みんなの議会

木古内町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日

高齢者を守る施策について

2022年12月15日、木古内町議会の一般質問で、竹田努議員が「高齢者を守る施策について」質問し、町長 鈴木慎也、まちづくり未来課長 田畑裕が答弁しました。

質問者
竹田努 議員
答弁者
町長 鈴木慎也、まちづくり未来課長 田畑裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 竹田努

9番 竹田 努です。人口減少施策、高齢者を守る施策について、お尋ねいたします。多くの自治体において共通の課題である人口減少対策、なかなか歯止めのかからない状況に苦慮しているところだろうと思っています。4月から「移住定住新生活しあわせサポート条例」が運用されまして、移住・定住の増加に期待をいたしているところであります。一方で、第6次振興計画が令和5年度が最終年で、しっかりとした検証や次期の計画の素案づくりなど、重要な局面を迎えているものと思っております。そんな中、町の高齢化率も50%を超え、人口の半分が高齢者の町となりました。町では高齢者施策として、訪問・外出支援サービスや緊急通報装置等々のサービスを行っております。高齢者は、年を重ねるごとに、いろいろな不安や悩みを抱えて生活されていますが、最近特に高齢者をねらった詐欺被害の注意喚起が防災無線で流れています。新聞報道等でも毎日のように詐欺被害の記事が出ております。木古内町においても何らかの防止策が必要であると感じております。そこで高齢者の安心安全の観点から、下記の項目につきまして町長の考えを求めるものであります。1点目は移住定住施策、このサポート条例がスタートして半年経過、そのことを踏まえて都会あるいは他町から見て、田舎って言いますか木古内町に移住をしたい高齢者等に魅力ある、住んでみたいそのように感じる整備って書いていますけれども、もう既に条例はできておりますので、肉付け等が必要でないかとこういうふうに思うところであります。それから二つ目は、第7次の振興計画策定にかかる「まちづくり委員」の公募については、高齢化率50%の町、この状況を考慮して、高齢者も委員に参画すべきと考えております。このことについては、どういうお考えなのかお尋ねします。3点目は、高齢者にとりましては、連絡の手段っていうか方法は電話であります。最近、電話を使った詐欺防止対策として、「防犯機能付き電話」これが効果があるっていうようなことで、既に取り入れた自治体が何町か出ております。我が町もこのことについて、導入すべきだという考えのもとで、その際に補助金等の支援を検討すべきだろうという考えであります。一つ、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 鈴木慎也

9番 竹田議員のご質問にお答えをいたします。1点目についてですが、都市部で暮らすかたが当町など地方の移住を考える際には、住む家や働く場所、自然環境など様々な観点から検討されますが、移住を考えている高齢者のかたからは、病院や介護施設の状況、またどのような移動手段があるかなど、これらに高い関心を持たれております。高齢者等に魅力のあるまちづくりといたしましては、医療・介護制度の充実やニーズにあった移動手段の確保など、現在、木古内にお住まいのかたが木古内に住んでいて良かったと思われるような高齢者施策を実行することで、都市部のかたへもそれらを当町の魅力として伝えることができるものだとそのように認識をして考えております。2点目についてでございますが、まちづくり委員の公募については、町政広報の12月号とともに募集のチラシを配布しております。12月30日まで応募を受け付けております。その要件といたしまして、「年齢は18歳以上のかた」としており、高齢者のかたにおきましても、ご応募いただくことは可能でございます。ぜひご応募いただき、知識や経験そういったものをぜひともまちづくりに活かしていただきたいそのように考えております。次は、3点目でございます。特殊詐欺の手口というものは、非常に多様化しております。オレオレ詐欺以外の詐欺被害を防ぐためにも、木古内警察署と連携した様々な取り組みを進めて今後も続けてまいります。また、新年度に向けて、令和5年度に向けまして、高齢者の特殊詐欺の被害を防ぐために、迷惑電話の防止機能付きの固定電話機などの購入費の一部を町として補助するその制度を検討してまいります。以上でございます。

