TPPから地域経済を守る戦略について

質問　5番 渡部信一

私は、ＴＰＰから地域経済を守る戦略について。ＴＰＰ交渉参加が現実のものになり、断固反対阻止を叫んでいるだけでは防ぎ切れない様相になってきているのではないでしょうか。仕方がない、お願いするしかないではなく、その状況下にあっても、とりわけ本町の基幹産業の農業を、20年先、30年先をどう展望して守り、発展させるか、あるべき姿を考えているのか、行政の役割と町長の考えを示していただきたいと思います。その中で１つ目、ＴＰＰ参加に伴う本町の経済的試算はどのようになっているのか。２点目に、新たな流通、消費を考えた場合に、独自ブランド化などを考えた場合、道の駅の設置を急ぐ必要があると思うが、その考えを示していただきたい。

質問　5番 渡部信一

まず、ＴＰＰから地域経済、とりわけ１次産業を守る町としての地域としての戦略、このように具体的にお示しいただいた数値というのは、全国、北海道あるいは十勝、上士幌は議会等では初めてかと思うんですけれども、広く町民にはこの損失額等を対策委員会名で広報として、その算出額を流した経過があると思うわけですけれども、そういった中で、どういうふうに戦略を立てていくかというようなことで、答弁書の中には、この間政治に翻弄されてきたと、そういう形の中で粘り強くその政治に求め、あるいは参加反対ということを強力に運動していくということなわけですけれども、このＴＰＰ参加については毎日のテレビあるいは新聞等で語られないことはないと思うんです。まさに現実の問題として、あるいは政府等でも先般安倍首相が、農業の成長戦略といったものを発表したわけです。それは政府としては、６次化を推進するだとか、あるいは農地を集積して大規模化して日本の農業を守っていくという、それには当然企業の参入とか、そういったものもこの中にはうたわれているかと思うわけです。そういった中で、５月13日ですか、勝毎の推進論者と反対論者の、推進論者の東大の本間教授、それから反対論者の鈴木教授、この間、私どももこのＴＰＰの地域における重要性というのは多くの研修等、あるいはあらゆる場面で研修してまいりました。そういう中で、立つ位置によって、これほどまでにも変わってしまうのかというような、そういう感じを受けるわけですけれども、そういった中で、このＴＰＰというのは、今まで政治に翻弄されてきたという、そういう答弁書にあるわけですけれども、翻弄されてきたということもあるわけですけれども、ＴＰＰというのはまさに、そういう翻弄されてきたということは、いわば畑作４品にしろ、あるいは酪農にしろ、政府というか、国に守られてきたということもあると思うんです、十分か不十分かは別にして。そういう中で、十勝農業は共存共栄というか、お互いに協力し合いながら発展して今日の生産額だとか、あるいはこの農業を基盤とした経済の枠組みになっていると思うわけですけれども、そういった中で、このＴＰＰというのは、まさに本間教授いわく、農業改革という名のもとで競争社会に放り出すというか、そこの中で強くなっていかなければならないというような論法だと思うんです。一方、鈴木教授は、農業、食料の持っているものは本来そういうものでないと。もっとやっぱり人間の根幹として、あるいは地域の風土だとか、そういったものを守る根幹として反対しているというか、やってはまずいというような、そういう論法かと思うわけですけれども、そんな中で、お互いに共通するところは、もう推進論者の現状では残るのはほとんど不可能だと、全く関税が撤廃されてゼロになった場合、それでどういうことをしていくかといったら、規模を拡大してコストダウンするか、それに差別化して付加価値をつけるかというようなことが、この中でうたわれておると思うんです。そして、反対論者の鈴木教授についても、規模拡大といっても、オーストラリア等は十勝の1,000倍からの規模で、幾ら上士幌が規模拡大で、いわば150億からの粗生産額があっても、日本のトップクラス、１戸当たりの水揚げ量は。そういう中でも、幾ら規模拡大といっても、オーストラリアとかアメリカのそういったものには、一ひねりで太刀打ちできないというような、そういう中で。しかしながら、そうなった中でも、どういうふうに活路を見出していくかという中では、例えば上士幌でいえば、上士幌産だから食べたいと思われるような品質、そして高くても値があるというような、そういうようなものをつくりながら、売り方を考えていくと。あるいは消費者とのきずなというか、そういったことが生き残りのかすかな考え方として示されているわけです。そこで、町長にお尋ねしたいのは、上士幌農業の長所というか、そういう利点だとか、あるいは今まで培ってきた努力と、そういった行政の支援等もあって基盤整備等で一定程度生産は抜群に上げられる基盤は整ったわけですけれども、弱点について、町長、どのように考えておられるか。その弱点を町長が考えておられるとしたら、どのように克服していく手だてを考えておられるか、お尋ねします。

