（1）自治体広告導入について／（2）不登校の児童生徒について／（3）除排雪について

答弁　企画産業課長 林智明

６番、水谷議員の１件目のご質問、自治体広告導入についてお答えいたします。本町におきましては、国の地方交付税削減や町税の減収による町の財政破綻を回避するため、町民の皆さんのご理解とご協力のもと、平成13年度から行財政改革に取り組み、人件費の削減はもとより各種制度、施策の見直しを行い、当時52億円程度であった予算規模を現在は25億円まで半減させ、身の丈に合った効率的な行財政運営に努めているところであります。行財政改革の推進に当たりましては、歳出の削減ばかりが取りざたされがちですが、歳入の確保にもその効果が求められるものであり、自主財源確保のため、公宅などの公有財産の売却を初め、遊休施設の貸し付け、あるいは駐車場使用料の新設など可能な限りの施策を講じるなどして、これまで約4,000万円の財源確保を図っているところであります。また、自主財源の伸長確保も大きく望めない状況から、各種事業の実施に当たりましては国、道の直接的な補助金のほか関連団体の補助金も活用するなど創意工夫のもと行政運営に取り組んでいるところであります。議員からご指摘の自治体自身が三位一体となって収入を得ることが必要とのことにつきましては考えを同じにするもので、本年４月からふるさと納税がスタートし、本町におきましても第２回定例会で条例制定し、７月から取り組んでいるところであり、また去る７月24日に町内のあらゆる機関、団体で構成する頑張るかみすながわサポート会議を立ち上げ、本町の最大の課題であります人口減少対策とふるさと納税などを推進しているところであります。ふるさと納税の具体的な推進に当たりましては、町ホームページ、町広報紙を通じたＰＲ、各関係施設、北海道へのチラシの設置、一部自治体への説明も実施しており、町職員、教職員はもとより官民一体となった取り組みといたしまして、会議所職員、誘致企業社長及び従業員の皆様への協力依頼通知を発送し、さらにふるさと会につきましては東京会が解散されておりますので、札幌会の代表であります元町長である三上賢一氏にも協力依頼通知を既に発送したところであります。これまでの寄附の状況につきましては、11月に札幌市在住の方からお世話になったふるさとへのお礼といたしまして200万円の高額寄附があり、現在までで５件、総額217万円ほどの寄附が寄せられたところであります。ふるさと納税は、本町にゆかりのある方、愛着のある方、ふるさとに貢献したいという方々の思いを寄附という形で応援していただくもので、この制度は上砂川町再生の強力な支援となりますので、今後もあらゆる機会を通じまして積極的にＰＲしていきたいと考えおり、改めて議員各位のご協力もお願いするものであります。次に、ホームページのバナー広告につきましては、平成19年５月に町内企業１カ月1,000円、町外企業１カ月3,000円の広告掲載料として導入し、現在町内企業２社、町外企業３社、計５社の広告を掲載しており、本年度につきましては約10万円の収入が見込まれることから、今後もＰＲを行うなどして財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、スポンサーを募って封筒や文書、町広報紙への広告掲載導入につきましては、封筒や文書への広告掲載は大変貴重なご意見でありますので、封筒などの在庫の状況を確認しながら、広告料の設定などについて検討してまいりたいと考えております。町広報紙への広告掲載につきましては、現在既に実施しております他市町の状況などを調査し、財源確保並びに町内企業の活性化のためにホームページ同様町内と町外で料金を差別化するなど、町内企業が利用しやすい環境を整え、平成21年度からの導入に向け検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり財源確保は財政運営の至上命題と考えられますが、行政の取り組みだけでは限界があり、官民一体となって取り組むことが重要でありますので、できるものから１つずつ進めるとの基本理念に基づき、今後は会議所などを通じて企業の積極参加を促すほか、機会あるごとに町民の皆さんからのアイデア等の掘り起こしに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 勝又寛（教育長は2012年3月まで）

６番、水谷議員の２件目のご質問、不登校の児童生徒についてお答えいたします。今全道の不登校の状況につきましては、平成19年度の調査結果によりますと小学校では前年度より28人増の780人、中学校では前年度より88人増の3,431人の子供たちが病気以外の何らかの理由により30日以上の長期欠席、いわゆる不登校に陥っている状況にございます。先ほど議員さんからご指摘のありました札幌の監禁事件の関係につきましては、指摘におきましては空知管内では安否確認ということで24名がございました。それを17日、空知管内の教育長会議の中できのう現在で24名がすべて確認されたということをご報告を申し上げたいと思っております。議員のご指摘のように、当町の小中学校におきましても複雑な家庭環境やいじめ等に起因して学校を長期欠席している児童生徒がいることは確かでございます。具体的には、毎月学校から教育委員会への長期欠席報告を見ますと、11月末現在で小学校で３名、中学校で４名となっております。小学校の３名につきましては、いずれも同一世帯の子供で、保護者の病気やそのうちの一人の子供には上級生のいじめが原因で欠席しているものと思われているところであります。中学生４名のうち、家族間のトラブル、あるいは保護者の放任により子供を監護できずに登校できないと思われる生徒が２名、また学校生活の中でなかなかクラスになじめず、交友関係で問題を抱えていると思われる生徒が２名となっております。このような状況の中、学校現場では職員会議や校内研修等におきまして不登校の問題について児童生徒の実態把握を職員間で情報を共有するとともに、ケースにおいては児童相談所や福祉等の関係者とも協議しながら、問題の解消に向けた取り組みをしているものの、十分な成果に結びつかず、よい方向にいかぬまま長期化しているという実態もございます。また、担任教師による家庭訪問においても子供本人とは会えず、保護者の方と面談するものの、意思の疎通がなかなかうまくできないことや教員個々において不登校の問題に対する認識の甘さがあることも事実でございます。このような不登校の子供たちへの対応といたしまして、教育委員会では校長、教頭会や教育振興会などで機会あるごとに協議しているものであり、個々の教員に対しても学校における子供たちの日常生活はもとより、家庭ではどのような生活を送っているかなどについて直接家庭訪問や電話等を通して子供の置かれている状況を確認するようお願いし、さらにはケースによっては管理職や他の教員との協力のもと実態把握を行うなど、保護者と子供との連絡を絶やさないよう指導してきたところでございます。学校として、子供が登校できない根本的な原因はどこにあるかを的確に押さえることが肝要であり、解決の糸口を探る中で場合によっては児童相談所など外部機関の協力を得ながら粘り強く対応に当たるように指導してきたところでございます。少子化が進む中、とりわけ当町の場合は小学校入学より１学年１クラスのまま中学校卒業までを過ごす現状から、子供たちが一致団結し、まとまりのある学校、学級づくりが期待できる反面、ささいな交友関係のトラブルが発端となって無視する、暴力をするなど陰湿ないじめへと発展した場合、クラスがえなどの措置もとれず、解決を見出せない結果として、近隣市町へ転校せざるを得ない大変残念な事例もあることから、学校、家庭、地域の連携による教育環境の充実が望まれるものと痛感するところでございます。教育委員会では、現在置かれている状況を真摯に受けとめ、不登校のそのような現実をいま一度しっかりと見据える中で、学校全体として新しいシステムづくりについてＰＴＡ関係者、学校、教育委員会などで構成する新たな組織を立ち上げて、学級運営のあり方、ひいては学校運営のあり方の問題点などを洗い出して、その解決策について協議を進め、積極的に進言をしてまいりたいと考えるものであります。また、道教委に対してもスクールカウンセラーの配置についても依頼してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、教員の教えにより子供たちの思いを変えるものと考え、どんな場合でも子供の目を見て、顔を見て、態度を見て、子供たちの出すさまざまなサインを決して見落とすことなく、担任教員が子供たちが持つ興味や関心を上手に引き出しながら、一緒になって遊び、笑い、共感し、仲間同士の助け合いがいかに大切かを説きながら、学校の楽しさを子供たち一人一人が実感できるような学級運営に重点を置き、指導してまいります。多くの課題を抱える現状ではありますが、12月に入りましてから不登校の中学校の１名が自発的に登校し、勉強したいとの申し出がありましたので、すぐにはクラスには戻ることは難しいものの、別室を設けまして学年主任など、複数の担任などにつきまして学習をしているところでございます。とご報告を申し上げ、これを機会に不登校の児童生徒の減少につながるよう改めて関係者が連携し、粘り強く対応してまいりますことを申し添え、答弁とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設水道課主幹 清野勝吉（建設水道課主幹は2009年3月まで）

