災害・防災対策について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

５番目の災害・防災対策についてお答えいたします。１点目の避難道路の整備と拡充についてですが、本町は沿岸に位置した町であることから、津波災害に対する備えが必要な町でございます。令和４年度に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における津波災害の特別強化地域に指定されており、避難道路の整備と拡充は、町民の安全を守るための重要な課題と捉えてございます。本町では、令和５年度に豊浦町地域防災計画の改定に着手し、あわせて津波避難対策緊急事業計画の作成にも着手しております。津波避難対策緊急事業計画は、海溝型地震の特別強化地域における津波避難対策として実施する事業の必要性とその事業計画を記した計画となってございまして、町が津波避難対策事業を実施する場合、その事業費に係る交付金の補助率のかさ上げを受けることができるという制度になっております。今回、北海道が作成した津波浸水地域のデータを基に、町内各地域の居住者が津波到達予想時間までの間に津波浸水外地域まで避難できるかの検証を行いました。避難に要する速度は0.52メートル／秒と、歩行が困難な方に合わせた速度での検証を行っております。海溝型地震発生に伴う本町までの津波到達予想時間は、地震発生後67分とされておりますが、浸水外地域までの避難にかかる時間は最大で48分となり、津波到達までの間に浸水外地域までの避難が難しい避難困難地域は本町には該当がないという検証結果が出ております。しかしながら、この数字はあくまでデータで検証されたものでありますので、町民個々人の避難におきましては、避難経路においての道路の破損や陥没、土砂の流入など、避難の障害となる要因があることも想定されます。このようなことから、令和６年度以降において、特に津波の浸水地域である沿岸部を中心に、各自治会及び地域住民の皆様と地区防災計画の策定を推進し、策定の過程におきまして把握し切れていない避難道路の課題がありましたら、道路の改修や新たな避難道路の整備などの課題解決に努めてまいります。２点目の食料備蓄並びに妊産婦や乳幼児用品及び生理用品備蓄についてですが、避難発生時にライフラインが停止すると、食料や水、生活必需品などの確保が困難になります。特に、妊産婦や乳児、生理中の皆様は、通常の備蓄品以外にも必要となるものがあるかと思います。本年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震におきましても、被災地ではライフラインの復旧が遅れているとの状況を耳にしております。本町では、令和５年度に改定いたしました災害備蓄計画におきまして、乳幼児に係る避難備蓄は液体ミルク15名程度、ベビーフード10名程度の１日分を整備し、あわせて、使い捨て哺乳瓶や乳幼児のおむつを整備しております。また、高齢者のおむつ、生理用品の備蓄も行っております。備蓄数を１日分として整備している理由といたしまして、国、道からの避難備蓄の支援や、近隣の小売店舗や事業者からの支援である流通備蓄が、発災後２日目から入ってくるということを想定しているためであります。ただ、能登半島地震におきましては、元旦での災害が発生してしまったことから、帰省している方など、ふだんより多くの方がいた中での災害発生によって、すぐに行政備蓄が底をついてしまったという情報提供も受けております。このような事例を参考とし、備蓄計画につきましては適宜見直しを図ってまいります。また、自治体の災害備蓄は、町民の皆様がふだん利用している生活用品と異なるものも多くあることから、行政の備蓄だけではなく、各家庭におきましてもしっかりと準備をしておくことが大切であると考えております。ふだんからご家庭で災害用の備蓄を行うことの必要性につきましては、引き続き啓発を行い、町民の皆様にご理解とご協力をお願いしてまいります。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

今、議員にお聞きいたしましたご要望ですけれども、昨年10月25日に、大岸のいきいきセンターで実施されました町長とのふれあいトークのほうで、大岸自治会のほうから同様のご要望をいただきまして、私もそこに同席させていただいたのですが、旧胆振線の線路跡ということでございますけれども、大岸郵便局の裏手から豊泉の集会場まで延びております。いざというときはそちらを使って豊泉の集会場まで避難できるように整備いただけませんかという内容でございました。その場では、まずその線路跡の状況を担当としても確認させていただきたいということで、私も通ったことがなかったものですから、通ってから具体的に検討させていただきたいと返答させていただいております。その翌週、私も含めて防災担当２名で現地を確認いたしまして、当時は草が大分生い茂っている状態であったということで、豊泉まで行けるのかどうか試してみたのですけれども、途中、草が生い茂っていて、豊泉までは確かに難しいなというところを確認させていただきました。こちらを避難道としての整備ということでございますけれども、先ほど町長からの答弁がございましたが、大岸地区におきましても、今のところデータ上では津波の到達までに避難が間に合わない地域という避難困難地域がないというような結果にはなってございます。ですが、大岸地区独特の、そういった地域の状況、特質というところもございます。大岸自治会からのお話でも、大岸地区は浸水をすると、その後に水が引くまで時間がかかる地域であるということで、大岸小学校もかなり浸水地域に近いところもありますので、豊泉までの避難が必要ではないかというような意見もいただいております。そういったことを受けまして、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、各地域ごとに、その地域の立地も考慮しました地区の防災計画を、今後、自治会等で結成する自主防災組織の方々に、こういったものをつくりませんかというご提案をするような形で制度を検討しております。そういったところで、より地域の防災体制、何が課題であるのか、そういったところを具体的に検証しまして、その上で、避難道は必要だねというところになりましたら、具体的に設置に向けた庁内検討をさせていただきたいと考えているところでございます。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

改定は11月に行ってございますが、申し訳ありません、まだ町のホームページにアップさせていただいておりませんでしたので、早急にアップさせていただきたいと思います。