空き家等の対策と実態等について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

４点目の空き家等の対策と実態等についてお答えします。初めに町内の空き家の実態についてですが、町内全域を対象とした令和５年度の空き家実態調査では、190戸、空き家率は約9.4％となっており、全国の空き家率13.6％や、全道の空き家率13.5％を下回る状況となっております。次に、空き家等の対策についてですが、空き家等の発生予防と適切な維持管理を目的として、広報とようらや町内全戸に、空き家対策リーフレットを配布し、周知啓発しているほか、空き家所有者に対し、空き家の管理状況や将来の意向など、調査を実施しております。また、空き家等の利活用の促進を目的として、売りたい、貸したい方と買いたい、借りたい方をマッチングする空き家バンクによって、令和５年度は７件、平成26年度の制度開始時から合計で49件の交渉が成立しております。その他、空き家に関する相談窓口を設置し、令和５年度は延べ47回の相談を受けており、内容によっては、令和４年度に協定を締結したＮＰＯ法人住まいの相談西いぶりの専門家相談につなぐなどの対応を行っております。次に、家屋解体等の取組についてですが、令和６年度に持ち家住宅取得奨励金制度を改正し、従来の新築住宅や中古住宅の取得に加え、空き家バンクに登録した中古住宅を購入した際の改修や家財道具の処分とともに、住宅の解体についても活用できるよう、メニューを拡大することとしております。町としましては、今後、団塊世代の相続が進み、空き家が急速に増加することが予測されることから、道の研究機関であり、令和５年10月に協定を締結した地域独立行政法人北海道立総合研究機構などと連携して、空き家の利活用を推進するなど、課題の解消に取り組むとともに、住環境の充実を図ってまいります。