商工業における原油価格等の高騰による物価上昇の対策について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。現在、入札におきまして不調となる事業は発生しておりませんので、議員のおっしゃる対象工事につきましては、既に契約している工事の資材等の高騰における考えと解しましてお答えをさせていただきます。工事資材等の高騰につきましては、通常、合理的な範囲を超える価格の変動については、一方の契約当事者のみにその負担を負わせることは適当でないとの考えに基づき、工事請負契約約款において、著しい物価変動が生じ、請負代金が不適当となったときは、規定に基づき、請負代金の変更を請求できる契約としております。資材などの高騰が規定を超えた場合、その負担を請負者のみに負担させることにはなりませんので、規定に基づき契約を変更することは当然必要であると考えておりますので、請負者から変更の請求があった際は、双方協議の上、契約を変更することを考えてございます。以上でございます。

答弁　建設課長 西川豊人

私のほうからお答えいたします。現在、町が発注している工事の契約は、入札等により決定した額で請負契約とされていますことから、一定の程度の価格の変動は請負者の負担になると考えてございます。先ほど議員がおっしゃった全体スライドについては、長期工事における通常予期不可能な変動に対する全体スライドと、特別な要因による鋼材の原料などの主要材料の著しい価格の変動に対して単品スライドはございますが、どちらも要件が満たすことになれば、請負者から請求であれば変更することは可能でございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

原則はあくまでも請負契約は済んでおりますので、その中でやってくださいというのが原則であります。スライドは、やることができる、できる規定でございますので、基本的には請負者側から申出があれば、双方協議の上、検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。先ほど農業関係のお話も出ておりましたが、第２次産業、第３次産業の皆様も燃料価格と資材価格の高騰の中、ぎりぎりのところまで販売価格を抑えるなど、御苦労をされていることと存じております。御質問にあります燃料価格高騰や仕入れ価格高騰に対応した販売価格の改定は、大手メーカーは次々と値上げを宣言しておりますが、中小、零細企業や個人経営の事業者の皆さんは、簡単には値上げができない状況なのも理解をしているところでございます。先ほどの答弁とも重なることとなりますが、私は、燃料価格や資材価格の高騰対策は国が対応する国策として取り組む事案であると認識をしておりまして、その対策を国に対して訴えていくとともに、その影響は全ての町民の皆様に及んでいることから、全町民の皆様を対象に、商品券の交付事業を計画しておりますので、御活用いただきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 久保弘志

申し上げましたとおり、まずは国・道がどう考えるのかということでございます。今回、今、道議会が開催中でありますので、いろんな策を講じられるんだろうというふうには認識をしておりますが、まずはそこの状況を見ながら、国についてもやはり財政的なものに限りがございますので、私は、しないと言っていることではなくて、先ほども答弁をさせていただきましたが、農業関係についてはＪＡさんと、商工業さんについては商工会さんと、町が何ができるのかというようなことを、商工会さんとしてもいろいろ御検討されているんだろうというふうには認識をしておりますので、これは単純に、今年終わる話でもございませんので、結構長くこの高騰は続くんだろうというふうには認識をしておりますので、いろんな意見交換の中で、町ができる支援についてはそれぞれの関係機関・団体と協議・検討をし、必要であれば支援対策を講じていきたいというふうに考えてございます。