津波避難対策特別強化地域に指定されて巨大地震への津波対策について

議員の質問　5番 大里葉子

５番、大里葉子、議長の許可をいただきましたので、大きく２点、通告書に従い一般質問させていただきます。一つ目は、津波避難対策特別強化地域に指定されて巨大地震への津波対策についてです。（１）９月30日中央防災会議で、道内39市町を含む７道県の計108市町村が津波避難対策特別強化地域に指定され、豊浦町も指定されました。10月１日の北海道新聞の朝刊で、道内39の市町に津波避難ビル、津波避難タワー等の数と特別強化地域に指定されて、今後検討したい津波対策は何かを問われて大きく掲載されていました。他の38自治体は避難ビル、避難タワーや避難路等の整備を決められているところと、調査を含め検討中とありました。そして、豊浦町だけ回答なし、回答なし、回答なしとありましたが、巨大地震への津波対策について何にも考えていないし、検討もされていないのですか、回答なしの意味を伺います。次に、（２）国の３分の２の補助を受けて津波避難対策緊急事業計画として、津波対策に避難路や避難施設、津波避難ビル、津波避難タワー等の整備計画は検討されますか。（３）積雪寒冷地特有の課題として、避難時の低体温症対策として、防寒具、暖房器具の備蓄を来年度の予算に組まれますか、お伺いします。

議員の再質問　5番 大里葉子

１点目から再質問させていただきます。回答なし、回答なし、回答なしの記載になったのは、新聞社への報告期限に間に合わなかったためと答弁いただきました。間に合わなかったという言葉から推察すると、本町としての回答はちゃんとできていたとこの答弁からは取れるのですが、たまたま新聞社への報告期限に間に合わなかったということは、報告期限もきっと短かったのでしょうね。そうだったのだと、まず理解します。では、報告がちゃんとできていたとすれば、行政としてどのような対策を考え、どんな答えを用意していたのですか。道新に行政としてどのような報告をしようとしていたのですか。津波避難ビルなのか、津波避難タワーなのか、それとも避難経路の整備なのか、それ以外なのか、または検討中だったのか、お聞かせください。所管の地方創生推進室長、答弁お願いします。

議員の再質問　5番 大里葉子

室長の答弁をいただいて、すごくちゃんと考えられていたのだなと思いました。でも、あくまでも検討のための検討を繰り返しているような感じを受けるのですが、それで、報告期限はどれくらいの期間があったのですか、お尋ねします。

