何を根拠に示された数字なのか、まずお尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
まず、影響開始時間という部分は、初期水位プラスマイナス20センチメートルの変動が生じるまでの時間を表示しているということで、11ページの豊浦漁港で矢印を引っ張って、突堤のところ、この場所で最大津波高が7.9メートルに及ぶという道からの資料でなっている部分でございます。以上です。
議員の質問 5番 大里葉子
道の防災会議の地震専門委員会での数字ということですけれども、昨年6月24日、25日とかの新聞に大きく紙面2面にわたって、道内津波対策急ぐ、例えば、室蘭9.4メートル、豊浦8.8メートル。そして、津波影響開始時間は13分と大きく新聞で、6月にも7月にも再度書かれているのですけれども、これは違っているのですか。普通は8.8メートルとか、最大の津波高を、例えば、防災ガイドマップに表示するのではないかと思うのですけれども、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
新聞の数字は認識がないのですが、今回、示された防災ガイドマップに記載された数字は、北海道の担当部署から全てデータとしていただいて、そこで記載されている部分です。赤や黄色で四角います目で表示されているのですけれども、ここがこの浸水域の最大等々が各5メートルメッシュのますなのですけれども、それぞれにいわゆる浸水高という部分で数字が入っているものを、見やすく色分けをしたというような 図面になってございます。
議員の質問 5番 大里葉子
では、道からそういうふうに示された数字ということなのですけれども、もしもこれが違っていたら、8.8メートルとか影響開始時間の13分とか、避難するに当たっても、この後のことが全然違ってくると思います。例えば、これは道新の中でも、豊浦町、洞爺湖町、伊達市、室蘭市、登別市が全部この数字ではないのです。だから、もしかしたら新聞が間違っているのか、道から示された数字が間違っているのかが分からないですけれども、そこは確認して、もし違っていたら訂正をしていただきたいと思います。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
確認はいたします。もし違っていれば、訂正という形で対応したいと思います。
議員の質問 5番 大里葉子
それで、私はてっきりこれはもう確実に間違っている、新聞が絶対正しいと思っての再質問を想定していましたので、引き続き、時間は違うかもしれませんが、質問をさせていただきます。西胆振の3市2町は、巨大地震の30分以内に津波の影響が始まります。室蘭市最短4分後、登別市8.8分後、伊達市5.3分後、洞爺湖町5.7分後、そして、豊浦町13分後です。津波は30センチ浸水する前に逃げようと言われていますが、巨大地震の13分後にいきなり30センチの津波が来て浸水するかどうかは分かりませんが、防災ガイドマップ29ページの避難所一覧において、津波浸水想定区域にある避難所、バツは避難所として使えません。本町で言えば、海岸町福祉の家、社会館、ふるさとドーム、大岸で言えば、大岸いきいきセンター、大岸福祉の家、礼文は礼文華生活館です。それで、例えば、本町で言うと、高岡、浜町、幸町、海岸町にお住まいの町民の方は、津波の影響開始時間までにどうやって線路と国道上の避難所、スポーツセンターや中央公民館まで避難しましょうか、逃げましょうか。これが私は今13分、それがこちらのハザードガイドマップの29分だとしてもそうですが、答弁の中で、高齢者の歩行速度が時速約3キロメートルで、20分前後で津波浸水区域から避難することができますと答弁いただきましたが、例えば、実際にどこから検証してどこまでなのか、実際にそれは検証された数字ですか、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
時速3キロメートルというのは、詳細はあれなのですが、大学の研究で北海道南西沖地震の想定をいろいろ研究している大学のデータで、健常な高齢者の方の速度が約時速3キロメートル、そのほか、ベビーカーを押すとどれぐらい等々の資料がありまして、それらの資料で時速3キロメートルという部分で歩くと1キロメートルがおよそ20分で歩けるということと、実際に歩いたかどうかではなくて、あくまでもこれは机上で距離を測り、20分というところを算出した結果でございます。
議員の質問 5番 大里葉子
その後、地域の防災計画の見直しと施設の避難確保計画の作成等の整理に向けて取り組んでまいりますということも答弁いただいていますが、これは全て机上の空論では困ります。実際に歩いて想定される避難時間を把握する。例えば、冬ですと雪に阻まれてさらに時間がかかる。冬期の場合も自力避難が困難な高齢者や障がい者の方、要支援等の方の情報を共有し、住民の危機意識が薄れることなく、災害の際、迅速な避難に生かしていただきたいです。まず、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、しばらく避難訓練が実施され ず、今年8月27日に避難訓練を行う予定とありますが、避難訓練ももちろん大事ですが、それ以前にやっておくことがあると思います。津波想定区域にある避難所が使えなかったときを想定して、例えば、高岡、浜町、幸町、海岸町からスポーツセンター、中央公民館まで健康に歩ける人で何分ぐらい、健康な高齢者でも大事ですが、自力困難な方、すたすた歩けない歩行に時間がかかる方をどうやって避難させるか、時間がかかるか、想定時間を把握しておくことが大事だと思います。それで、本町で災害時、家族の支援を受けられず、自力で安全な場所へ避難することが困難な避難が遅れ、孤立してしまう方、自力避難が困難な要支援者は何人ぐらいいるでしょうか。各自治体単位で把握されているでしょうか、お伺いします。
町の答え 地方創生推進室長補佐 竹島英和
今、資料を持っていないので、数字はお答えできないのですけれども、要配慮者の人数については、名簿等で把握しております。以上です。
