町政執行方針及び教育執行方針について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

自由新生クラブの代表質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、町政執行の基本姿勢についてのお尋ねの中で、当初予算編成に当たっての基本的な考え方、これについてのお尋ねでございます。私は、安全・安心の確保、それから子育て支援、教育の充実、地域を元気にする産業の推進、人を引きつける魅力の創出づくり、町民参加と協働のまちづくりの一層の推進、これら５つの項目を柱とし、政策展開の基本方針として町民の視点、これを大切にし、限られた財源の効率的・効果的な活用に向け、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、事業の選択と集中に心がけ、当初予算編成に当たってきたところでございます。なお、御質問にございます、通常改選期における骨格予算の組み立てについてのお尋ねでございますが、議員また議会の皆様方御案内のとおり、当町の町長の改選期は１１月でございます。改選任期は１１月でございます。それから通常であれば、統一選挙が行われる４月あたりでの改選において骨格予算というのが、これが普通だとは思いますけれども、当町の場合は１１月までの任期でございますので、それから予算を組んで冬場を越す、当町の場合はそういった事業はできない。ですから、通常として今までどおり骨格予算ではない、通常の予算組みを行ってきたと、これが今までの釧路町の歴史であるということを御理解願いたいと思います。次に、国の方針と地方自治体の財政運営の整合性の考え方についてのお尋ねでございます。毎年、国より示されます地方財政計画の中で、全国の地方公共団体の地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債などの歳入と公務員給与、一般行政経費、維持補修費、投資的経費などの歳出を見積もった総額が示されており、地方財政と国家財政の調整、各地方公共団体の財政運営の指針となっておりますことから、整合性、これは図られているものと思ってございます。次に、地方分権の国と地方自治体との相違点の考え方についてのお尋ねでございます。社会情勢の変化、国民の価値観、ニーズの多様化により、全国画一的な基準で課題に対応していくことが難しくなってきてございまして、住民と自治体が連携して、地域のことは地域で決めることのできる地方分権を確立すること、これが不可欠となってございます。このため、国におきましては地方自治体への大幅な権限、財源の移譲を進めることが必要であり、住民に最も身近な行政主体である地方公共団体においては、地域特有の問題の解決、きめ細やかな住民サービスの提供など、地域における行政を自主的に総合的に広く担っていくことが必要だと考えてございます。ただ、今、ここで言われる、議員が言われる相違点ということについては、まだ私はまだ明確になってございませんが、今の時点での分権のあり方については、財源が裏づけのない分権、これは私は非常に不安を持ってございます。このことについて、地方公共団体六団体も国に対して強く要請をし、その財源確保、強く求めているところでございますので、分権だけが先走ることのないよう、我々としてはしっかりその裏づけを持って分権という次のステップを踏みたいと、私はそう思ってございます。次に、行財政運営についてでございます。平成２５年度の前倒しによる公共事業増により、健全化判断の算定や交流プロムナード整備事業の縮小、それから見直しの考え方についてのお尋ねでございます。国の補正予算絡みによる４つの事業による事業費、総額では今、御質問がございましたように約１２億１,０００万円、うち起債借り入れ予定額として６億７,８５０万円を予算計上してございます。この起債による健全化判断比率への影響は、仮に平成２４年度の決算数値に当てはめますと、実質公債費比率では財政健全化判断比率の注意信号、黄色信号でございます早期健全化基準、上限値が２５％のところ、当町におきましては１１.１％が０.５ポイント上昇して１１.６％に、次に、将来負担率では早期健全化基準上限値の３５０％が、当町におきましては５１.８％が７.３ポイント上昇して５９.１％になるものと推計をいたしてございます。事業実施に当たり、健全化判断比率への影響は少ないものと、こう見込んだところでございます。