新町長の政治姿勢について

答弁　町長 小松茂

代表質問、会派未来、津村勝彦議員の御質問にお答えをいたします。最初に、新町長の政治姿勢についてであります。町民からの小さな苦情や小さな御提言に対して、町長と行政担当課との連携による町民目線の対応についてでありますが、町民の皆様から行政運営に対する意見や提言を頂戴できるよう、町政懇談会や移動町長室、ひとことポストなどにより意見聴取する場を設けております。町民からいただいた意見や提言の中には短期間で解決することが難しいこともありますが、職員に対して、たとえ小さな声であっても真摯に耳を傾け対応するよう指示しているところであります。また、町民の声や私の行政運営に対する考え方をもとに今後実施する事業の方向性を導き出すため、全事業を対象とした新たに政策ヒアリングを実施することとしており、町民目線での行政運営が行えるものと考えております。次に、（仮称）釧路町産業振興戦力会議設置の事業展開において、国と学識者、金融機関関係者の方々にも応援協力が必要ではないかとの御質問でありますが、（仮称）釧路町産業振興戦力会議は、当町の附属機関として位置づけ、（仮称）釧路町産業振興戦力プランの策定や施策の総合的かつ計画的な推進と実施状況の調査及び審議を担当する機関として考えております。委員構成といたしましては、産業団体、生産者、事業者、金融関係、ボランティア団体、学識経験者などを考えております。また、議員御提案の国や北海道の機関に対しましても積極的に応援協力要請を行うとともに、常に御意見、御提言をいただけるような体制を構築してまいりたいと考えています。次に、旧水面貯木場は重要な跡地であり、当地区へのまちづくりに大きな影響を及ぼしている状況にあるが町長の考え方、さらには町としても企業誘致促進のため具体的に今条例などの整備を行うべきとの御質問でございますが、当該地区は釧路町都市計画マスタープランにおいて周辺環境との調和に考慮した土地利用展開に努め、新たな魅力とにぎわいを創出し、交流を促進するまちづくりを目指しているところであります。旧水面貯木場跡地につきましては、中心部ににぎわいエリアと一体になった土地利用の促進を図る上で重要な役割を担うものと考えておりますが、現状におきまして市街化調整区域となっており、土地利用に制限が課せられていることから、町が目指す将来の土地利用に影響があるものと捉えております。また、町では釧路町工業等進行条例による企業誘致施策を展開しており、条例に定める要件に該当する企業などに対して、最大１,５００万円の補助金交付と３年間の固定資産の課税免除を実施しております。今後におきましても、本条例の積極的な推進を図るとともに、土地利用規制の緩和策など、企業が当該地区へ進出できる環境を整備する必要があるものと考えています。次に、行革・財政運営の方針について、町民の執務室立入制限に対する庁舎内協議の結論と今後の体制についての御質問でありますが、執務室の立入制限につきましては、昨年１２月の定例会後、改めて町内会議で方針を説明し、原則解除することといたしました。この対応につきましては、関係機関に通知するとともに町ホームページや町報に掲載し、広く周知したところでありますが、今後も個人情報の取り扱いなどに留意した上で、町民などが気軽に来庁できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、現況の部課制のあり方についての庁舎内検討の状況と、その進捗状況、さらには役場職員定数計画の見直しについての考えでありますが、現在、組織や部制などの現状や課題について各部署からの意見を集約し、検証を進めているところであります。現状におきましては、職員定数計画の見直しは予定しておりませんが、組織機構の見直しと関連し、必要に応じて検討する必要があるものと考えております。次に、東陽土地区画整理組合に対する前町長の政策判断の引き継ぎ内容は理解されているか。それから認可者の北海道に対して再度援助要請についての御質問であります。東陽土地区画整理組合への補助計画につきましては、事業を凍結しておりました第２工区の着実な事業推進及び完了に向けて、平成２９年度から５カ年の計画で現在２年目を迎えております。平成３０年度は土地造成工事契約を締結し、本格的な土地造成が開始されることとなりますので、事業完了に向け、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。また、認可者であります北海道に対する再度の援助要請につきましては、金銭的な支援は難しい状況ではありますが、事業完了に向けてさまざまな協力をお願いしてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税未来基金の事業展開において、これらの特定財源を活用し、新たに子供支援基金の創設はできないか。さらには、ふるさと納税制度専門職員の配置についての御質問でありますが、特定財源である国・道支出金につきましては、一定の事業を行う目的に対して支出されるものであり、それら財源を見直すことは難しいと考えております。