ごみ適正化・減量化対策事業について

答弁　住民課長 白土ゆかり（住民課長は2025年3月まで）

４番、小澤議員のご質問、ごみ適正化・減量化対策事業についてお答えいたします。持続可能な社会の実現のためには、日常生活で排出されるごみの減量化、再資源化が重要であり、以前からごみの減量、再利用、再資源化、いわゆる３Ｒの取組が進められ、本年４月にはプラスチック資源循環促進法も施行され、資源循環の促進が一層求められております。議員ご質問の１件目、平成29年と令和３年の比較でごみ排出量が増加した主な要因についてでございますが、まず世帯及び人口の減少に比例してごみ排出量も減少するかと申しますと、そうはならないこともございます。引っ越しする際に家具を粗大ごみとして処分したり、亡くなられた方の家を片づけたり解体する場合に多くの家具や生活用品がごみとして出されますと、結果としてごみの排出量が増加となります。また、令和２年から新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの日常生活にマスクが欠かせないものとなりました。多くの方が毎日使用している不織布マスクも可燃ごみで、また外食の機会が減り、食品を家に持ち帰る場合の容器も可燃ごみとなって、こうした生活様式の変化に伴うごみの増加も要因として考えられます。こうした要因による増加は、今後も続くと想定されますが、そのほかの日常生活に関わる部分では衛生協力会とも連携してなるべくごみを出さない生活を心がける、ごみの分別をしっかりと行い、資源化できるものは資源化するなどの対策を呼びかけてまいります。２点目の指定袋の種類の追加につきましては、砂川地区保健衛生組合を構成する砂川市、歌志内市、奈井江町、浦臼町、上砂川町は同じ種類のごみ袋でございますが、近隣で赤平市が昨年８月から可燃ごみ等の６種類の袋の分別で、また新十津川町が本年６月から生ごみ用に容量の少ないごみ袋を追加しております。世帯人数やごみ量により袋を選択できるようにしてはとの議員のご提案につきましては、衛生協力会の意見も拝聴し、容量を含めた新たなごみ袋の作製について検討してまいりたいことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 奥山光一

ごみの減量化についてでございます。ＳＤＧｓとどうひもづけるかということになるかと思います。ＳＤＧｓそのものがこれをやる事業だということではなくて、今町がやっている事業がＳＤＧｓのどこに区分されるのか、そういうことになるかと思います。ですから、ＳＤＧｓがあるからこれをやるのではなくて、これがＳＤＧｓのどこなのだということだと思います。それを踏まえた上でごみの減量化については、先ほど住民課長が答弁したとおりこれからの社会構成の中でいかにごみを減らしていくのか、それは各家庭の協力がなければできない問題でもあるかと思います。そこで、先ほど答弁の中でも申し上げたとおり衛生協力会にも協力をしていただきながら、各家庭で例えばスーパーで物を買ったときにその中の容器を置いてくるとか、そういうような対策も必要なのかなというふうには思っております。したがいまして、町としても衛生協力会を通じながら各家庭に対してごみの減量化について呼びかけるような対策を講じていきたいと、そういうふうに考えております。