災害時の福祉的な支援及び保健衛生環境の整備について

答弁　総務課長 鷲尾仁志

４番、小澤議員のご質問、災害時の福祉的な支援及び保健衛生環境の整備についてお答えいたします。初めに、年始に発生した能登半島地震におきまして耐震化対策の重要性や暖房の確保、支援品の供給遅れに加え、断水の長期化によるトイレや洗面所など衛生環境の悪化、寝床対策など数多くの課題が明らかとなりました。議員がご質問の中で触れられておりますように、国が本年６月に見直しを行った防災基本計画では能登半島地震での課題を踏まえた修正内容となっており、避難所運営に関しましては衛生面での配慮や高齢化に伴う福祉的支援の充実について明確化されております。本町においては、従前より段ボールベッドやパーティション、暖房器具のほか、様々な立場の方に配慮した避難所づくりができるよう、紙おむつ、育児ミルクなど高齢者や子供、女性に必要な備蓄品につきましても年次的に整備を行っております。また、トイレ対策につきましても簡易トイレやワンタッチテントといった備蓄品の整備を進めている中、トイレトレーラーの導入は広域的な支援として活躍した事例もあり、有効な対策ではあるものの、購入費用や維持管理費、牽引運転免許の取得、運転要員の確保などの課題があるほか、後年度における災害備蓄品の補充、更新に係る費用と管理を考慮しますと非常に負担が大きいものと考えております。しかしながら、国におきましては、来年度に地方創生交付金予算を拡充し、市町村が導入する移動式トイレ、給水設備など生活環境の改善が見込まれる費用に対し財政的支援を行う方針が固められました。他市町村の動向を把握しながら導入を検討するとともに、民間が保有するトレーラーハウスや移動式トイレを把握するためのデータベースを創設するとのことですので、その調査結果を踏まえまして民間事業者との防災協定締結も視野に衛生面での強化を図ってまいりたいと考えております。このほか、避難所運営に関し、避難者に係る健康状態の把握や災害時要配慮者、在宅避難者への対応などにつきましても関係部署との連携強化に努めながら、厚生労働省における福祉的支援体制のガイドラインに基づきまして都道府県や社会福祉協議会、社会福祉施設等支援者など官民協働による災害福祉支援ネットワークを介しまして必要な支援の要請も行ってまいりますことを申し上げ、答弁といたします。