次に、市内化区域に計画してございます交流プロムナード整備事業に係るお尋ねでございますが、セチリ太地区における釧路圏を代表するショッピングゾーンとしての魅力に加え、利便性や魅力の充実するさらなるにぎわいを創出するためにも、必要な事業として推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、ふるさと納税と一般寄附をされた方への対応と還元の方策についてのお尋ねでございます。ふるさと納税につきましては、ふるさと納税として寄附いただく方のふるさとを思いやる心という意思を尊重し、当町におきましては、採納させていただいてるところであり、特産品の贈呈などの還元は現在、行ってございません。寄附をいただいた方への対応といたしましては、広報誌への掲載及び町長名での礼状の送付、これを基本といたし、２０万円以上の寄附の場合には感謝状の贈呈を行い、１００万円以上の場合にはそれらに加え、釧路町表彰者審査会への諮問・答申により、釧路町善行賞の贈呈をさせていただいているものでございます。また、ふるさと納税である場合には、ふるさと納税であることの証明書もあわせて送付させていただいているところでございます。なお、今後も引き続きホームページ等を活用いたし、ふるさと納税についてのＰＲに努めてまいりたいと考えております。次に、新たな財源確保のための（仮称）子育て支援券発行による基金設立の考え方についてのお尋ねでございます。当町の人口規模等での制度化につきましては、考慮すべき点がございますことから、１つの御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。次に、保健・福祉・医療についてのお尋ねで、まず健康予防策としてピロリ菌の除去や肺炎球菌ワクチン接種の支援の考えについてのお尋ねでございます。ピロリ菌の除菌は平成２５年２月に、内視鏡において胃炎の確定診断がなされた患者が追加保険適用とされ、ピロリ菌の除菌を受けられる対象が拡大されました。当町といたしましては、ピロリ菌の除去に関する相談を受けた場合には、医療機関への相談を促すなど、保健師による健康相談での対応を考えてございます。成人用肺炎球菌ワクチン定期接種につきましては、制度が明らかになった段階で検討をしてまいりたいと考えてございます。次に、少子化対策として、特定不妊治療対象者の把握と町独自の支援の考え方についてのお尋ねであります。平成２５年度から母子健康手帳交付の際に、妊娠アンケートに、自然妊娠か治療妊娠かの問いを設けさせていただき、不妊治療妊婦の把握を行ってございますが、町内の特定不妊治療対象者、これを把握することは不可能な状況であります。特定不妊治療への町独自の助成は、さらに研究に努め、不妊治療の問い合わせがあった場合には、北海道の不妊治療の制度を説明し、さらに広報誌により、北海道の制度について広く周知してまいります。次に、住民の足確保として、試行的にデマンドバス運行の考えについてのお尋ねでございます。デマンドバスは利用者のニーズに対応して運行するもので、大きく２つの形態をとってございます。フルデマンドバスエリア型につきましては、乗り合い型の利用形態となり、利用者に不便を与えることのない経路で運行することとなりますが、運行に当たり設備投資を含め、民間事業者の協力、これが不可欠となります。オンデマンドバス迂回型におきましては、路線バスを活用して条件に応じて基本路線のほかの希望する停留所まで迂回する運行形態となります。地域の公共交通を補完するという目的により運行する場合、一方で既存のバス事業を圧迫することが想定されるため、現状では非常に難しいと、このように考えてございます。次に、防災・減災に対しての質問であります。当町の水防・防災計画の見直しについてでございますが、釧路町水防計画並びに釧路町地域防災計画の見直しにつきましては、本年２月２１日に開催いたしました釧路町防災会議の議を経て、一部改正を行ったところであります。釧路町水防計画の改正のポイントといたしましては、北海道水防計画との整合を図りつつ、今年度の２度にわたる水害の経験から、水防活動の範囲を従来の釧路川水系の洪水対策に加え、内水氾濫等の都市型水害も活動の範囲として改めて規定いたしたほか、水防活動における基本方針と重点項目を新たに規定いたしたところであります。基本方針につきましては、気象情報等による初動対応を重視、浸水被害を考慮した対策を実施、町民、各施設管理者及び自主防災組織等と協力・連携した水防活動、水防活動の要点についての確認、この４項目でございます。また、基本方針に対する水防活動の重点項目といたしましては、情報の共有化、迅速な避難体制確立に向けた住民周知の強化、地域に密着した情報の入手と提供、水防関係機関との密接な連携による応急対応体制の強化であり、いずれも、減災の視点により水防対策を講じていく旨、改正を行わせていただいたものであります。