労働力不足と外国人労働者について

答弁　企画課長 山崎数浩

４番、小澤議員のご質問、労働力不足と外国人労働者についてお答えいたします。まず初めに、本町における外国人登録者の状況については、本年５月末日時点で26名が登録しており、インドネシア、ベトナムの国籍を持つ方が９割程度を占めており、４か国の方が本町で生活をしております。在留資格については、特定技能や技能実習によるものは26名中24名で、町内の事業所等に所属し、それぞれの活動が行われており、日常生活については各事業所において異なる生活文化を持つ方に対し生活の支援を行うなどの対応をしているため、特に問題もなく生活されているようです。議員ご質問の本町での外国人技能実習生の定着を促す支援につきましては、事業所は技能実習生を受け入れるための住居を確保するため、町に対して町営住宅の入居相談があった場合は町営住宅等をあっせんするなどの支援をしております。町内における労働力不足は、依然として厳しい状況にあり、このような労働力不足を少しでも解消するため、振興局や広域圏が実施する就職フェアなどへの参加要請や町独自で実施している企業見学バスツアーのほか、昨年から宗谷地域やオホーツク地域への求人情報の提供などを行っておりますが、なかなか効果が出ず、さらには2024年問題もあり、ますます厳しくなると思われます。そのため、志のある外国の若者、外国人実習生に物づくり日本を学んでもらいながら、その労働力を日本国内での生産に労働力確保の観点から各事業所で外国人労働者を受入れしていくことは必要なことと認識しており、そのためには生活者としての受入れ、適切な雇用、労働条件の確保や働き方改革にも期待をするところであり、町においても外国人実習生派遣会社と協議をしているところであります。議員ご指摘のとおり、技能実習制度に代わり、新たに育成就労制度を創設する改正入管難民法などが６月14日に可決、成立いたしましたので、新制度の内容について注視し、商工会議所をはじめとする関係機関と連携する中、必要な支援を検討し、友好的な関係を築き、多様な文化をお互いが理解し合い、それぞれの人権を尊重した町づくりにつながる取組にしていかなければならないと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。