議員の再質問　5番 大里葉子

分かりました。それで、私もこの９月30日の新聞が出る前の日の中央防災会議で、ある程度こういうことが決定されるだろうとか、指定されるだろうとか、いろいろなネットのそういうニュースとかを見て思っていました。それで、９月30日の中央防災会議で、津波による30センチメートル以上の浸水が40分以内に生じる地域が対象で、津波避難対策特別強化地域に豊浦町も指定されましたね。また、防災対策施設の整備に関する国の補助率が３分の１から３分の２に引き上げられました。日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が変更され、想定される 死者数、日本海溝沿いの巨大地震で、最大約19万9,000人、千島海溝沿いの巨大地震で、最大10万人を今後10年間でそれぞれ８割減らす目標も明記されました。また、積雪時の巨大地震を想定した避難経路の確保や避難時の低体温症対策として、避難所に防寒具や暖房器具の備蓄など、防災推進基本計画に盛り込まれました。それが、その記事が先ほどから回答なし、回答なし、回答なしと、北海道新聞にもう１枚ありますが、こういうふうに大きく、ここに豊浦町が載っていますけれども、これがそうですね。それで、大きく掲載されていましたので、皆さんもご覧になっている方も多いかと思いますが、その道新の紙面で、最初にも言いましたが、津波避難対策特別強化地域に指定され、道内39の市と町に、今後の対策とか避難ビル、津波避難タワーがありますかと問われて、また検討したい対策は何ですかと問われて一覧になっていましたが、私も朝一で見ましたよ。羅臼町から始まって松前町まで。根室市、釧路市、日高町、そして、胆振管内と、一つ一つそれぞれの自治体では、どんな対策をするのかなと見ていきました。29番目に豊浦町がありましたが、回答なし、回答なし、回答なしという、その回答を見て愕然としました。私はひっくり返りそうなぐらいびっくりしました。先ほど報告期限に間に合わなかったのだ、ちゃんと考えていたのですという答弁も聞きましたが、なぜ行政として、所管として、回答なしというこのような答えが道新に掲載されたのか、本当にあり得ないです。道新を見た町民の方もびっくりしたのではないですか。というか、呆れています。豊浦町だけ回答なし、回答なし、回答なしという、新聞社にこんな答えを寄せるのは、こんな報告しかできないというのは何か違っていますよ。真面目に取り組んでくださいよ。豊浦町はこの巨大地震の津波に何も危機感を持っていないのかと。津波が来ても、町民の生命、財産を守る対策を、行政としても、所管としても、何にも考えていないのかなと思われます。もう思われましたけれども、豊浦町はどうなっているのだと、町民は行政に対して信頼を置けないのだなという考え方になってしまいます。それで、まだ町長も室長も耳が痛くなるかもしれないけれども、ちょっと聞いてください。この新聞を見た町民の方の声ですよ。ある方は巨大地震が来ても、豊浦町だけ津波が来ないと思っている。また、もし津波が起きても何も対策を考えていませんから町民の命は守れません。勝手に逃げてくださいということかなと。その方は、実際に津波が来たら、役場は当てにしないで勝手に逃げますからとも言っていました。それより何より、回答なし、回答なし、回答なしは町民として恥ずかしいわという声や、役場は何を考えているの、豊浦町のイメージがまた悪くなるよねとも言われました。そして、東日本大震災のときですよ。2011年３月11日、私も女性消防団員で、ずっと外で津波の警戒、漁組の側で警戒していましたよ。前の一般質問の中でも話していますけれども、それで、その町民の方も噴火湾であの日、豊浦町だけ3.4メートルの津波が来ました。あの津波が来た教訓は何もなっていないのだ。また一番多かったのは、せめて検討中にでもできなかったのだろうかと、そんな町民の声がたくさん寄せられました。行政がこんなでは、今後津波の対策を講じても、町民の協力は少なくなるのではないですか。町民の協力は得られないのではないですか。自分のことは自分でやらなければ、役場は当てにできないと思われてしまいましたよ。でも大丈夫ですよ、町長、室長。ここから挽回のチャンスです。それで、津波避難対策特別強化地域に指定されて、津波対策は今後も所管だけの考え方でやっていくのか、以前にも言っていますけれども、全課を入れて対応する組織ができているのか、マニュアルもできているのか、課長さんたちがそろって協議するということになっているのか、どうなっているのですか、町長に伺います。

