定住・移住対策について

町の答え　町長

萩原議員の定住移住対策について、ご答弁を申し上げます。議員がご質問で述べられてましたとおり、住民基本台帳における人口は昨年１０月に７，０００人を割り込み、１２月末時点での人口が６，９７１人となっております。人口減少傾向は非常に厳しい現状にあると考えています。その中で、当町の定住移住対策として、昨年第２回定例会でお示した所信表明や、今定例会での執行方針と予算案でも重点としております子ども達や子育て世代に主眼を置いた施策や、産業基盤強化による後継者育成、若者の就業環境を整えるなどの施策が、定住移住に向けた基盤の整備につながるものと考えております。ご提案の移住支援センターの設置につきましては、多くは移住の専任コンシェルジュが常駐し、移住を検討されている方の相談から移住後の暮らしのサポートなどをワンストップ窓口として、対応しているものと認識しております。センター設置は今後の検討課題とさせていただきながら、当面の間、移住に関する窓口を現行のまちづくり推進課で担っていきたいと考えており、行政組織規則の分掌事務にも明記したところですので、ご理解願います。また、移住支援金につきましては、ＵＩターン就職を促進するため、北海道と各自治体で取り組む制度です。いくつかの要件がありますが、東京圏から移住し就業又は起業しようとする方が、転居定着することで一定額を給付する制度であり、今後、取り組みを行っている自治体の情報収集をしながら江差町としても前向きに検討していきたいと考えております。続いて、転勤で江差にいらっしゃる方々がご家族を伴って住んでいただける環境の整備に向けて、どのような対策を考えているのかというご質問でございます。2一般的な定住移住対策として、職員などが首都圏などへ出向き、イベント等で江差町をＰＲすることで新規に移住者を呼び込むなど、これまでの経験からそのような有効性は薄いと考えております。当町として一番可能性があると考えているのは、転勤で町へ単身赴任される方々を家族での来町に変化していくことだと考えています。かもめ島をはじめとして、自然が豊かで身近に文化資源があるこの町は、子ども達が学びや体験、運動を通して感性を育む素地が広がっています。また、先ほど述べました子育て世代支援策も拡充を進める一方、民間企業との連携を模索しながら、空き家を活用し若い世代のニーズに合わせたリノベーションを行い、快適な住環境をはじめとした受け入れ態勢を整備するなど、魅力ある定住移住対策をしてまいります。今後、民間の活力を活用しながらこういった手法を取り入れるための準備を進めてまいりたいと考えておりますので、しばらくお時間をいただければというふうに思いますのでご理解願います。