第6次町づくり計画策定に向けての今後の課題と展望についての1件目、今後の課題としての生活保護者が自立しやすい体制づくりについて

答弁　福祉課長 山本丈夫（福祉課長は2012年3月まで）

５番、髙橋議員のご質問、第６次町づくり計画策定に向けての今後の課題と展望についての１件目、今後の課題としての生活保護者が自立しやすい体制づくりについてお答えをいたします。出口の見えない景気の長期低迷の中、生活保護受給者数も全国的に増加傾向にあり、人口1,000人当たりの生活保護受給者数はほぼ50人で、道内35市では最も保護率の高い釧路市の状況や各種取り組みについて新聞紙上でも報道されていたところでございます。生活保護の業務を直接所管する市の場合、支給する生活保護費は国が４分の３、市が４分の１負担をしておりまして、町村の場合でございますと、道が生活保護業務を所管しておりますことから、この４分の１の分を道が負担をしていることで、直接の町村の経費負担がないものでございます。しかし、受給者の増加に伴いまして国の負担が著しく増加していくとの見通しの中で、自治体にもより負担を求めようと負担率の見直しなどが検討されておりましたが、自治体の強い反対により現在は見送られているものの、将来的な負担発生の危惧はご指摘のとおり払拭されていないのが状況であります。このため釧路市では、就労指導一辺倒からボランティア活動などへの社会奉仕への参加をきっかけとした生活意欲向上から就労体験や就労支援に順を追ってつなげていく自立支援プログラムを国のモデル事業として平成16年度から試行の上、平成18年度に本格導入し、このプログラムに沿った地道な取り組みにより、徐々にではありますが、受給者の意識改革など一定の成果に結びつきつつあることから、全国の自治体からは注視をされているものでございます。さて、本町における生活保護受給者数でございますが、11月末で192世帯316人で、人口3,961人に対し約８％、人口1,000人当たり約80人と釧路市を上回っておりますが、町内に基幹となる産業が少ないことでの稼働世帯の転出による著しい人口の減少の中、受給世帯の大半が傷病、障害者、母子、高齢者となっていることによるものでございます。生活保護の認定や自立に向けた生活指導等につきましては道のケースワーカー４人が担当しており、このほかに今年度からは空知管内15町全部を担当し、生活保護受給者の就労支援を担当する非常勤の就労支援員１人が配置されておりまして、本町では10人前後の受給者に対し、就労相談を中心にした自立支援の取り組みも進めてきております。また、本町独自の支援策が必要であるとの中で一例として掲げられました税金や住宅料等の緩和措置についてでございますが、経済的自立が可能と判断された場合の生活保護廃止は基本的にこうした負担も加味されてのことでありますことと、同程度の生活水準で自立生活を維持している人との公平感から、ご指摘のとおり極めて難しいものと思われます。しかし、生活保護廃止後に発生する町の収入金に関しては、分割納付などその世帯の事情に即した相談に応じるなどの対応に努めておりますので、ご理解を願うものであります。釧路市の例に倣った町独自の自立支援プログラムにつきましても、町の担当者には生活保護受給者を直接指導する権限がないことや、生活保護世帯もボランティア活動への参加や就労が容易ではないとの事情を抱えております。しかしながら、可能な事業については道とも協議検討し、ケースワーカーとの情報共有や密接な連携を強めつつ、自立に向けた効果的な支援について日常的に努めるとともに国の動向に注視し、今後の町づくりを進める観点からも生活保護のあり方について検討してまいりたいと存じますので、ご理解を願うものであります。次に、２件目の今後の展望としての次世代育成。 、支援と子育て支援についてであります 今本町はご承知のとおり少子高齢化と人口減少を背景に、町長の重要な施策として少子化対策や定住対策も視野に入れた子育て支援に力を注いでおります。