議員の再質問　5番 大里葉子

まず、今の町長の思いは受け止めて、次にもつながっていくことなので、２点目の再質問に入りたいと思います。国の３分の２の補助を受けて、津波避難対策緊急事業計画として、避難路や避難施設、津波避難ビル、津波避難タワーなどの整備計画の検討は、令和５年度に豊浦町地域防災計画の改定を予定しているから、そこで、日本海溝･千島海溝地震対策の推進計画、津波避難対策緊急事業計画を位置づけ、津波避難ビル、津波避難タワーなどの建設について検討していきたいと答弁をいただきましたが、豊浦町地域防災計画の見直しについて、私は令和２年６月の定例会でも一般質問をしています。そのときに、豊浦町地域防災計画は、平成28年６月に作成されたもので、４月21日に内閣府から最初の千島･日本海溝沿いの巨大地震による津波の想定が公表されて、豊浦町役場は浸水しませんが、そのときの予測では第１波6.5メートル、75分。第２波7.5メートル、138分。最大9.1メートルの津波予測が発表され、大岸、礼文も含めて町内27か所の避難所で９か所が水没してしまいます。豊浦町の地域防災計画が平成28年６月に作成されたものなので、本町周辺の有珠山や駒ケ岳の火山活動も踏まえ、今日本が揺れ動いています。あちこちで地震が増加しています。それで、地域防災計画の見直しが必須だと思いますとお尋ねしていました。それは置いといて、令和５年度に地域防災計画の改定を予定と、予定は未定にして決定にあらずという言葉がありますが、私は意味を調べてみました。幾つかの説があるそうですよ。大日本帝国陸軍省の「予定は未定にして決定にあらず、しばしば変更することあり 」というのが全文だそうです。予定や原則にとらわれず、事態に合わせ、臨機応変に対応すべしというような意味だそうです。予定を立てても必ずしもそのとおりにはいかない。予定は予定で未定になるかもしれないし、決定ではありません。まさに今、ちょうどこの言葉が生きるときではないですか。津波避難対策緊急事業計画を、豊浦町地域防災計画の改定の予定を待って 、それに合わせて検討している場合ではないですよ。町民の皆さんの危機意識を高めてもらうために、行政として、まず危機意識を持ってくださいよ。私はこの津波対策について 、今回初めて質問したわけではなく、以前からもずっと中身を変えて質問してきました。でも、今回も答弁は変わり映えなく、どう考えていこうとしているのかが全く分かりません。町民の命を軽んじているのではないのですか。もっと重く受け止めてくださいよ。真剣に考えていると思えないのです。所管としてどう捉えているのですか。特別強化地域に指定されても行政としてもこんな考え方でいいのですか、町長。町長の考え方をお聞かせください。

議員の再質問　5番 大里葉子

今の町長の答弁から危機意識は持っていらっしゃって、今後町が一丸となって防災･減災に立ち向かっていってくださるということでしたが、改定の予定を待っていたり、検討に検討を重ねていたら時間がなくなってしまいますよ。進めます。令和５年度に豊浦町地域防災計画の何をどのように改定されるのですか。豊浦町の想定最大津波高は8.8メートルですよね。内閣府からも道からも公表され、そして、今回の特別強化地域にも指定されて、たびたび新聞の紙面の中でも毎回豊浦町は8.8メートルと出ていますね。私は以前にも所管の室長とも話しましたけれども、令和４年３月に作成されたこの豊浦町防災ガイドマップには、7.9メートルと出ているのですよね。それで、室長は8.8メートルも7.9メートルもどちらも間違いではないとの見解でした。測っている位置が7.9メートルのところが出ているという感じだったと思うのですけれども、どちらも間違えていない数字でも、国が公表している数字と何となく違っているのも気持ち悪いですよね。たった僅かな数字でも、豊浦町は想定最大津波高を低く見積もっているのかなと私は感じましたよ。そして、津波対策についても町民の生命、財産も軽めに受け止めているのかなと、そう思われてしまいますよ。そんなふうに思われたら嫌ですよね、訂正すべきところは訂正しましょうよ。それで、令和５年度の地域防災計画の改定は、何を根拠に、どう改定されるのですか。根拠になるものを示してもらわないと分からないのですけれども、それはどのようになっていますか。所管の室長に伺います。

議員の再質問　5番 大里葉子

では、そこでやっと庁舎内部の体系も決定されるのですね。ちょっと微妙ですけれども、先に進みます。それで、９月30日の国の中央防災会議で日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が決まり、府省庁、道県、市町村に推進計画が通達され、道内39市町を含む７道県計108市町村が、津波避難対策特別強化地域に指定されて、豊浦町も津波避難対策緊急事業計画は防災計画が改定されてからつくるのですか。もう一度、お尋ねします。