また、釧路町地域防災計画につきましては、北海道地域防災計画の改正との整合により、一般災害対策編と、地震・津波対策編の改正を行ったところでございます。一般対策編では、土砂災害予防計画や雪害予防計画等の改正を行い、地震・津波対策編では、避難対策計画の避難準備情報等について改正を行ったところでもあります。次に、運動公園から防災広場への道路と、広場から高規格道路、この取りつけ計画の進捗状況についてのお尋ねであります。運動公園と防災広場に係る避難路につきましては、若葉地区の住民並びに運動施設利用者の避難時の選択上も有効でございます。避難階段等の整備について、これも検討してまいりたいと、このように考えてございます。また、防災広場から釧路外環状道路への進入路につきましては、指定避難所への移動に際し、必要と考えてございますが、法整備等を含め釧路開発建設と協議をしてまいりたいと考えてございます。次に、町内会等による自主防災組織等の推進と設置の考え方についてのお尋ねでございます。自主防災組織につきましては、大規模災害が発生した場合、被害の拡大を防ぐためには公助だけでは限界があり、自分たちの地域は自分たちで守るという、こうした精神のもと、互いに協力をしながら被害の軽減を図ることができる重要な組織であると、こう認識をいたしてございます。町といたしましても、自主防災組織の立ち上げに向け、単位町内会への説明会や避難所ゲーム──すなわちＨＵＧ──などに取り組んでおり、昨年１０月には昆布森西地区連合町内会におきまして、連合町内会としては初となる自主防災組織の結成に至ったところでございます。今後も、自主防災組織の育成につきまして、地域の防災力を高めるためにも、各町内会等へ組織化に向け、防災危機管理対策専門員や防災リーダーと連携をいたしながら、推進をしてまいりたいと考えてございます。次に、消防団員の人力確保と団員の定数の考え方についてのお尋ねでございます。消防団は、釧路東部消防組合釧路署の所轄組織として位置づけられており、地域防災を担う立場として消防及び水防等に関し、被害の拡大防止、災害の鎮圧等の直接的業務、これを行ってございます。本年２月末での消防団の団員定数は、皆様御存じのとおり１４５名で、実人員はそのうち１２７名となっております。団員の確保につきましては、釧路消防署においてはホームページによる募集や防火フェスティバルでのチラシ配布を初めとした啓発活動、消防団におきましては各分団による事業所訪問による入団促進を進めており、町としても消防署との連携を図り、団員確保に向けた取り組み、これを支援してまいりたいと考えてございます。次に、幹線道路と生活環境整備についてでございますが、積年の要望であります沿岸の西城山と高見地区、また三映団地、旧東陽、釧望台団地等々、環境整備のおくれは何が要因なのかと、また今後の取り組みについてのお尋ねでございます。西城山地区につきましては、平成２６年度におきまして現況調査を実施いたし、道路整備に着手する計画でございます。高見地区につきましては急勾配、急カーブ等の対策により整備がおくれていると、こういった状況でございますが、今後は道路状況を加味しながら局所的な改修などによる簡易的な整備について検討をしてまいりたいと考えてございます。次に、三映団地でございますけれども、これまで議会で説明しておりますが、軟弱地盤対策復興や各施設の抜本的な改修、これが必要でございます。これには、多額の費用を要しますことから、道路整備がおくれていると、こういった状況にあります。なお、整備時期につきましては、遠矢地区の地域の道路整備状況を踏まえ検討していかなければならないものと、こう考えてございます。次に、旧東陽団地につきましては、ほとんどの道路、これが行きどまり道路となってございます。町道認定値の基準を満たしておらず、道路用地の確定もされていないことから、整備がおくれているといった状況にあります。なお、今後も市道整備において対応をせざるを得ないと、こう思ってございます。次に、釧望台団地につきましては、道路用地の問題から町道認定ができない状況でございましたけれども、地権者との協議が進み、用地取得にめどがついたところでございます。しかし、相続登記などに時間がかかっており、事務処理が完了次第、用地取得、町道認定の手続、これを進めてまいります。次に、道道桂恋武佐線の完成により、引き続き道路網計画にある富原小学校通りの整備事業計画の継続とその進捗状況についてのお尋ねでございます。富原学校通りにつきましては、過去には富原学校通り終点から天寧川に橋を建設し、新東陽団地の外周を経由し、道道桂恋武佐線まで接続する予定でございましたが、釧路外環状道路のインター線の配置が変更になったことや、河川、ＪＲの横断などの関係から、このルートの整備を断念せざるを得ない状況となっております。なお、富原学校通りで未整備となっております若葉川につきまして、都市計画決定の区域延長の縮小について現在、検討中でございます。旧釧路網走線の柏東から東遠野までの接続道路計画のその後の進捗についてのお尋ねでございます。旧釧路網走線の道路整備につきましては、平成１８年度に現在の区間の整備を完了してございますが、柏東から東遠野区間においては地権者との用地取得について協議を行ってまいりましたが、残念ながら同意を得ることができず、現在に至っております。このため、それ以降、進展していない状況にございます。次に、商工観光・１次産業の振興についてであります。商工観光や地域活性化のための観光施設と観光協会との連携、この取り組みについてのお尋ねでございますが、町が有する釧路湿原の雄大さが展望できる細岡展望台、それから湖畔をめぐり散策ができる達古武オートキャンプ場を初めとした恵まれた自然環境や、新鮮で良質な水産物などの特産品は、多くの旅行者や観光業者からも評価をいただいてるところでございます。また、これまで進めてきている広域的な観光事業展開の中で、当地域が持つこれらの特徴や気候等の優位性について積極的にＰＲしていく必要があると考えてございます。町が進める観光振興における観光資源の活用や、各観光施設を利用した事業展開に当たり、町観光協会と連携した取り組みが効果的であるものと考えております。平成２６年度におきましては、町観光協会としての事業展開や、新たに昨年１１月に発足した釧路川流域の観光協会等で構成されます釧路川流域町村観光推進協議会による観光ルートづくりなどの広域的な観光振興事業等に対しまして、町と観光協会が連携をいたし、一体となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、離岸堤のかさ上げ等と海獣被害対策の取り組みについてのお尋ねでございます。離岸堤のかさ上げなどについてでございますが、各沿岸地域におきまして離岸堤整備から長年経過いたし、たび重なるしけなどの影響により、ブロックの高さが維持できない箇所があり、越波の影響により前浜が侵食されるなど、漁業操業に影響を及ぼしておりますことから、各地域よりブロックの、このかさ上げにつきまして要望が出されてございます。町といたしましては、これまで建設海岸を管理する北海道に対しまして地元、昆布森漁業協同組合、そして町の３者による調整を図りながら新規設置要望も含め、海岸単独事業を毎年、要望いたしているところであります。しかしながら、全道的にもこの事業に対しましての要望箇所が非常に多く、また、北海道の財政状況が厳しいということもあり、当町におきましても事業の採択がなかなかされないといった状況にございますが、今後とも本件につきましては粘り強く要望してまいりたいと考えてございます。次に、当町における海獣被害につきましては、平成２４年度の実績といたしまして、約４,０００万円の被害を受けたことを昆布森漁業協同組合から聞いてございます。管内的に見ましても、被害額が大きいこと、これを承知いたしているところであります。また、平成２４年度に釧路総合振興局海獣被害防止対策連絡会議が設立をされ、海獣被害への対策につきまして、今後は関係機関が連携して取り組み、情報の共有などを積極的に行っていくこととなったところでございます。今後ともこうした関係機関との連携を図りながら、海獣被害への防止対策につきまして、独自の有効策など、研究に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、中小企業振興資金融資事業の現状と融資枠の拡大の考えについてのお尋ねでございますが、町内の中小企業の育成や経営の合理化を促進し、事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため、運転資金及び設備資金を融資する釧路町中小企業振興資金融資制度を設けてございます。当町におきましては、平成２３年度融資分より、利子の補助率をこれまでの０.５％から０.８％へと引き上げてございまして、また平成２５年６月よりさらなる中小企業の育成振興を図るため、町が定める中小企業振興資金融資制度の融資取り扱い総額、これは今まで御質問にございましたとおり、３億５,０００万円でございましたが、５億円まで引き上げを行ったところでございます。地元中小企業に対します資金需要に、このことによって十分対応できる環境、これが整っていると思ってございます。