学校教育の推進の（1）、学習指導の充実、高校等就学費等助成事業の拡充について

答弁　教育長 飯山重信

８番、髙橋議員の１件目のご質問、学校教育の推進の（１）、学習指導の充実、高校等就学費等助成事業の拡充についてお答えいたします。高校等就学費等助成事業につきましては、平成27年度より高等学校に就学している全ての生徒の保護者に対し、通学定期代も含め学用品費等相当な経費を要することから、教育費の経済的負担軽減を図ることを目的に１学年から３学年までの３年間、就学に係る経費の一部助成をすることとし、年間５万円を保護者へ助成しております。議員のご質問、保護者より通学費の負担軽減の要望があり、定住移住対策の観点も含め制度の拡充の検討についてでありますが、ただいま説明申し上げたとおり、この制度については厳しい財政状況の中、高校に通う全ての保護者を対象とする制度を構築したものであり、３年間で15万円支給しております。したがいまして、公共交通機関を利用する生徒を持つ保護者にとって定期代の負担については切実なものと思うところですが、定期代を補填する制度であれば抜本的に見直す必要があり、就学費の助成制度でありますので、当面現制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、２件目の質問、学校教育の推進の（１）、学習指導の充実、小学校と中学校の連携教育の今後の動向についてお答えいたします。１点目、小中連携、一貫教育の取り組みが推進される中、中１ギャップ等課題解決に向けた今後の学習指導の取り組みにつきましては、平成28年４月より学校教育法の改正により学校教育制度の多様化と弾力化を推進するため、９年間の小中一貫教育を実施する学校として義務教育学校が創設され、また独立した小中学校がこれに準じた形で一貫した教育を施すことができる小中一貫型小中学校も制度化されたところであります。北海道においては、斜里町や中標津町において義務教育学校の導入や、管内においては沼田町においても小中一貫教育を開始したところです。議員ご指摘のとおり、小中一貫教育の大きな効果として、小学校から中学校に進学する際に生じる授業形態の変化や教科担任制 に よる 指 導に より これ ら の変 化に つい て いけず、不登校ぎみになるいわゆる中１ギャップの解消に効果があると言われております。このような中、当町においては、全国学力テストの結果において厳しい状況が続いているため、平成28年度において小中学校の管理職が中心となり、児童生徒の学力状況の把握と向上のため、上砂 川 町学 力 向上 検討 委員 会 を設 置し たと こ ろです。主な取り組みとしては、小中学校共通の課題の把握とその対策について連携して取り組みを推進していくこととしており、具体的には中学校での学習に支障が出ないよう小学校時に基礎、基本をしっかり身につけさせるよう授業中のルールの定着化を全教員で取り組み、家庭での学習時間の確保を保護者に呼びかけ、公設学習塾の利用促進を図っていくこととしております。当町においては、特に中学校において学力が厳しい原因が中１ギャップに起因するものなのか分析はできておりませんが、今後も学力向上検討委員会を開催しながら、学力向上に向け、全国学力テ ス ト時 に 同時 に行 う児 童 生徒 の生 活習 慣 の状況、家庭学習状況のアンケートも活用し、授業方法、家庭学習のあり方も検討していくことと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目、小学校入学予定者の年度別人員の動向と小中連携教育に対する今後の見解についてお答えします。初めに、小学校入学予定者の動向について述べさせていただきます。現時点での数字でありますが、平成33年度以降の小学校入学予定者数は、平成33年度、17名、平成34年度、７名、平成35年度、８名、平成36年度、８名となっております。複式学級の導入基準でありますが、小学校において１年生を含む場合は８名以下、１年生を含まない場合は連続する２学年の児童数が16名以下の場合、複式学級の適用となります。当町においては、先ほどご説明申し上げたとおり、このまま小学校入学予定者が推移した場合、平成36年度において２年生８名、３年生７名となることから、複式学級の適用の該当と想定されます。平成28年第１回定例会において議員の質問に対し答弁させていただきましたとおり、対象人口の動向把握に努め、複式学級の導入にはメリット、デメリットがあるため、複式学級導入校の実情を参考に今後も研究を続けるとともに、児童数が導入基準となった場合、児童の学習に影響を与えないよう学校、ＰＴＡと十分に事前協議をしっかり行い、町長部局とも協議を行い、町単費で教職員を配置することも検討してまいります。また、小中連携教育につきましては、１点目の答弁でも触れさせていただきましたが、学力向上検討委員会での取り組みや小中学校教職員全員で構成される学校振興会の研究集会での各教員の研究発表、空知教育局の主催事業である授業改善等支援事業に参加し、他市町の学校教員との意見交換を行うなど既存の組織を活用し、連携協力しながら学力向上対策を行っているところでございます。このような中で、本年度小学校から道徳が教科化され、さらには平成32年度から５、６年生においては英語が教科となるなど、新しい学習指導要領の施行で学習内容が大きく変わることから、当面新しい指導要領への対応をしっかりとることとし、その中で学力向上検討委員会や平成31年度に導入を検討しているコミュニティスクールを活用しながら、小中学校における連携教育の強化や、さらには小中一貫教育について当町としての考え方や方向性を見出してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。以上でございます。