「平成25年第1回定例会に当たり、町政執行方針並びに教育執行方…」

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

会派大空、岩淵議員のまちづくりに対する基本姿勢につきましてのお尋ねの中で、執行方針の中で特に声を大にして訴えたいことというお尋ねでございます。私は、厳しい財政状況の中にありましても、町民の幸せを最優先とし、将来を見据えて今なすべきことを着実に進めてまいります。平成２５年度町政執行方針では、オール釧路町でつくり上げた第５次釧路町総合計画に掲げる将来像、「みんなの笑顔が輝く安心の町～あなたの郷くしろ町～」これの実現に向け防災、減災対策の推進による安全・安心の地域づくりや定住促進につながる子育て支援策の充実、そして産業の振興等の施策を展開してまいります。次に、部制導入の成果についてのお尋ねがございます。日々の行政を支えるのは言うまでもなく、地域の実情や要望をつぶさに知り得る個々の職員でございます。職員が町政の最先端で、町民の意向を把握し、迅速、的確に対応することが町政の基本であると、このように考えます。この基本的な考え方を組織面で具現化する方法の一つは部制であると、このように考えてございます。組織内部の分権化を進める中で、町民生活の現場により近いところで迅速、的確に事業運営を行い、どの組織が、どの施策を担っているのかを町民にとってわかりやすくし、組織の責任をより明確にすべく部制を導入させていただいたところでございます。また、町民要望が高度化、複雑化する中、各組織の連携を強化し、限りある行政資源を総合化、総力化して、組織の総合力を最大限に生かせるような組織体制の強化は一層求められるものと考えております。まだ、導入初年度ということもございますが、これが総合的に機能することで町民の皆様には一定の御評価をいただけるものと考えてございます。人口減少社会への対応についてのお尋ねがございます。人口減少社会の弊害は高齢社会の到来により高齢者人口がふえることではなく、生産年齢人口の減少により、地域での高齢者の割合がふえることになります。人口減少に対応するために、第５次釧路町総合計画においては、人口推計値に政策展開による人口増を見込み、１万８,５００人を将来人口の目標とさせていただいたところであります。この目標達成のため、元気な高齢者をふやす取り組みはもちろん、生産年齢人口の増加を目指して１問目でもお答えいたしましたが、定住促進につながる安全・安心の地域づくりや子育て支援、そして産業の振興に努めてまいります。次に、情報の共有、住民参加と協働のまちづくり推進についてのお尋ねでございます。釧路町町民参加と協働のまちづくり基本条例は、平成２１年４月の施行から４年が経過しようとしてございます。本条例は、平成２４年度より皆様に親しんでいただくためにわかりやすく、町条という愛称で表現しておりますが、この町条の理念や精神が最大限に具現化されたものが第５次釧路町総合計画でございます。私は、この第５次釧路町の総合計画をさらに一歩前進させることにより、町条がその土台づくりを終え、本格的な幕開けになるものと考えてございます。この考えのもとに、平成２５年度は町民がまちづくりに参加し、参加しやすい環境づくりを進めるとともに、主体的、かつ自主的な地域づくりの取り組みを推進してまいります。次に、第５次総合計画推進の中での優先順位についてのお尋ねがございます。第５次釧路町総合計画は、五つの基本目標に掲げる各施策が一体となって将来像が実現されるものとなっております。計画の推進に当たっては、自主財源の乏しい地方自治体は国の施策によっても実施計画での各施策の優先順位は変動することもございますが、平成２５年度予算案について申し上げますと、防災、減災対策、子育て支援、産業の振興を優先的に展開するとともに、総合的に各種施策を展開して第５次釧路町総合計画の将来像を実現するための確かな一歩とするために行政を執行してまいります。次に、財政問題についてのお尋ねの中で、さらなる行財政改革の強化についてのお尋ねがございます。安定的な財政運営を維持していくためには、自主財源の確保に努めるとともに、財政町政や地方債償還のための一定量の基金を確保しながら、身の丈に合った適正な事業展開が必要でございます。あわせて、限られた財源を有効に活用して行政サービスの維持、向上を図るために選択と集中の視点に沿って事業を取捨選択してまいりたいと考えてございます。健全化判断比率の状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。実質赤字比率は、当初から該当しておらず、連結実質赤字比率につきましても、平成２３年度に解消されてございます。今後も発生する見込み、これはございません。次に、実質公債比率につきましては、平成２３年度は１３.０％で、今後、１０％に近づいていく見込みとなってございます。将来負担比率は、平成２３年度は５５.７％で、平成２４年度には若干下がるものの、その後、約７０％前半まで上がる見込みとなってございます。以上のことから、早期健全化基準からはほど遠い状況となってございますが、今後も健全な財政運営に心がけてまいりたいと思います。道内市町村の中での位置づけについてのお尋ねであります。連結実質赤字比率につきましては、平成２２年度において道内で連結実質赤字を有している団体は当町含めて４市町ございました。連結実質赤字比率で見ますと、当町はワースト３位でしたが、平成２３年度は解消することができたため、該当してございません。実質公債費比率は、平成２３年度では道内１７９市町村中ワースト８５位で、前年度より７ランク改善しております。将来負担比率は、平成２３年度では該当する道内１３４市町村中、ワースト８９位で、前年度より４ランク改善してございます。こうした状況から、毎年度、改善は図られているものの、全道規模では平均的な位置づけ、位置にあるものと思ってございます。次に、国保会計の今後の見通しについてのお尋ねであります。国民健康保険事業会計につきましては、長年抱えた累積赤字額が平成２４年度をもって解消する見込みであります。平成２５年度につきましては、一般会計からの政策的な繰入金を見込むことなく予算編成を行い、単年度収支がほぼ均衡する見込みでございます。平成２６年度以降につきましては、高齢化などに伴う医療費の伸びなどから、単年度収支は毎年度１,０００万円から２,０００万円前後の赤字が続く見通しであり、国保会計の安定運営のためには何らかの対応が必要になってくるものと、こう考えてございます。次に、ふるさと納税を初めとする税収確保についてのお尋ねであります。ふるさと納税寄附金につきましては、町のホームページに制度や寄附金の使途、申し込み方法等を掲載してございますが、現在までに寄附金を受け付けたものはございません。また、法定外税として新たな税を課すものもありませんが、課税客体の正確な把握と適正かつ公平な賦課を行うとともに、釧路町町税等収納事務方針を毎年度定め、収納確保に努めているところでございます。次に、福祉の充実についてのお尋ねの中で、定住促進につながる子育て支援についての御質問がありました。安心して子供を生み育て、住み続けるには子供が保育を必要とする家庭の子育てを複合的に支援する必要があるものと考えてございます。このことから、３期分け保育、一次保育、子育て支援センター、学童保育事業により出生から学童期までの連続した子育てサービスが提供できる子育て拠点施設を別保、東陽子育て環境検討事業におきまして整備いたし、子育て世代の定住促進につなげていきたいと考えてございます。次に、高齢者支援の負担軽減についてのお尋ねであります。高齢者支援の負担軽減につきましては、まず介護保険料そのものに対する減免や徴収猶予がございます。また、保険料決定の際には国の基準による保険料の負担段階を必要に応じて市町村で細分化できますことから、基準となる保険料率より引き下げる段階設定を実施してございます。また、平成２４年度からは従来までの８段階設定から、さらに１段階追加した９段階とし、それぞれの収入に対応した措置をとらさせていただいているところであります。その他の負担軽減策につきましては、低所得者を対象とした特定入所者介護サービス費給付事業及び社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度がございます。また、一定の利用者負担額等を超過した方々への軽減策といたしまして高額介護サービス費給付事業並びに高額医療合算介護サービス費給付事業がございます。このうち、高額介護サービス費給付事業につきましては、対象者でありながら、未支給者が存在しておりましたことから、未支給者の解消に向け対応してまいりたいと考えているところであります。