ふるさと納税制度を活用した寄附金につきましては、釧路町の未来応援基金として当町が設定した５つの使途に該当する事業などに活用させていただいており、この使途の１つのテーマである「子供の笑顔を未来に」として、子育て支援対策、教育政策等に充当しているところであります。したがいまして、議員からの要望と同じ趣旨と考えられますことから、新たに子供支援基金を創設する考えは持ち合わせておりません。また、ふるさと納税返礼品制度をさらに拡大していくためには多くの労力を必要としますので、ふるさと納税制度専門職員の配置につきましては、事業の状況を踏まえつつ、体制強化に向け検討してまいりたいと考えております。次に、平成３１年度の当初予算案において財政調整基金の３億５,０００万円を取り崩すことに対する中期財政計画との整合性についての御質問であります。平成３１年度当初予算における一般財源の不足を補うために、財政調整基金から３億５,０００万円を取り崩すこととしております。釧路町中期財政計画における平成３１年度末の基金残高約６億９,０００万円は決算ベースとして策定しており、平成３０年度の決算見込みによる繰越金などを勘案した中で、基金の充当は整合性がとれているものと考えているところであります。次に、産業・観光・自然環境についてであります。森林公園の整備推進計画と指定管理者の検証を行い、見直しも含めて検討する考えはないかとの御質問でありますが、釧路町森林公園は豊かな森づくり事業により整備し、平成９年５月の開設以来、毎年５月１日から１１月３０日を利用期間とし、町民の方々を初め、町外の方にも御利用をいただいている状況であります。しかしながら、平成２３年６月に公園内にて花火や衣服を燃やすなど火気使用の事例が相次いで発生したことから、林道において園内速度を超過して走行する事例が発生したことから、公園利用者の安全確保のため、同年８月よりやむなく車両通行どめを実施いたしました。また、平成２５年９月に発生した台風による大雨災害により、平成２６年度に森林公園を閉鎖し、災害復旧を実施したところであります。今後におきましては、（仮称）釧路町林業振興懇談会を活用し、森林公園の有効利用について研究したいと考えております。また、指定管理者につきましては、現状では指定管理者選定委員会におきまして事業者の検証を行い、審査を経て決定しております。議員御提言の見直しにつきましては、次回の更新時期まで指定管理者契約、委託契約、直営方式などについて整理してまいりたいと考えております。次に、野菜生産者の所得向上策として、鹿・野ウサギ被害への対策、さらに２次加工品開発への援助施策の考えについてであります。野菜生産農家に対する所得向上の支援対策としましては、土づくり対策事業、施設栽培資材購入事業、地域に適した野菜づくり事業、農産物ブランド化推進事業、農業次世代人材投資事業を展開しております。鹿・野ウサギ被害対策としましては、中山間地域等直接支払交付金企業による共同の取り組みとして、電気防止柵の設置を実施しております。２次加工品の援助政策につきましては、標茶町農業協同組合や釧路町野菜生産出荷協議会との協議を実施するとともに、市場調査を含めた研究を実施してまいりたいと考えております。次に、当町への企業誘致促進のための町長のトップセールスのあり方についてであります。これまでのトップセールスは、町内に立地する企業などに対して経営展開の維持を働きかけるため訪問しておりましたが、当町の経済規模を維持し、さらに発展させていくためには新たな企業などに対するアプローチが必要であると考えております。このため、今後は企業誘致に向けた取り組みを促進し、私みずからがタウンセールスの先頭に立って行動してまいりたいと考えてございます。次に、厚岸道立自然公園の国定公園への昇格に向けた方策と実現後の対応計画の考えについてであります。厚岸道立自然公園の国定公園化により優れた自然環境やその魅力が国内外に広く発信されることは観光振興を推進する上で大きな起爆剤となりますことから、厚岸町、浜中町、そして北海道との連携を図り、環境省に対しまして早期指定に向けた要望活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。実現後の対応計画につきましては、自然環境の保護の視点や漁業生産活動の拠点という視点も考慮し、適切な周辺整備に向け、平成３１年から厚岸町、浜中町との協議を開始するとともに環境省や北海道との連携を深め、計画の検討を進めてまいります。次に、観光施設や別保公園施設内に近隣の温泉施設と連携した施設の設置計画はできないかとの御質問でありますが、平成３０年度は達古武オートキャンプ場の指定管理者による自主事業として、標茶町にある釧路湿原パーク憩の家かや沼の日帰り入浴割引券を取り扱い、キャンプ場利用者４,８９６人のうち、約１割に当たる４１５人の利用があり、大変好評を得たところであります。議員御提言の町内に新たな温泉施設の設置の予定はございませんが、釧路管内には川湯温泉や阿寒湖温泉など全国的に有名かつすぐれた温泉があることから、近隣温泉への誘導を図りながら、温泉施設との連携などにつきましても研究を進めてまいりたいと考えております。