議員の再質問　5番 大里葉子

中央防災会議の全部の資料は長くてコピーするのが大変なので、ここに簡単にまとめられたものがありますけれども、津波避難対策緊急事業計画は、津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業と国から言われているのですから、こちら側からも、豊浦町ではこれこれこれが必要なのですよと、緊急にやりますよという、そういう感覚でないと駄目なのではないですかと思うのですね。それで、国からゆっくり検討してくださいとは言われていないと思いますが、先ほども期間とか、例えば、津波避難対策緊急事業計画はいつまでに作成とか、期限は決まっているのですか、お尋ねします。

議員の再質問　5番 大里葉子

では、令和５年３月までとまず言われているということは、決して国からゆっくり検討してくださいと言われていなくて、急いで検討に入ってくださいということではないかと思うのです。もうこの繰り返しを何回やっていてもあれなので、また進みますが、私は令和５年度の地域防災計画の改定を待たないでも、先ほどから言っていますが、取り急ぎ、今急いで津波避難対策緊急事業計画の策定の検討に入るべきだと思いますよ。それで、10月１日の段階で、近隣で言えば、洞爺湖町は避難ビルの建設と、長万部町は避難タワーの整備、町立病院の高台移転、厚真町は2024年度避難タワーの着工を目指すとありました。また、この時点では検討中だった伊達市でも、先日も新聞に出たので 、皆さんご覧になっていると思いますが、津波避難ビルの整備を視野に、旧市街地の再編に着手と出ていましたね。菊谷市長は、夜間や冬季に津波が来た場合、避難所に逃げる水平避難では、特に旧市街地の高齢者の命は守れない。近場の高所に逃げる垂直避難の場所を確保するのは喫緊の課題であり、国や道と連携しながら検討を急ぎたいと話していますよ。10月１日時点で検討中だった自治体もどんどん検討を急いでいますよ。これが自治体としてのあるべき姿ではないですか。強化地域に指定された108の市町村、それぞれ町のトップの考え方や、それぞれ自治体の財政事情などもあるかと思いますが、令和５年度の地域防災計画の改定を待って検討している場合ではないし、今からでも津波避難対策の検討は必要で、緊急に実施すべき事業であります。急ぎ検討するべきだと思いますよ。改めてお聞きします。町長、どう思いますか。

議員の再質問　5番 大里葉子

分かりました。回答なし、回答なし、回答なしで失われた町民の信頼を取り戻すためにも、急ぎ検討してください。それで、鈴木知事は12月２日の道議会の一般質問で、道内39市町が津波避難施設を整備する際、費用の一部を補助する方針を明らかにされました。道は補助率を早急に検討するそうです。１基数億円かかる避難タワーなどの整備は、国の３分の２の補助があっても、財政の厳しい市町にとっては負担が重いので、北海道からの支援は豊浦町もありがたいと思います。また、11月５日の新聞に出ていましたが、自治体ごとに地震規模、技術職員の人数が異なるため、自治体にとっては、先ほどから私がずっと言っていますが、計画策定が遅れる懸念もあるとして、北海道局や内閣府、気象庁、開発局、道が支援の枠組みを構築して、６人から７人のチームを組んで、10月中旬までに39市町の幹部と面談し、課題や要望を聞き取ったとありました。こちらから出向くのではなく、豊浦町役場にも来ていただいて面談されたと聞いていますが、その中で、本町ではどんな課題や要望を挙げられたのか、どんな感触だったのですか、お聞かせください。町長か所管の室長、お願いします。

議員の再質問　5番 大里葉子

踏切の前回の停電で閉じっ放しとか、それは大丈夫だと思いますよ。だって、役場は浸水しないのですよ。どっちの踏切もここまで避難して上がってこられたら全然大丈夫ですよ。だけれども、例えば冬、役場の坂だろうが、どの坂だろうが、そういう避難路の整備とかだって考えられるのではないのですか、津波避難タワーを絶対建ててくださいと今私は言っているわけではないですよ。そう思いますよ。どうですか、室長。