質問 9番 竹田努

1番目の移住施策について、この条例、この制度を木古内町に住んでいるかたにとっても大変、若い人が住宅を建て替え、あるいはリフォームしようっていう時に、今までかってなかった制度って言いますか、条例です。この定住施策も木古内町から出ていかない一つの政策とすれば、大事だと思います。私はやはり期待しているのは、移住です。他町あるいは都市部から木古内町に住んでいただくっていうこういう部分については、これを何年か前からも高規格道路開通に向けて、その前にやはり木古内町は交通の要衝含めて、PRすべきだっていう部分を訴えてきたんですが、ようやくことしの4月にこのサポート条例が公布されて、町内に住んでいて家を建て替えだとかするかたについては、マックスでやはり500万くらいの支援があるんですよね。大変魅力です。ですから、これを受けたかたはたぶん喜んでいるかなっていうふうに思います。ただ、半年経過の中ではたしてこの制度を使って移住者が何人増えたのか、どうなのかっていうこと。町長が答弁なさった、当然この住宅環境ばかりでなく、やはり木古内町の福祉都市の福祉の充実、医療機関も充実している、その他の除雪サービス含めたいろんなサービスも充実をしているっていうこういうことは一番やはり連携しなきゃならない部分だと思っています。ただ、いまやはり町長が答弁された部分はわかるんですけれども、実態はどうかって言ったらやはり各課の連携が密になっていないっていう実態じゃないかなって思うんですよ。例えばこのサポート条例、住宅の部分については、その課が一生懸命やる。福祉との連携の部分は、福祉課に行きなさいっていう体制でないのかなって。やはり課の横断した連携の部分も大事なのかなと。それとやはり、ホームページなんか見ても移住施策の他町から見て、やはりわかりづらい正直言って。移住者には100万円、給付しますよ。そのほかに基本額って言いますかそれがあって、移住して木古内に住めば200万円もらえるって、これも魅力です大変。ただ、その場合にまずはやはり木古内の良さっていうのは、森林資源が多いっていうことからすれば、木古内に来て例えばリフォームする場合はスギ材の提供をするとだとか、これはいろんな制度を使ってそういうものをプラスして、木古内に飛び込んでこれるような目玉って言いますかそういうものも大事になってくるのかなっていうふうに思っています。だから、その辺も含めてやはり課の横断的な部分をもう少し整理する必要があるのかなっていうふうに感じています。ただそれともう1点は、この制度をスタートして9月には900万円補正していますよね。ですから、今年度の予算が約2,500万円、そしてこれは5か年の時限立法なんですよ。だから、5か年で最大のやはり効果を出さないとなんだっていうふうに言われるものですから、私はやはり木古内町の財政も考慮した部分も考えながら、この部分はもういくらでもっていう形なのかどうなのかっていうのがちょっとやはり見えてこないんですよね。4月の時点では1,800万、9月に900万補正して、また足りなければまた補正する。そうすれば、5か年で1億以上の原資が財源が必要になってくるっていうふうにそういう部分も含めて、やはり人口を増やすっていう政策については、もう少しやはり課の連携含めた部分で、一つもう少しご検討をしていただきたいっていうふうに思います。それから2番目の振興計画、確かに12月の広報でまちづくり委員の公募のチラシが入っています。これは何て言うんだろう、なぜ町長いまこの12月にまちづくり委員のこの時期に公募になったのかっていうのがちょっと見えないんですよ。これは、というのはそうすればまちづくり委員の報酬は13万5,000円、3月の議会で議決しています。この振興計画の策定するコンサルに発注する委託料が350万、例えばまちづくり委員会を開催しないで、コンサルだけが先に走っているんじゃないのかなっていうふうに思うんですよね。私はやはり木古内町の6次の検証は、このまちづくり委員ここでの検証がやはり絶対必要だと思っています。それとやはり高齢者は、この公募には18歳以上ですから高齢者を別に制限しているわけでないから高齢者のかたもどうぞって言いますけれども、なかなかやはり高齢者は自分自らこういう委員に公募っていうふうに名乗りを上げるのはないんじゃないだろうかなって、何人かいるかもわかりません。私が聞きたかったのは、このまちづくり委員の構成のうち何人なのかっていう部分もちょっと見えていないんですが、もし20人だとすれば少なくとも半数は高齢者の人が加わるのかどうなのかってそこが町長、首長の考えとしてのことを確認っていうか聞きたかったんです。そこを再度お願いしたいと思います。それから3番目の犯罪機能付電話、これは新年度検討しましょうっていうことですから、大変前向きな回答だと思っています。ただやはり町長、これは12日の歳末警戒の時も町長もおっしゃっていたし、警察署長も強調してこの電話による詐欺、この部分はいつ来るかわからない高齢者にとっても、これは私は早くやるべきだと思う。ただ、ことしの例えば総務の常任委員会の報告でもあったように、3月に予算取ってもなかなかスムーズに進まないっていういろんなこともあるんでしょうけれども、良いものであれば早く犯罪は待っていないんですよ。ですから、そういうことも含めて新年度と言わず、やはりもし取り組むということであれば、早くやはり実行すべきでないかっていうふうに思っています。その辺も含めて。