本町にありましては、従来から妊婦健診費用の全額助成、近隣でも生後６カ月からの受け入れが大半を占めます保育園乳児保育での生後３カ月からの受け入れ、親や子供の交流の場でございますおひさまルーム、そして絵本Ｄｅコッコロ事業、小学生までの町内医療機関通院費の単独助成等と、福祉、保健、医療、教育の各分野を中心に、限られた財源の中ではありますが、子供にかかわる各。 、種事業を実施してきたところであります そして今年度は近隣市町に先駆けての中学３年生女子を対象にした子宮頸がんワクチン接種費用の全額助成、子供の虫歯予防に資する保育園でのフッ化物によるうがい実施と町内医療機関通院費助成の中学生までの拡大を初め、子供を対象にした食育推進事業や放課後子ども教室、高校生までのインフルエンザワクチン接種費用全額助成、さらには子育て支援事業に一層力を注ぐため子育て支援係を７月に創設したところであります。次年度以降の事業に向けましては、現在保護者の稼働による低学年児童の居場所づくりとしての児童館の活用、育児拠点としての保育園におきます子育て親子が自由に交流できるスペースの確保、出産や育児並びに保育園にかかわる経済的負担の軽減なども視野に入れ、検討しているところであります。次に、次世代育成支援行動計画の事業についてでありますが、この計画でございますけれども、平成17年度から平成21年度までの５年間を前期計、 、画とし 平成22年度から平成26年度までの５年間この後期計画につきましては前期計画を一部見直したものでございまして、その中に病児、病後児保育、そして子育て支援センター設置を目標事業として掲げているものであります。議員ご指摘のとおり病児、病後児保育については、専用スペースや看護師の確保が必要であり、不定期保育となる中での人材確保が課題となります。また、子育て支援センターについてでありますが、平成20年３月の執行方針に対する答弁でも触れておりますとおり、国や道の補助対象としての子育て支援センターは、１日５時間以上、週３日以上開設、子育てに関し相当の知識と経験を有する２人以上の専任職員配置などの基準を満たすことが課題となっているものであります。しかしながら、病児、病後児保育のきっかけとして、園児が発病した場合、病気になった場合、保護者への即時帰宅要請という現状、この現状から介護士などの一時的な協力による条件緩和などを切り口に一歩でも実現に近づけたいと、こう考えておりますし、子育て支援センター設置につきましても、国の助成対象とならない規模であっても子育て支援の拠点として保育園の有効的な活用も含め、実現を目指してまいりたいと考えておりますので、計画が具体化した段階では町づくり計画に順次登載してまいりたいと思います。次に、同じくこの計画に記載されております福祉課が所管する学童保育を念頭に置いた放課後児童健全育成事業と、教育委員会が所管をしております学習機会の提供も含めた子供の居場所づくりとしての放課後子ども教室であります。平成19年度からの厚生労働省と文部科学省の連携による放課後子どもプランに位置づけられている事業でご、 、ざいますけれども 両省の連携が十分とは思えず両事業を効率的かつ統一的に実施したくても、補助制度が根本的に異なりますことから、明確に事業区分をせざるを得ないとの支障があります。そういったことで大変苦慮しているところでございます。自治体の状況に応じて柔軟な対応が可能な制度としての改善が望まれますので、ぜひともお力添えを賜りたく存じます。いずれにいたしましても、子育て支援に関する制度として密接な連携を要する事業でありますので、今後とも効果的な事業運営を目指して教育委員会、福祉課の連携をしてまいりたいと考えております。これからの子育て支援は行政、住民、地域、そのほかボランティアが一体となった地域ぐるみの取り組みが不可欠でありますことは、これもご指摘のとおりでございます。こうした方々による情報共有やニーズの把握、そして事業の実施につなげていく子育て支援のネットワークの構築に取り組みつつ、子育て支援事業の効果的な展開により、次代を担う子供たちをはぐくむ教育環境、子供たちを安心して産み育てられる環境づくりに努めてまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。