議員の再質問　5番 大里葉子

今回、基本計画が変更された中にも、積雪寒冷地特有の課題の対応として、避難施設等の整備でも、積雪や凍結等の影響へも配慮してくださいと加わっていますので、そういうところも考えて策定していってください。それでは、三つ目の再質問に移ります。今回、日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の変更で、想定される 死者数19万9,000人を10年間で、先ほども言いましたが８割減少させる目標が設定されて、ほかの地震防災対策を進めるための様々な施策が拡充されるということで、今も言いましたけれども、積雪や凍結等への影響の配慮もありますけれども、避難時の低体温症対策の推進も盛り込まれていますね。それで、避難時の低体温症対策として、来年度の予算に含まれますかとお尋ねしたところ、避難時の低体温症対策の備蓄については、毛布1,885枚、石油ストーブ23台を備蓄していて、貼るカイロ720枚、令和４年度備蓄予定、今年度ですね。令和６年度までに2,400枚備蓄しますと答弁いただきました。では、令和６年度までに貼るカイロを2,400枚備蓄しますよということは、今年度は720枚備蓄するので、令和５年と令和６年度で1,680枚を購入し、備蓄するということなのですか、室長にお尋ねします。

議員の再質問　5番 大里葉子

国から言われている避難時の低体温症対策、たったこれだけで大丈夫かなと、ちょっと心配になりました。少し話がそれますが、北海道･三陸沖後発地震注意情報が明日16日から運用開始されます。日高沖から三陸沖にかけての日本海溝沿いや道東沖の千島海溝沿いでマグニチュード７以上の地震が起きた際、より大きな地震、後発地震が発生する可能性が高まってきていることを広く周知し、避難体制なども再確認してもらう狙いで発表されます。ここも、豊浦町も対象になっています。マグニチュード７以上の地震の後、マグニチュード８以上の地震が起きる確率は100回に１回程度と推計されています。ないことを祈りますが、その後発地震注意情報が発表されたら取るべき主な行動として、新聞にも大きく掲載されていました。何点かあるのですが、もちろん一番は逃げやすい服装で就寝。防寒具を持ち出しやすい場所に準備するともありました。でも、実際に地震が来て津波が来たら、30センチメートル以上の浸水が40分以内に生じる想定最大津波高8.8メートルの中では、自分の身一つで逃げるのが精一杯ではないでしょうか。なので、冬季間避難時の際に、避難所での低体温症対策の備蓄は大切だと思います。それで、毛布ですけれども、毛布1,885枚は、冬季間の避難時に何人の人が何日間避難所で過ごす想定の備蓄の数なのですか。２日間は大丈夫なのか、３日間は大丈夫なのか、それとも冬季以外を想定された数なのですか、室長に伺います。

議員の再質問　5番 大里葉子

分かりました。分かりましたけれども、国では冬季の巨大地震による津波の避難時に低体温症対策を推進しているのですね。大体人口の半分ぐらいは分かりますけれども、もし冬季間に避難したとして、１人の人が毛布１枚で足りるのですか。２枚使うかもしれないし、そこがちょっとどうかなと思いました。今後検討していただきたいなと思います。あと、８月27日に津波避難訓練が実施されましたね。対象自治体が第１･第２･第３･第４･第５･第６自治会、浜町自治会、高岡第１自治会が対象でした。これだけで、令和４年11月30日現在で、間違えていなければ832人です。これに大岸･礼文自治会764人も合わせるとどうかなと思うのと、多分さっきの備蓄の量は豊浦町全体の量であると思うので、今後また検討していったほうがいいと思うのです。先ほども話しましたが、東日本大震災のとき、町沿岸部に3.4メートルの津波が襲来したとき、700世帯1,500人に避難勧告が発令されました。1,500人全員が避難所に避難したわけではないですが、そこのところを考えていただいて、災害時には筋書きがありません。ないからこそ備えてください。次世代に豊浦町をつなぐために、災害時、生き延びてください。町民の命を守るため、急ぎ津波避難対策緊急事業計画の策定に取り組んでくださいとお願いして、一つ目の質問を終わります。