町のＤＸ化の推進について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。近年、デジタル技術の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大によって、あらゆるサービスやものがデジタル化され活用される時代となってきております。デジタル化に関しては、２０００年１１月に国において、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が制定され、その後、２０１６年１２月に官民データ活用推進基本法が施行、２０１８年１月にはデジタル・ガバメント実行計画が策定されるなど、国はデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、いわゆる誰一人も取り残さない、人に優しいデジタル化を実現するといったビジョンを掲げ、自治体の情報システムの標準化、共通化などに重点的に取り組むこととしております。このように時代が大きく変化している中、国の方針を受け、本町においては、防災拠点型複合庁舎移転後、窓口での一部公金支払いのキャッシュレス化を始めるほか、現在、多くの行政手続が直接窓口に足を運び手続をする必要があったり、制度上、保有している申請内容等の情報を部署間で共有できなかったりと、デジタル化に対応できていない部分などの課題を踏まえ、デジタル技術を活用し、住民サービスの利便性向上、行政の業務効率化を全庁的に図ることとし、その統括的な役割を担うＤＸ推進室を昨年９月に設置したところであります。この推進室を中心に、デジタル・デバイド解消に向けた検討も行い、地域活性化起業人提案事業として、スマホ相談所の設置やスマートフォンの使い方などが学べるスマホ教室を実施するほか、町民の皆様が利用しやすく、いつでも街の情報が閲覧できるウェブアプリＫＯＳｈｉＭＯを構築し、オンライン申請や納付、道路の状況等がリアルタイムで視聴できるライブカメラなど、デジタル技術を活用したサービスの提供を行うほか、国より令和７年度末までに移行することが示されております、自治体システムの標準化・共通化についても取り組んでおります。また、本年度は国の交付金を活用し、フレイルチェックと運動のサポートアプリや、いつでも公共施設の空き状況確認から予約、チェックインまでを行うアプリ、認定こども園における保護者との連絡等をスムーズに行うアプリなどを構築することとしております。今後も国の動向に注視の上、デジタル技術の活用はもとより、モバイル端末などが活用できない方でも、情報を得ることができるような対策や利活用を含めた住民サービスの利便性向上に向け、努力をして参りますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 久保弘志

スマホ教室とスマホ相談所、こちらの１階のほうに設置をしておりますが、教室においては、昨年度１１月７日から２８日までの４回やらせていただいて、５８名が参加をしたということでございます。本年度におきましても、９月５日から２６日までの４回を予定しておりまして、これは本町の地域活性化起業人が対応いたしますが、まず１回目は９月５日に８人参加をいただいたということでございます。一方、スマホ相談所のほうでございますが、１月１６日から８月３１日まで、延べ利用件数は１９５件に上ってございまして、やはり比較的使い慣れないお年寄りの方が、やっと気兼ねなく来ていただけるようになってきているんではないかという感触をつかんでいるところでございます。今後におきましても、やはり、こちらのほうに来れない方とか、おられると思いますが、そういう方たちを何とか取り残されないような形で、各種会合に出向いたりだとか、そういうことを意識づけさせていただいて、本町の職員なり、起業人が出向いて、そこのやはり使ってみないとなかなかそのよさが分らないですし、なかなか使うのもおっくうだという方も大変多いというふうに認識しておりますので、また、最初お聞きしたのは、なかなかこちらに出向くのが嫌なんだよねというお声もあったんですが、庁舎もこのような形で集える仕組みになっていますんで、この施設を有効に活用するなり、あるイベントに出ていくなり、一人でも多くの方にこのような形で、これからやはりスマホの時代になっていきますので、まずは使っていただいて、そのよさを分かっていただくような取組を、今後も積極的に続けていく努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

マイナンバーの関係でありますが、１２月から保険証と一体化ということでございます。ただ、私も大変憤りを感じておりますが、今、自民党総裁選の関係でそれを延期する云々というお話も何か出てきているようでございますが、私たちはどうすればいいんだろうというふうに思っております。ただ、やはり国はマイナンバーをつくって利便性を上げるというふうに言ったわけですから、そこは予定どおり進めていただかないと、町民も大変混乱するんだろうというふうに思っています。やはりマイナンバーカードをつくったからには、利便性、こういうことがよくなっているというのは、確実に皆さんが実感できないと、なかなか使っていただけないんだろうというふうに思っておりまして、本町、実はマイナンバーカードの取得率が管内一多い町でございます。そんだけ皆さん御理解をいただいて、使っていただいていますので、そこはやはり有効に使える仕組みを、私たちも国と一緒に整えなきゃいけないんだろうというふうに思っております。一例を挙げれば、現在考えているのは敬老祝い金、今商品券出させていただいていますが、その辺の支給の関係であるとか、高齢者タクシーの利用の給付であるとか、温泉入湯料の関係であるとか、そのようなことが今考えられるのかなというふうに思っておりますが、ただまず国のその動きを十分注視をしながら、町が単独で走ることはできませんので、その辺、国と歩調を合わせながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えしたいと思います。広報の関係でありますが、貴重な町からの情報伝達手段の一つだと思っておりますが、今、いきなりそのようにデジタル化ができるかというと、なかなか本町の事情としてはそうではないという認識をしております。いずれは、ペーパーレスも含めて、やはりそこはそういう社会になっていきますので、やっていかなきゃいけないと思いますが、私としては、現在は過渡期だと思っておりますので、そこの移行の状況を見ながら、判断をしていきたいというふうに考えてございます。ですので、それをするしないという明言はできないわけでありますが、その方向にはあるということでございます。ただ、そういう町民の皆様の利用状況を見ながら、判断をしていくということで、御理解いただきたいと思います。