老朽住宅の除却対策について

答弁　建設課長 佐藤康弘（建設課長は2020年3月まで）

４番、吉川議員のご質問、老朽住宅の除却対策についてお答えいたします。初めに、本町における老朽不良建築物等が起因となる被害の発生の対策につきましては、平成24年に策定した空き家等の適正管理に関する条例に基づき、所有者の責務を明確にするとともに、管理不全な状態と判断する場合においては所有者に対し適正な管理を行うよう指導勧告を行っております。議員ご指摘の高齢の老朽住宅所有者の方々の支援でありますが、原則として持ち家の方については公営住宅への入居を認めておりませんが、持ち家が保安上危険な住宅である場合や衛生上有害な環境であるなどの困窮状況に応じて、持ち家の処分に係る誓約書の提出を条件に高齢者に限らず公営住宅への入居を認め、柔軟に対応しております。次に、個人住宅の除却に対して、近隣自治体では一定の条件のもと個人住宅の除却に対して補助金制度を整備しているところもありますが、近隣の状況を確認しますと、制度があるにもかかわらず 老 朽住 宅 の除 却が 進ん で いな い実 態も あ ります。また、除却の補助制度とともに個人住宅の除却 に 対す る 貸付 制度 の創 設 につ いて であ り ますが、貸し付けは返済が条件であることから、貸付金の返済能力の有無の判断や返済が滞った場合町が代位弁済をするなど大きなリスクが生じることが懸念されます。現段階では、除却に対する補助金や貸し付けの制度化を行う予定については、近隣の実態など十分に検討しなければならないと考えており、引き続き条例に基づき適正な管理、指導を行うことで老朽不良家屋の増加に歯どめをかけ、生活環境の保全を図ってまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。