江差町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
水産振興について
2017年3月8日、江差町議会の一般質問で、萩原徹議員が「水産振興について」質問し、町長、産業振興課長が答えました。
- 聞いた人
- 萩原徹 議員
- 答えた人
- 町長、産業振興課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 萩原
議長。
議員の質問 萩原
はい。それでは、早速あの質問に入らせて頂きます。水産振興について、でございます。水産振興につきましては、これまで何回か一般質問させて頂きました。私は、あの浜の近くで住んでおりますので、漁業者が、年々経営が厳しくなっているということを肌で感じておりますので、今回また水産振興について質問させて頂きたいと思います。育てる漁業の今後の見通しについて、です。従前から、回遊性魚業種の資源に左右されない前浜作りを目指し、この間、ナマコをはじめとした育てる漁業にシフトしているようだが、ナマコ以外の魚種等について成果が上がっているものは何か。また、今後の見通しは。江差の新たな商材となるものは何か、お聞き致します。また、前浜振興に関する即効性のある取り組みについて、でございます。近年の水揚げの不振により、漁業者の経営は厳しいものとなっていると推測するが、町として前浜振興に関する即効性のある取り組みを行うべきと考えるが、如何か。また、中間育成施設整備の考え方について、でございます。昨年のふるさと納税に、天然アワビを載せたところ全国から相当の申し込みと反響があったと聞いております。一方で、天候に左右され漁業体制が整わない等から、当初予定の年内発送が出来なかったとも関係者から聞いております。ふるさと納税を含め安定的に前浜の資源を活用できる施設があれば、漁業者にとっても収入の安定化に繋がりますし、これらを活用して観光にも役立つものと考えますが、中間施設の整備についてはどのようにお考えでしょうか。お聞き致します。
町の答え 町長
萩原議員の1問目、水産振興についてのご質問にお答え致します。2先程、塚本議員へもご答弁申し上げましたとおり、現在、江差町においては漁業者が中心となって回遊性魚種の資源変動に左右されない安定した漁業経営を目指し、育てる漁業の推進に努めているところです。成果につきましては時化による出漁の減など、海峡の影響はあるものの近年ウニやアワビの漁獲は比較的安定していることから、種苗放流や移植の効果もあり資源が維持されているものと考えております。またニシンにつきましても、大正2年の豊漁を最後に幻の魚となっておりましたが、近年徐々に漁獲が伸びており、今年は江差産ニシンが店頭に並ぶ等、平成21年度から檜山管内で実施されておりますニシン稚魚放流事業の効果が見え始めたものと考えております。平成27年度より放流数を100万尾と大幅に増大して、放流事業を実施していることから、更なる効果を期待されているところです。そのほかにも試験段階にある昆布・わかめやホヤについて、養殖事業化の取り組みを進めると共に、これまで未利用だったエゾキンチャク貝、通称ババノテの種苗生産技術の確立と養殖試験の実施に向け、関係機関の助言を得ながら検討進めて参りたいと考えております。前浜の振興につきましてですが、即効性のある取り組みがすぐに出ることが難しいということは議員もご承知と思います。町と致しましては、漁業者の所得向上を目指すことは申すまでもありませんが、すぐに水揚げをあげることは困難な一方で、漁業者の負担軽減を図るべく、平成27年度から漁業基盤、漁業経営基盤安定の漁業基盤の安定化対策として、漁具購入の支援や漁船保険掛金の助成等を実施してきたところであり、平成29年度におきましても、利用状況を踏まえ、出来る限り多くの漁業者に活用して頂けるような制度の見直しを行いながら継続して参りたいと考えております。また、既存水産資源の有効活用を図るため、昨年度、ブリで実施した鮮度保持処理による高付加価値化対策をマダラやサクラマス等、他の魚種に対象を広げると共に、鮮度保持処理を施した水産物を原料とした加工品の開発や、ふるさと納税制度の活用により、漁業収入の増大を図って参りたいと考えております。3つ目の中間育成施設の整備の考え方についてですが、蓄養機能や販売機能を有した中間育成施設整備につきまして、従前より江差で採れた新鮮な魚介類を買える場所が少ないとの声を頂いており、また増養殖事業の重要性を認識して頂く上でも、作業体験ができ、魚介類も購入できる中間育成施設であれば観光拠点にもなりうることから、町としても複合的な機能を持った施設整備の必要性を認識しているところでございます。今後はいずれの機能に重点を置くかを見定めつつ、取水・排水の利便性や、水温管理、滅菌処理等を考慮した立地条件の整理・選定、必要な設備の導入、人材の確保等が必要となることから関係機関の助言・協力を得ながら、採算性のある持続可能な施設の在り方を検討して参りたいと考えております。
議員の再質問 萩原
はい。再質問致します。中間施設についても、なかなか前向きな答弁をもらったと私も考えております。町営レストランも新しく生まれ変わって、地元の食材を提供するとのことですので、中間施設があると、その商品がないとかいう部分がならないですし、本当にふるさと納税の海産物の商品も増えるかなと考えているもので、やっぱり水産施設は漁業者にとっても、また町にとっても必要かなと思います。また、観光でのDMOの、DMOの成功にも最終的には繋がるのかなと思います。中間施設の必要性もありますけれども、以前、私、冷凍機器のっていう部分も以前の一般質問にありました。中間施設も同様に冷凍機器の導入ということについては、何か考えがあるのか、答弁願います。
町の答え 産業振興課長
はい。2問目の質問で、蓄養施設については、今、町の考え方、お示ししたとおりでございますが、冷凍施設、具体的に、施設を現在このようなものを考えているというものはございません。ございませんが、江差産の物を江差で消費できるような仕組み作りについては今後検討していかなければならない重要な課題であるというのは、私共も認識しておりますので、前段でおっしゃられた蓄養施設と同様ですね、このような施設等についても、また検討課題とさせて頂ければなという風に思ってございます。以上です。
議員の再質問 萩原
分かりました。それでですね、先程答弁にもあったのですけれども、今後はマダラやサクラマスの高付加価値、神経〆による高付加価値対策を行うということですけれども、去年は何かブリの神経〆によることをやりましたけれども、その対策の結果はどのようになっているか。お答え願います。4
町の答え 産業振興課長
神経〆という、鮮度処理、鮮度保持処理の方法につきましては、近年、あちこちで始められている所でございまして、檜山の管内でいくと江差というのは先駆的に、こういう技術を導入し、早くから始めた方だという風に聞いてございます。現在あの、行っている処理というのはぶりのみなのですが、今年度につきましては先程言いましたとおり、サクラマスですとか、マダラですとか、他の魚種にも検討してきたいなという風に考えてございました。成果と言っても、昨年の10月から、28年の10月から、実施しているものでございますので、具体的に、極端に、数字が伸びたかという訳ではないのですが、28年の実績等踏まえますと、ブリの8キロ以上の大型のブリにつきましては、この神経〆をする前のキロ単価が約2千円から3千円で取引されていたものが、4千円から6千円程度にまで、単価が上がっていると。まあ1.5倍から2倍近くですね、あがるような傾向があったということでございます。この、あの神経〆の有利な点というのは、時間が経っても悪くならないというかですね、長持ちすると。一般的に刺身ですと2日から3日程度、漁獲してから2日から3日程度と言われていますけれども、これが1週間程度まで伸びるような、処理になるということもありますので、こういうようなところが他所では付加価値に繋がっているのかなと。また、味も落ちないという話もございますので、ぜひこれを他の魚種にも取り入れて、対応していきたいなという風に思ってございます。
議員の再質問 萩原
はい。