次に、生活・防災・減災対策についてで、スクールバスによる社会実験の結果、また、現行の公共バス運行維持やデマンドバス運行、福祉協議会のボランティアによる送迎事業の拡大はできないかとの御質問でありますが、町が策定しました地域公共交通網形成計画は、計画期間の５年間でさまざまな検討・展開を図り、２０２２年度の計画終期時点で計画が示す将来像を達成しようとするものであります。昆布森地区におけるスクールバスを活用した地域の足交通実験につきましては、バス事業者、学校、地域の皆様に御協力をいただいたところでありますが、残念ながら利用はありませんでした。この社会実験とあわせ、昆布森地区の皆様を対象として、地域における公共交通の現状や考え方についてのアンケートを実施しておりますので、それらの結果も踏まえ、地域公共交通活性化協議会で最善の方法を検討してまいりたいと考えております。また、お尋ねのデマンド交通や福祉有償運送につきましては、計画の施策として位置づけており、新たな交通として検討することとしております。次に、ＪＲ釧網線、根室花咲線は、国や道の政策責任者が解決すべきことと認識しているが、町長の考え方、その対応策についてであります。ＪＲ路線の見直しにつきましては、厳しい経営状況におかれたＪＲ北海道が平成２８年１１月に、単独では維持困難な路線を公表し、この打開策を検討するため、ＪＲ北海道、国、道、道市町村会、道町村会、ＪＲ貨物による６者協議が行われております。この中で、道町村会などからは国やＪＲ北海道の主導による問題解決を望む声が上がっており、私も基本的には同じ考えであります。今後につきましては、この６者協議での方向性を踏まえ、沿線自治体と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。次に、自主防災組織の充実と各地区の自主防災組織の設置が重要と考えるが、町の掲げる目標値、平成３１年１０団体組織の設置についての考えでありますが、防災対策におきましては自助・共助・公助が互いに連携し、協働することが重要でありますが、特に共助にかかわる自主防災組織の設置拡充は重要な取り組みの一つであると考えております。今後につきましては、地域での防災教室の開催などについて、自主防災組織の啓発を積極的に実施するとともに、地域におられる専門的な知識を持った人材の活用を含め、組織化に向けた支援を図ってまいりたいと考えております。次に、漁民センターなど沿岸部の公共施設の津波対策として高台移転構想計画の町長の考え方、さらには旧セチリ消防庁舎の活用方法と、同時に第５分団庁舎建設計画の実施計画、建設場所などの詳細についてのお尋ねであります。沿岸部の公共施設は老朽化が顕著であり、また立地的に津波被害が想定されることから、複合施設として高台に移転整備し、地域の安全安心の確保が図られるよう関係機関及び地域と協議を進めてまいりたいと考えております。また、第５分団庁舎におきましても老朽化が顕著であることから、車庫と待機所などを兼ね備えた施設をセチリ太北地区に移転整備すること及び旧庁舎の取り扱いについて関係機関と協議を進めているところであります。次に、曙１９号線の整備のおくれ、都市計画決定道路の変更手続のおくれが要因と考えるが、今後の釧路町道路網計画にどのように反映されるのかとのお尋ねであります。当該道路につきましては、釧路圏域で計画されている都市計画道路釧路環状道路として立体交差による道路計画となっておりますことから、釧路外環状道路開通に伴う交通量の推移を見きわめ、平面交差への都市計画決定の変更を行った後に事業化への検討を行ってまいりたいと考えているところであります。しかし、都市計画決定の変更に当たっては将来交通量などを分析した上でその必要性を検討しなければならないことから、早急な対応は難しい状況となっております。次に、保険・福祉・医療について、町民の健康促進のためＢ型肝炎ワクチン接種の町単独助成についての御質問であります。Ｂ型肝炎の感染は人の血液を介してのみ感染することから、日本では日常生活の場でＢ型肝炎ウイルスに感染することはほとんどないと考えられております。またＢ型肝炎ワクチン接種は接種年齢が若いほど免疫がつきやすいことから、法律で定められた適切な時期に予防接種を受けることが重要とされております。町としましては、現在は単独助成の考えはございませんが、今後も定期接種及び肝炎検診の推進に努めてまいります。次に、特定健康診査におけるオプション検査について、町民の健康を守るため、さらなる定数拡大や検査の無料化はできないのかとのお尋ねでありますが、オプション検査につきましては、特定健康診査の受診率向上対策の一環として、平成２７年度から特定健康診査との同時実施を条件として実施しております。実施から４年目を迎え、受診対象者へも定着してきており、定員を上回る申し込みがある状況であります。町といたしましては、特定健康診査の受診率向上にもつながっているものと判断し、平成３１年度において定数枠の拡大を予定しているところであります。なお、オプション検査の自己負担額につきましては、腹部超音波検査、頸動脈エコー検査とともに費用の８割を町が負担し受診しやすい体制を整備していることから、無料化の考えはありませんので御理解をいただきたいと思います。