答弁 町長 鈴木慎也

竹田議員の再質問にお答えさせていただきますが、1点目が移住定住で、2点目がまちづくり委員、3点目が電話の詐欺の対応についてなんですが、先に2点目と3点目を答弁させていただいて、最初の移住定住に関しましては、ご質問がたくさんボリュームがございましたので、どの部分について答弁させていただいたらよろしいのか確認をさせていただいてから、答弁をさせていただきたいと思っております。まず、二つ目の再質問でございますまちづくり委員についてですが、1回目の答弁でさせていただいたとおり、18歳以上のかたとしております。そして、委員は15名でございます。最大で15名でございます。そして、公募のほかにも団体からの推薦があります。第6次振興計画の策定におきましては、老人クラブ連合会から委員を推薦いただいていたという経緯がございます。したがいまして、第7次の振興計画におきましても、同様に委員を推薦いただく予定としておりますので、多種多様な年齢や分野、団体の皆様とともに町の将来、町の未来像を検討してまいりたいとそのように考えております。三つ目の再質問でございますが、令和4年度は函館地域・道南地域で約2億6,500万の詐欺があったということで、これは前年の60倍ということで、私達行政としても非常に危機感を持っておりますし、木古内警察署のかたにも大変ご協力をいただいて、連携して事業をやらせていただいております。はつらつ演芸会では、詐欺電話の寸劇、また小学6年生の子ども達の防災無線だったり、様々な方法で町として周知をさせていただいておりますが、まさにいつどこで誰が詐欺にあうのかわからないということでは、議員の再質問のとおり、一刻も早くそういった制度を作るべきじゃないかという質問の気持ちという部分は、私も理解をいたします。ですが、実際どれぐらいのかたが必要としていて、また制度設計も含めて、また先進的に取り組んでいる自治体の例なども見まして、固定電話機等でございますから、様々な詐欺に対する対策が必要なんだろうと思っております。ですので、総合的にいろいろと精査をしながら新年度へ向けて予定どおり進めてまいりたいと思っております。また、1点目の再質問の移住定住の件ですが、再質問の場所の内容の確認をもう一度させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

質問 9番 竹田努

これは例えば町長、やはりいろんなサービスとの連携含めた課の横断だとか、私はやはり感じたのは例えば10月の東京木古内会に行った時、行政側で例えばこの移住サポート条例のPRだとかチラシ、例えばふるさと納税含めたそういう部分のあれも何も用意していなかったっていう非常に何て言いますか、自分も参加してちょっと本当にサポート条例自体も本当に本気なのかっていうふうに思うようなところも感じたものですから、やはりその辺も含めた整備っていうか整備がっていうふうに思いに至ったんですよね。

答弁 町長 鈴木慎也

それでは、答弁をさせていただきます。まずをもって、東京木古内会の際に移住定住やふるさと納税のご案内につきましては、私はご挨拶の中でさせていただきましたが、職員が皆さんの前でっていう案内は今回しませんでした。個別にお一人お一人資料を置いて、個別にご説明をさせていただいたということであります。また、移住だけではなくて定住もという質問の中で現在、移住定住のPR事業では様々な町のPRをしているんですが、その中でも高齢者の支援という部分をしっかりと町としてもPRをしております。事業の進みにつきましても、北海道の中でもいま極めて移住定住みらいある条例が制度設計が極めて補助金額も高いということで注目されてはいるんですが、やはり町として何のためにやるのかという部分がとても大切だと思っておりまして、議員おっしゃるとおり移住もですが定住、いま住んでいるかたが住んでいて良かったと思ってもらえるような制度が皆さんにも喜ばれるし、町の未来にとっても意味のあるものになるんだろうと思っています。一応、マイホームの取得事業と空き家リフォームの助成事業で、今回16世帯が申し込みをいただいたんですが、約半分が町外、その約半分が65歳以上の世帯のかたがいますので、議員からいただいた質問の中でも定住と移住と高齢者世帯へのPRという部分では、概ねバランス良く事業が進んでいるものと私どもとしては認識をしております。以上です。

質問 9番 竹田努

町長、1番目の部分については、概ね了解をしましたし、これは5か年の時限立法でもありますし、後戻りのできない事業だと思っていますから、ぜひ精力的に取り組んでいただきたい。それから振興計画、これについての例えばコンサルの策定で、いつ策定って言いますか発注はいつしたのか、確認します。

答弁 まちづくり未来課長 田畑裕

竹田議員のご質問にお答えいたします。第7次木古内町振興計画策定業務におきます契約につきましては、今年の9月14日に契約を締結しております。以上です。

質問 9番 竹田努

前段も言いましたけれども、この振興計画の策定のまちづくり委員会、これが大変重要だと思っています。検証含めて。この公募が12月で、コンサルの発注が9月にもうしちゃっているって、これ逆じゃないかっていうふうに思うんですよね。その辺についてどうですか。

答弁 町長 鈴木慎也

再質問でございますが、3月の予算委員会の中で、いろいろと行政としてはもちろん説明責任があるわけでございますが、町としましては当初どおりの予定でスケジュールを進んでいるとそういった認識でございます。以上です。

質問 9番 竹田努

時間になりましたから、これで終わりますけれども、本来であればまちづくり委員会を早く立ち上げて、そのあとやはりコンサルの意見をもらうっていうのが筋だろうと思っています。ただ、町長は行政のスケジュールどおりだって言いますから、それは致し方ないのかなって思います。以上で終わります。

出典:木古内町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる