地域再生プロジェクトにかかわる将来に向けた企業誘致戦略について

答弁　総務企画課長 林智明

５番、髙橋議員のご質問、地域再生プロジェクトにかかわる将来に向けた企業誘致戦略についてにお答えいたします。ただいま髙橋議員から３点についてご質問がございましたが、関連する内容でありますので、私からは質問全体に対する回答とさせていただきます。人口減少や高齢化が著しい道内において、地域が抱えるさまざまな地域格差の是正に向けて市町村が住民などと協働して行う地域の再生への意欲的な取り組みを支援するため、道は平成19年度に地域再生チャレンジ交付金制度を創設いたしました。この制度は、地域再生に向けた長期的な取り組みの立ち上がりを支援する趣旨から、市町村が行うソフト事業に対し最大３カ年支援されるもの、 、で 採択に当たりましては人口減少率や高齢化率完全失業率などの条件不利基準や財政状況や行革努力などの行財政基準の点数配分によって選定されることになっております。本町におきましては、平成20年度に移住交流事業や小学生以下医療費無料化事業、おひさまルームの開設事業、小中学校の芸術鑑賞事業などを盛り込んだ移住定住促進プロジェクトが採択され、平成22年度までの３カ年の継続事業となっており、平成20年度、平成21年度それぞれ430万円の交付を受けたところであります。議員ご指摘の企業誘致対策につきましては、経済の活性化や人口の定着化を図る上において大変重要な課題であると認識しており、閉山後雇用の場の確保が急務であったことから企業誘致活動を積極的に展開したことにより最大31社、700名近い雇用を創出いたしましたが、景気の低迷などにより企業が撤退するなど、昨年９月には雇用数が260名まで落ち込んだところであります。全国的に新規企業の誘致がきわめて困難な状況のもと、雇用の場の確保と人口定住にあっては既存企業の育成助長が求められるもので、これが対策に重点を置く施策の展開により昨年のマイクログラス社の工場増設とジャパン社のシイタケ栽培の本町進出によりまして新たに70名近い雇用が創出されましたので、現在では10社17工場、330名余りまで回復し、町内の雇用環境につきましても少しずつではありますが、改善されてきているものと考えているところであります。企業誘致活動については、従前より一朝一夕でその効果が得られるものでなく、地道な活動基盤の上に結果がついてくるものと思料するもので、そのような観点から昨年産炭地域振興センターの助成を受け、企業誘致推進調査事業を実施したところでありますが、本調査を実施するに当たって受託業者から、本町の工業団地や遊休地が小規模であるため全業種の調査は難しいとのことで対象、 、 、業種を食料品 飲料製造業 一般機械器具製造業電気機械器具製造業、精密医療器械製造業の４業種に絞り込み、560社を対象に投資意欲のある企業に対し調査したところであります。調査終了後受託業者から、食料品製造業と精密機器製造業から前向きな回答があったので、これらの企業に対し積極的に働きかけをしてほしいとの助言をいただきましたので、調査結果をもとに投資意欲のある企業に対しまして現在もコンタクトがとれるよう産炭地域振興センターの助成内容や空き工場などの情報を記載したダイレクトメールを数回にわたり発送しておりますが、昨年末に発生いたしました世界同時不況により企業そのものがリスク回避や新たな投資の抑制に走り、現在は回答が得られないなど大変難しい状況にありますが、引き続き今後の企業誘致活動に生かしていきたいと考えております。このような状況の中、本町におきましてはマイクログラス社や京セミなど将来性のある企業も操業しており、さきに触れましたが、これが既存企業の育成助長により事業拡大を図るなどの方策も、 、大切であり 大変重要な取り組みであると思われできるものから着実に足場を固め、産業基盤の確立を目指すのが肝要と考えるものであります。町長行政報告でも町長からご報告いたしましたが、現在中町工業団地で操業しているわたなべファームにつきましても事業拡大を図るべく、現在隣接する本町工業団地に栽培ハウスを１棟建設しており、５名の雇用が創出されることから、この事業に対し産炭地域振興センターの助成金を活用して支援してまいりたいと考えております。また、国の平成20年度第２次補正予算であるふるさと雇用再生特別交付金を活用して、第２回定例会で予算計上いたしましたジャパン社の特産品の開発事業につきましても現在３名を雇用し、試作品の開発研究を行い、数種類の試作品が完成しているところであり、これらが商品化されますと新たな雇用も創出されることになり、関連するシイタケ栽培による多角的広範な事業展開が可能となるよう大いに期待するものであります。企業誘致につきましては、自治体単独での活動には限界があり、国や道の協力支援が不可欠でありますので、現在道のホームページに本町の空き工場や遊休地の情報を掲載しており、さらに国の企業立地促進法に基づく道央空知地域の21市町に本町が指定されたことから、国や道において指定地域を対象とした企業誘致事業も予定されておりますので、これらに積極的に参加するほか、議員から大変貴重なご意見やご提言をいただきましたので、来年度の計画に盛り込むなど今後の企業誘致対策や事業展開に反映させていきたいと考えております。企業誘致対策や人口減少対策は、本町の最重要課題でありますので、今後におきましても国や道、産炭地域振興センターなどの助成制度を有効に活用し、地域経済の活性化や雇用創出に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。