次に、防災、生活環境整備についての御質問であります。まず、津波浸水予測図の住民周知と防災訓練の実施についてのお尋ねであります。昨年、改定となりました太平洋沿岸の津波浸水予測図を受け、本年度に釧路町ハザードマップを作成し、全世帯に配付するなど、周知に努めたいと考えてございます。また、防災訓練につきましては、総合防災訓練及び津波避難訓練を予定するほか、今後、各連合町内会等における地域計画に基づく津波避難訓練等について、必要な支援をしてまいりたいと考えてございます。新たな避難施設整備はという御質問がございます。新たな整備としては、津波対策として昆布森小学校裏山の現状を踏まえ、スムーズな避難が可能な階段を整備するほか、津波避難困難地域においては釧路外環状線道路沿いに防災広場の整備を進めてまいりたいと考えてございます。次に、セチリ太地区の避難路と避難施設の確保についてのお尋ねがございます。釧路町地域防災計画の見直しにおきまして、木場地区に新たな避難路として有効な木場本通の整備と津波避難ビルの指定や津波緊急一時避難場所の追加指定を行うなど、避難施設の確保に努めているところでございます。次に、下水道整備区域外への対応についてのお尋ねでございます。公共下水道整備区域外の生活排水処理につきましては、これまで漁港を抱える昆布森、老者舞、仙鳳趾の３地区を漁業集落排水整備による集合処理として、それ以外の地区を合併処理浄化槽による個別処理とする整備方針としてございました。しかしながら、昨年３地区において漁業集落排水整備にかかる事業の説明及び意向調査を行い、その中でいただいた意見を踏まえ再検討した結果、全地域を合併浄化槽による個別処理方式での整備方針に変更させていただいたところであります。今後につきましては、平成２６年度からの実施に向けて地元説明会等を進めてまいりたいと考えてございます。次に、住宅リフォーム助成制度の取り組みについてのお尋ねがございます。安全、安心、快適な住環境づくりの施策といたしまして、平成２５年度より断熱改善やバリアフリーへのリフォームに５０万円を上限に助成する住宅リフォーム助成事業をスタートさせたいと考えております。次に、住宅用太陽光発電システム導入補助事業の取り組みについてのお尋ねがございます。住宅用太陽光発電システム導入補助事業につきましては、みずから居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方、あるいは建て売り住宅供給者などから町内のシステムつき住宅を購入し、みずから居住する方を補助対象として考えてございます。対象設備は、太陽光発電普及拡大センターの技術仕様書に適合するもので、太陽電池モジュール、架台、付属機器など、必要な機器及び設置工事にかかる費用を補助対象としております。補助金額は、発電システム１キロワット当たり５万円として、２０万円を補助上限とし、平成２５年度には１０基分を予定してございます。なお、システム、または建て売り住宅の購入先は町内事業者として域内経済の活性化に配慮するとともに、補助制度の周知に関しましては、広報紙やホームページ、公共施設などを活用させていただき、町民はもとより、商工会や建設業界に対しまして、広く制度の活用を呼びかけてまいりたいと考えております。次に、産業振興についてのお尋ねでございますが、その中で、釧路町地産地消センターの取り組みについてのお尋ねがございます。釧路町地産地消センターの取り組みは、町が誇れるさまざまな地場産品の活用や資源の活力をＰＲすることで進めており、これまでの直売店をより充実することで、釧路町内で生産される商品の販売を行い、農産物、海産物及び町内企業の値上げなど、そして木工製品の販売、これらを考えてございます。レストラン等では、地産地消メニュー、地場食材メニューなど、昆布を練り込んだそばや地元の野菜を使ったサラダなどを提供することを考えてございます。また、デザートやテイクアウト商品の充実を図り、町民などが気軽に楽しめる飲食施設としてまいりたいなと、このように考えてございます。釧路町ブランドの育成についてのお尋ねであります。釧路町には、生産者の努力で築き上げた高い技術と安全で安心な地場産品が多くございます。これらを地場ブランドとして定着し、確立していくことが町の役割であり、何よりも生産者、企業、消費者の結びつきを強固なものにするための最も近道であると考えてございます。