次に、子育て環境の向上や低所得者福祉の充実、さらには定住促進を図るため、子ども医療費の無償化を１８歳までの拡大についての政策的決断への御質問でございますが、子ども医療費助成制度につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減と安心して子供を産み育てられる環境づくりの一環として、平成２９年８月診療分から小学校就学前児童の医療費自己負担額の無料化に取り組んだところであります。今後も本助成制度の継続実施に努めてまいりたいと考えておりますことから、１８歳までの医療費無料化の拡大については考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。次に、教育行政で、学校給食費の義務教育まで段階的な無料化の実施についての町長の政策的判断、給食センターにおける民間委託での運営計画への御質問でございますが、学校給食費の無料化の御質問につきましては、日本共産党の御質問に教育長が答弁を申し上げているとおりでございます。次に、学校給食センターの民間委託については、平成２９年９月に釧路町行政改革大綱が策定され、釧路町行政改革推進本部において給食センター民間委託ワーキンググループでの討議結果をもとに、平成３０年度１２月、釧路町行政改革第４次基本方針に基づく実行計画に学校給食センター民間委託事業が搭載されており、民間委託化に向けて研究しているところでございます。次に、嘆かわしい子供虐待事件から当町の子供を守るための御質問でございますが、町長対応策についてでありますが、千葉県野田市での小学生虐待死亡事件につきまして、御指摘のとおりとうとい命をなくしてしまう非常に痛ましい事件でありました。当町におきましてもこのような痛ましい事件が起こらないよう、虐待通告があった場合の初動体制として児童相談所と連携のもと、即時児童の安否確認を行うよう徹底しているところであります。また、一時保護されている児童につきましては、当該保護者と複数回の面接を重ねた上で、家庭復帰ができるかどうかの判断を児童相談所との協議のもと対応しているところであります。私からは以上であります。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

会派未来、津村議員の教育行政についての１問目、学校給食費の義務教育まで段階的な無料化の実施についての町長と教育長の政策判断は、また、学校給食費の滞納状況について、過去の議会での議論において滞納等事務処理内容が不透明な状況にもあるが、平成３１年度給食費滞納整理事業を行うようであるが教育長の所見は、さらに給食センターにおける民間委託での運営計画はできないのかと町長と教育長としてのお尋ねでございますが、学校給食費無料化の御質問方向につきましては、先ほど町長が答弁したとおりでございますので御了解のほどをお願いいたします。次に、給食費の透明化、未納滞納問題につきましては、平成２５年度以前の私会計時の収納率は９８％で推移しておりました。平成２６年度以降、公会計導入後においては、従前より会派未来の同僚議員からの御質問もありましたが、昨年１２月末時点において、平成２６年度分９９％、平成２７年度分９８.５％、平成２８年度分９７.８％、平成２９年度９７.２％で推移しております。平成２９年度末の給食費滞納額は、平成２５年度以前の私会計分として３０世帯で２４２万４,３５０円、公会計導入後の平成２６年度から平成２９年度分は１２８世帯６７４万９,５９６円となっております。また、平成３１年度実施予定の給食費滞納整理事業につきましては、債権管理事務の透明化、適正化、効率化を図り、公平な負担を求めるために、私会計時から行っている支払い催告等に応じない５名の未納者に対し、町が釧路地方簡易裁判所に支払い督促申し立てをしてまいりたいと考えております。次に、学校給食センターの民間委託につきましては、先ほど町長がお答えを答弁して申し上げているところでございますので御理解のほどお願いします。２問目の嘆かわしい子供の虐待事件から当町の子供を守るため町長と教育長の対応はとのお尋ねでございますが、学校から虐待の疑いがあると報告を受けた場合につきましては、指導主事室長とスクールソーシャルワーカーが中心となり事案を確認し、直ちに町教育委員会内部でミーティングを実施しております。虐待の疑いがある場合はケース検討会議を開催し、ケースに応じてこども健康課、町教育委員会、児童相談所、学校、警察、医療機関などで対策を検討しております。児童虐待防止策については、学校における教育相談や個人面談等、日常等に児童生徒の様子を把握し、気になる児童生徒については保護者との連絡を密にするとともに、電話やスクールソーシャルワーカーの訪問時に情報を共有しているところです。児童虐待の疑いがあるが確証がない場合であっても、早期発見の観点から、心配される過程については学校だけで対応しようとはせずに、児童相談所等を含め情報を共有しながら早期対応に努めております。以上でございます。