議員の質問 5番 大里葉子
災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障がい者や災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務に課されました。個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的です。自治体の努力義務化を法律に位置づけ、計画作成を促すのが狙いでしょうが、それでは、本町では、災害弱者ごとの個別避難計画の作成は、これから作成されるのですか、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
義務化されて、実際、今回の部分では、目的としては議員がおっしゃったように、弱者と言われる方々をいかに迅速に避難させるかということが目的で、地域防災計画にそれぞれの要配慮者、施設、それぞれの部分、例えば、保育所、幼稚園、福祉施設、そういった部分の個別の施設を防災計画にきちんと載せなさい。そして、それぞれの施設が、それぞれの避難計画を立てなさい。そして、それを町のほうに報告しなさい。町はそこの部分を、例えば、警察や消防、その他、いろいろな関係団体とそういった部分を共有した上で、迅速に地域全体で対応するということが目的になってございます。そこが、令和5年からそこをやっていないところは、社会資本整備事業、いわゆる国土交通省の防災安全交付金、これらを使ってやる事業の優先順位、つくったところとつくっていないところで優先順位をつけますよというような内容になってございまして、今、豊浦町では、令和5年度にその辺をきちんと内容を確認した上で、その制度等々をきちんと把握して、令和5年度に向けて、令和5年度中にということで今考えております。以上です。
議員の質問 5番 大里葉子
令和5年度中に実施されるかもしれないということですが、明日とか来週とか来月に巨大地震が起こって津波が来ても、本当に困るのですね。ですので、まずは高齢者とか障がい者とか、独りで避難ができない方たちをちゃんと把握していただいて、いざというときに町民の命を守るために動いていただきたいです。それで、最後の4点目の答弁の答えの中で、津波避難タワーは必要なくて、避難経路の整備も考えていないということのところで、それはそれとして残念ですけれども、ただ、津波避難する場合は、高いところへ早く避難すると基本は捉えておりというのは、これは本当に当たり前の話の中で、それで、町民それぞれ自宅やその場所での避難経路をそれぞれが臨機応変に考えて経路を利用するとしているためとあります。このとき、健康な高齢者とかはいいですし、あとはすたすた歩ける足とか、不自由なく歩ける方はいいのですけれども、では、その町民の命を考えるべき役場の職員の皆さんは、このとき、それぞれがどういう対応をして、例えば、巨大地震が起きて津波が起きたとき、大岸には何々課がとか、礼文には何々課がとか、本町もどこどこには何々課の誰が準備してきて対応するとか、役場の職員の中でちゃんとマニュアルができているのですか、まずお尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
津波だけに限らず、各災害が発生した場合、そのレベルに応じて招集する人間、役場に来る人間、レベルなんぼだと課長以上とか、津波警報が出たら基本的には、全職員が役場に集まるという部分と、今度は対策本部が設置されますので、その対策本部の下、それぞれの役割分担というのが決まってございます。大体は課単位で決まっているという形で、特に避難所対応という部分は、町民課が避難所対応の主というような形になってございます。
議員の質問 5番 大里葉子
大体は避難所対応も町民課とか、マニュアルができているとのことですが、やはりマニュアルがあっても、訓練しないと、実際の災害時には生かせないと思うのです。それで、ずっと私はうるさく一昨年ぐらいから言っているのは、これが内閣府でこういう巨大地震の想定を公表されて、道でも公表されて、新聞でも、例えば、テレビとかでも大きく取り上げられているというのは、もちろん巨大地震とか巨大津波は来ないほうがいいのですけれども、いろいろな災害がありますが、もしもあったときのためを思ってうるさく言わせていただいているのですが、警察とか消防を入れての総合的な訓練も年に1回はしていかなければいけないと思うのですが、今年は8月に行われると。そこで、特に避難訓練とかいうと、もちろん地域の自治会の元気な方が参加してくれるかもしれませんが、それはそれでもちろんありがたい話ですが、ここで、1人で自力避難が困難な高齢者とか、体の不自由な方とか、独り暮らしで、特にそういう方などを中心にして訓練してみてはどうかと思います。そういうふうにやってみると、例えば、介護の必要な方、認知症の方とかもいろいろいらっしゃると思いますが、それによってどういう問題が起きるのか、まずは結果を、問題を見てから、今後どう職員が動くのか、対応していくのかなどがあると思うのですが、どうですか。そういう体の不自由な方を中心に、今回の避難訓練に取り入れるということは考えていただけますか、お尋ねします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
8月27日予定の訓練、詳細をまだ決めていないというか、これから各自治会の方々と打ち合わせをして内容を決めるところでございます。その中で、そういったお話があったという部分はお話させていただいて、そういうことが可能かどうかというところは、やはり自治会と話をした中で、今後決めていきたいと思います。
議員の質問 5番 大里葉子
これから決めていただけるとか、見直ししていただけるとかということが多かったのですけれども、これから地域防災計画の見直しと各施設の避難確保計画の作成と整理に向けて取り組んでいただいて、また防災ガイドマップのこの数字も確認していただき、そして、住民の命を守る、津波から災害時避難、津波に強いまちづくりにつながるようお願いして、三つ目の一般質問を終わります。