町といたしましては、釧路町地産地消センターによるブランドの育成や新たな創出に努め、一方では産業団体及び個人による直売店など、そして各種イベントの参加によるＰＲなど、関係団体と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。次に、第６次産業の育成についての御質問がございましたが、日本共産党佐藤昭平議員にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、遠矢地区商業化ゾーンの取り組みについてのお尋ねでございます。遠矢地区におきまして、課題となっている商業施設、いわゆる生活利便施設でございますが、御承知のとおり河畔３丁目におきまして平成２４年１２月にドラッグストアが開店し、地域の生活利便性が向上したことは認識してございます。当初の計画どおり順調に売り上げを伸ばしていると、こういったことをお聞きしてございます。また、地域の住民の要望が高い食料品などを扱うスーパーマーケットは、現在のところまだ立地には至ってございませんが、今後も生活利便、施設の誘導、これに努めて努力させていただきたいと思っております。次に、教育長より御答弁申し上げたいと存じます。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

会派大空岩淵鉄男議員の教育行政についての１件目で、ＩＴ教育事業の推進についてということであります。新学習指導要領においては、情報教育の推進に当たってコンピューター等の活用が求められております。小学校では、情報機器になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作の確実な習得が求められ、中学校においては情報のモラルを身に着け、情報手段を適切、かつ主体的、積極的に活用できるよう求められております。このため、当町においては平成２３年度に中学校のコンピューターの更新を終え、平成２５年度には小学校における機器の更新を行い、さらなる情報教育の推進を図ることとしています。なお、小学校の機器につきましては、ノートパソコンを導入し、校内にＬＡＮ環境を整備することにより、どの教室においてもインターネット接続できる環境を整え、授業に活用できることを考えているものであります。次に、長ぐつアイスホッケーの推進と施設の充実についてであります。長ぐつアイスホッケーは、多くの町民や道内はもとより、全国的に親しまれるコミュニティスポーツとして発展してきましたが、最近は技術力や競技性を重視する者と楽しくプレーしたい者との２極化が進んでいます。本来、長ぐつアイスホッケーはプレーする人も楽しく、また見ている人も楽しめ、長ぐつを履いて誰でもが気軽に参加できるスポーツであります。そのため、楽しさを重視しながら長ぐつアイスホッケーの普及活動を実践してきた関係団体と協力し、愛好者の裾野を広げるための活動を行い、今後も長く愛され、親しまれるスポーツとなるよう取り組んでまいります。また、長ぐつアイスホッケーリンクは、毎年、補修を行いながら開設しておりますが、特に仮設リンクにつきましては、老朽による損傷が激しいことから、平成２５年度よりパネルの更新を行う計画であります。今後の整備につきましては、運動公園、施設全体の改修計画を作成し、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えています。次に、いじめや体罰に対する指導と対応についてであります。いじめの対応につきましては、日本共産党佐藤議員にお答えしたとおりでありますので、御理解をお願いいたします。次に、教職員等による体罰についてでありますが、今回の大阪市での体罰による自殺事件を受け、本町全学校で教職員、保護者、児童生徒対象の調査を進めているところであります。体罰はいかなる理由があっても許されないことになっていることを前提に、調査で寄せられた事例については、客観的に判断するための聞き取りを十分に行い、児童生徒一人一人に配慮を尽くした対応を進めていきたいと考えているところであります。なお、体罰に対する教職員等への指導については、研修等を通じ体罰の土壌を共有しない職場づくりを一層進めていきたいと考えております。万が一、起こった場合についての対応についても教育委員会の報告を徹底し、学校と教育委員会が連携して適切に対応していきたいと考えております。以上であります。