今後の高齢者、障害者の除雪サービスについて

答弁　福祉課長 扇谷洋子（福祉課長は2018年3月まで）

８番、髙橋議員のご質問、今後の高齢者、障害者の除雪サービスについてお答えいたします。初めに、高齢者、障害者の除雪サービスにつきましては、平成13年に開始した制度で、除雪の労力の確保が困難な高齢者等に対し災害時の避難口確保を目的に居住部分の玄関や裏口、通路部分の除雪を行うというもので、対象者は70歳以上の単身及び夫婦世帯で、身体的な事由等により自力で除雪をすることが困難な世帯、身障手帳１、２級の身体障害者及び３級から４級の肢体不自由に区分される人がいる世帯、母親と義務教育終了前の児童をもって構成する世帯で、身体的な事由により自力で除雪が困難な世帯等となっております。利用料金は、門口除雪で非課税世帯１回1,000円、課税世帯で3,000円、屋根除雪では非課税世帯１回2,000円、課税世帯5,000円で利用できる制度としているものであります。また、平成26年度からは個人で業者等とシーズン契約をしている方にも除雪費用の一部を助成する除雪費助成事業を開始し、制度の拡充を図ってまいりました。助成額は、非課税世帯はかかる経費の３分の１以内、上限１万5,000円、課税世帯で４分の１以内、上限１万円を助成しております。今年度の当初予算は、除雪サービス事業300万円、除雪費助成金事業150万円の合計450万円を計上しておりました。しかしながら、今冬は11月中旬からの降雪と寒波が相まって、近年まれに見る降雪状況から、１月に100万円を補正計上し、550万円としたところであります。また、緊急避難的に門口年３回、屋根年２回の利用回数上限を超えての申請も受け付け、２月末現在の申請件数は門口延べ301件、屋根99件で、門口においては過去最高だった平成25年度の1.4倍となっております。議員ご指摘の２回屋根除雪につきましては、委託業者の受け入れ態勢が困難なため、現状では高所作業車を持つ業者を紹介するのみの対応としておりますが、２人に１人が65歳以上で、世帯構成もひとり暮らしや高齢夫婦世帯が多いため、今後も除雪サービスのニーズはふえ続けることが予想されます。本制度の見直しと検討が必要であると認識はしており、さらに前段申し上げましたとおり、本事業は平成13年度に創設した制度であり、当時とかかる状況も異なっており、今年度の大雪での課題も踏まえ、第19期町政において検討したいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。