６番、水谷議員の３件目の質問、除排雪についてお答えいたします。今年度は、暖かい日が続き、積雪量は少ないものの、本格的な降雪期を迎え、降雪量は例年並みの２メートルくらいとなっており、町といたしましては町民の暮らしを守り、快適な生活をしていただけるよう除排雪要領に基づき、万全の体制のもと除排雪業務を行うものであります。町道の除排雪につきましては、幹線道路と生活に密着する道路など33.6キロメートルの除排雪を行うもので、除排雪体制は町有機械９台と委託車３台の計12台を要し、臨時雇用で運転手５名、作業員４名を確保し、直接作業に当たるほか、委託業者３社による効率的な除排雪体制を組んで実施してまいります。除排雪出動は、従前より15センチの積雪量を基本とし、午前２時からの出動の体制をとり、通勤、通学時間帯までに道路確保をすることとしております。また、これ以外の日常作業は全町の除雪に１回６時間程度を要することから、通勤、通学時間帯での事故防止の観点からおおむね７時から８時半の時間帯を避けて午前８時半から４時半の時間帯に作業を実施しております。今年度から降雪状況によっては午前８時半の出動にとらわれることなく、夜明けごろからの出動作業を実施してまいりたいと考えるものであります。あわせて降り始めや雪解け時などの路面状況を勘案したきめ細かな対応を講じてまいりたいと考えております。議員ご指摘の予算減による除排雪路線の減少はいかがなものかということでありますが、除排雪予算はここ数年の執行状況を踏まえ、当初予算においておおむね2,000万円程度の計上により対応しておりますが、予想を超える大雪が生じた場合はすべて追加補正予算にて対応しており、きめ細かな住民対応にこたえるもので、過去において除排雪路線を減少させる措置はないものと認識しております。次に、委託業務の内容についてですが、前段申し上げたとおり町内業者３社により除排雪延長33.6キロメートルのうち7.5キロメートルについて実働時間による精算方法で時間委託契約をしております。業者の選定方法につきましては、町からの仕様、いわゆる委託内容について十分対応できる業者とし、過去の実績等を踏まえ、随意契約方式としておりますが、新規参入希望者においても問い合わせや申し込みがあった場合には、その都度協議し、参入できる体制を整えており、少なくとも不公平感が生じないように取り組んでいるものであります。また、降雪時の業者の判断につきましては、町担当職員の指示により作業に従事させるもので、作業開始前に町担当職員と業者作業員により道路状況や作業方法について十分に打ち合わせを行い、実施しているものであります。以上、除排雪体制について申し上げましたが、本町の除排雪作業にあっては近隣市町村と比較しても高水準のサービスを提供しているものと思うところであります。今後も住民要望を踏まえつつ、冬期間の暮らしを住みよくするため、道路状況に応じて効率的な除排雪を行い、快適な道路環境づくりと交通安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育長 勝又寛（教育長は2012年3月まで）

水谷議員の言うとおりでございますが、実際問題今すぐに一貫教育というのはなかなか難しいことはおわかりいただけるかなと思います。それで、先ほど申しましたように今小中の関係でもいろんな会議で、ちょっと分断しているわけではないのですけれども、それを一つの問題にして、小中の問題として一つのものということで、とりあえずやっていないわけではないのですけれども、改めて体制づくりをして検討してみたいと。先ほど９月の議会の大内さんのもありましたように、全体を通した中での教育の環境づくりについてもちょっと複雑な、そういったいろんな面でも検討してございますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。