豊浦町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月16日
脱判こに向けてについて
2022年6月16日、豊浦町議会の一般質問で、大里葉子議員が「脱判こに向けてについて」質問し、町長 村井洋一、総務課長 本所淳が答えました。
- 聞いた人
- 大里葉子 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、総務課長 本所淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 大里葉子
妊婦さんに１人当たり10万円のいいお答えはいただけませんでしたが、子ども･子育て支援会議の中のメンバーの皆さんの中でも、ぜひ妊婦さんから子育て期、妊婦さんから18歳までの子どもたちへの支援を考えていただいて、また町長にも、今後また、前向きに検討していただいて、一つ目の一般質問を終わります。次に、脱判こに向けて。昨年４月、行政手続きの押印廃止を盛ったデジタル社会形成関係整備法案が衆院で可決されて、政府は押印が必要なおよそ１万5,000の手続きのうち、99％の押印を廃止する方針を打ち出しました。それを受けて、近隣の登別市では、国が進める脱判こに合わせて市民サービスの向上、業務の簡素化を図るため、昨年度から市民、事業者などの届出、許認可といった行政手続きのうち、９割以上の1,716種類で押印を廃止しました。また、伊達市でも昨年度から全体の７割に当たる約1,000種類の書類について押印を省略し、新型コロナウイルス対策のため、対面手続きも簡略化しています。また、福岡市が単独で見直し可能な申請書約3,800種類について、全て押印不要とした判こレス福岡方式、この全国に先駆けた判こレス福岡方式を全国の模範にする考えが明らかになり、政府の指針により、脱判こを目指して法改正もなされました。令和２年12月18日地方公共団体における押印見直しマニュアルが内閣府より出されていますが、脱判こには様々なメリット、デメリットもありますが、今後は書類に 押印する慣習は廃れていくと予想されます。そこで、（１）本町で押印が必要な手続きはどれくらいありますか。（２）脱判こシステム導入にかかる費用は。（３）本町での押印見直し、取組の予定について併せて伺います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
２番目であります。脱判こに向けてについてお答えをいたします。１点目の本町で押印が必要な手続きはどれくらいあるかについてですが、条例･規則等含めて1,079件あります。そのうち、押印省略が可能と判断したものは789件となりました。条例改正は６件予定しており、６月会議に条例改正案を上程することとしています。２点目の脱判こシステム導入に係る費用についてですが、本町の全ての条例･規則等を整理するに当たり、令和２年度から令和３年度への繰越予算として、新型コロナウイルス対応地方創生交付金を活用し、委託経費は264万円となったところでございます。３点目の本町での押印見直し取組の予定についてですが、今定例会６月会議で条例改正後、広報やホームページで町民の皆様に押印省略等について周知を行い、９月１日から押印省略を開始する予定でございます。以上でございます。
議員の質問 5番 大里葉子
本町では、押印見直しの取組について、明日の定例会６月会議で条例改正案が上程されていて、条例改正後、９月１日から押印省略を開始する予定であると答弁をいただきました。本町で押印が必要な手続きは、条例･規則等も含めて1,079件あり、そのうち、789件が押印省略可能と判断して、約73％を廃止するということですが、この中の押印を存続する手続きはどのようなものがありますか。また、関連がありますので、押印を存続する290件の中にも、今後、押印を省略していくものはありますか、併せてお伺いいたします。
町の答え 総務課長 本所淳（総務課長は2023年3月まで）
押印省略をしなかった、しないものでございますけれども、実印を求められるものですとか、契約書に関すること、権利義務の発生等の効果を有するものというふうに基本的には考えています。例としては、抜粋したものでも、私の手持ちで46件ほどはあるのですけれども、その中で、例えば、豊浦町ちょっと暮らし移住体験住宅設置要綱に様式がございますけれども、こちらについては、権利義務の発生等の効果を有する文書のためということ。それから、地域おこし協力隊に関する部分で請求書、これについての見直しが対象外であること。それから、例えば、印鑑証明に関する部分で申請書ですが、こちらのほうは実印の登録に関するもの。それから、やまびこの管理運営規則の中でも、ご本人との契約が生じますので、契約書に準ずるものとして見直しの対象外などということで考えてございます。以上です。
議員の質問 5番 大里葉子
分かりました。あと、脱判こシステム導入に係る費用として、新型コロナウイルス対応地方創生交付金を活用し、委託経費は264万円と答弁いただきましたが、脱判こシステムを導入して、電子署名などもできる体制になるのか、お尋ねします。
町の答え 総務課長 本所淳（総務課長は2023年3月まで）
今回の改正については、あくまでも押印省略、それから、署名の省略ということでございますので、条例･規則等を含めての改正をして、様式等から押印の欄を削除するということが今回の対応でございます。実際に、オンライン的なシステムといいましょうか、そういった部分では、今現在、それを導入する、しないというのは、方針としてまだはっきりさせておりませんけれども、今現状としては、まず押印を削除するというところから始めさせていただきまして、システム対応となりますと、実際のシステムの経費、この1,079件を導入するにしても相当かかると思いますし、まだどのような形ができるのかというところもございますので、今、これに伴うシステム改修というのは、今現在のところは考えていないというところでございます。以上です。
議員の質問 5番 大里葉子
分かりました。システム改修のほうまでは、まだ現在のところ考えられていないということですが、脱判このメリットとして、業務の生産性が上がる。コスト削減につながる。テレワークの推進に役立つ。環境問題についていろいろ姿勢を見せられる。紛失や改ざんリスクを下げられる。デメリットとしては、脱判こシステムの導入費用がかかる。業務フローの変更が必要になる。また、心理的な抵抗を感じる人もいる。印鑑なしで本当に大丈夫なのかと戸惑いもあるかと思いますが、９月１日からは脱判こに向けて、スムーズに移行していけるよう、町民も職員も意識改革が必要です。広報やホームページで分かりやすく周知していただけるとありますが、特に高齢者はホームページより広報で分かりやすく周知していただきたいとお願いして、二つ目の質問を終わります。