また、釧路町商工会におかれましては、各種制度資金や融資制度などの相談にも積極的に取り組まれており、町といたしましても連携を深め本制度の活用、それから周知、情報の発信、これに努めてまいりたいと考えてございます。次に、旧町営牧野地区における太陽光発電設備計画の進捗状況と企業の誘致の考えについてのお尋ねでございます。特別高圧連系になります太陽光発電施設の町内建設について、平成２４年の第４回定例会の行政報告で申し上げましたように、釧路町トリトウシ原野６２番２、面積４９.５ヘクタールで発電能力は１７.９メガワットの太陽光発電施設の具体的な提案を受けたことにつきまして、議会に御報告をさせていただいたところであります。この件につきましては、北海道電力株式会社から申請者に対しまして発電能力相当の蓄電施設の設置が許可の条件となったところであります。しかし、その蓄電施設には多額の建設費を要しますことから、その施設を軽減できるか、現在、その申請者において検証を進めているというふうに聞いておりますし、また、経済産業省の技術指導も受けながら、これは実現に向けて現在、作業を進めていると、こういったことを聞いております。したがいまして、企業から正式に事業着手の報告を受けましたら、改めて議会に御報告をさせていただきますので、いましばらくお時間をいただき、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。また、企業を誘致することは地域経済の活性化、雇用機会の確保、税収の増加など、地域経済への波及効果があるものと思ってございます。誘致に至るには企業が求めている立地条件と地域が持っております立地条件、これが合致することで実現できるものと思ってございます。しかし、現実的には企業進出に伴う土地の確保など、誘導要件に課題があると、このように捉えてございます。町といたしましては、工業・商業問わず企業を誘導できる環境を構築していく必要があり、また、町には誇れる豊富な農水産物がありますことから、食料品製造業などの企業進出も期待いたしております。今後、釧路町商工会と企業の誘導に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでありますし、さらには、釧路町工業等振興条例に基づく補助制度につきまして、積極的に情報の発信に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

自由新生クラブ、津村議員の教育行政についての１問目で、学校図書と公民館図書の増書や釧路市図書館バスの運行の考えはということでありますが、学校図書の増書については、文部科学省から示されております基準を目標に、各学校に予算を措置し、町内の学校全体が配置基準を満たすよう、増書に努めているところであり、公民館図書の増書については、町民１人当たり２冊の増書目標を持っておりますことから、計画的に増書を行ってまいりたいと考えております。また、釧路市図書館バスの運行の考えはとのお尋ねでありますが、釧路市の図書館バスのこの利用の考えについては現在、持ち合わせていないところであります。次に、学校給食費の未納・滞納問題の対応についてでありますが、現年度分の取り組みとして、電話及び文書による督促・催告のほか、臨戸訪問等による収入の確保に努めているところであり、滞納繰越分についても現年度と同様の取り組みを行うとともに、納付相談による分割納付などの対応で解消に努めているところであります。公会計後も催告書の送付や臨戸訪問などを行い、収入の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、遠矢中学校への公共水道の設置の考えについてでありますが、議員御存じのとおり、現在、遠矢中学校は独自水源から水を供給しております。開校当初の水源の確保などの経緯から、現在に至っているところであります。今後は、他の利用者との調整もございますが、安定した水量の確保の観点から、釧路市の上水道への切りかえを検討してまいりたいと思っているところであります。次に、運動公園施設内での町民ニーズに合った再整備事業計画の見直しの考えについてでありますが、昭和５６年度に開設した運動公園は、老朽化が著しく、計画的な改修を進めていく考えであります。今年度は特に老朽化が著しい野球場バックネットの改修と、仮設アイスホッケーリンクフェンスの改修を予定し、運動公園機能の維持確保に努めてまいりたいと思っております。なお、運動公園再整備計画については、町民のニーズを把握しながら見直しをしていく考えであります。以上であります。