質問　5番 渡部信一

弱点と申しますか、克服するこのＴＰＰから、ＴＰＰといっても猶予期間が10年のうちというようなことで、余り生産者もそんなに正直言って温度差があると思うんです、危機感。まさかというような、そういうものがあるわけですけれども、現実の問題として今までのこの政治に翻弄されてきたというのは、このＴＰＰというのは全く、当時の首相がまさに言いましたように、平成の開国だなんていうような、突如そういった発言も飛び出すなど、こういった農業にとっては大転換のそういった一つの法律と申しますか、国際的な法律の名のもとに農業をそういったものにさらすというか、そういう政策ですから、これが日本の主張が通らない場合、脱退だとか、それは当然そういった要求だとか考え方もあるわけですけれども、少なくとも頼んでおいて、通らなかったから脱退しますなんていうようなことは現実問題としては、私は不可能だと思うんです。やがて、こういった、いずれにしても、何らかの急激な政府もそれなりの対策は打ってくるでしょうけれども、しかしながら、地域経済、地域農業にとっては厳しくなろうとも、この政策で豊かになるということはまず考えられないと。そういった中で、町長も言われたように、私は上士幌農業は、いわば原料生産と申しますか、国のやっぱりそういった基幹産業を作付しながら、この厳しい中でも、厳しい寒さの中でも収量だとかあるいは技術だとか工夫しながら、これだけの生産を上げてきたと。しかしながら、これは町長も認められていますように、従来から流通と申しますか、そこに弱いと、消費地までの。一番克服していかなければならないのは、たとえ大きくなくてもいい、小さくてもいいから着実に具体的にそれぞれの推進論者あるいは反対論者の学者さんも言われるように、やっぱり生き残りというのは、そういったところに目を向けながら、きちんと国産あるいは安全、そしておいしい、そういったものを着実に何らかの形で販路に結びつけていくような、そういったところに精力を今向けるべきじゃないかと。そういったことなしに、総合計画の10カ年を立てたわけですけれども、10年後あるいは町長が言われるように、20年後、30年後の上士幌はどうあるべきかというのを、町長このごろよく言われるわけですけれども、こういった課題を克服していくような、そういった指針を町民に示しながら、この地域農業あるいは地域経済を守っていく、あるいはそういったリーダーシップが必要じゃないかと思うわけです。農協あるいは商工会に、農協と相談してとか関係機関と相談してとか、それは当然なことなわけですけれども、少なくともこの地域の一番の首長として、基幹産業の発展なしに地域の発展はあり得ないというのも、絶えず町長の口癖ですし、だから、そういったことを現実のものにするためにも、いま一度そういった視点に立って、庁舎を上げて力を入れていっていただきたいなというふうに私は考えるわけですけれども、どうでしょうか。

質問　5番 渡部信一

その流通あるいは消費者に向かっての消費拡大、そういった必要性は町長も認識は同じかと思います。それとあわせて、道の駅の質問をしているわけですけれども、実はこの流通と消費、あるいはそういったものも含めて、まさに今この道の駅の必要性をＴＰＰの戦略というか、そういう戦略のためにも、もちろんこの道の駅を設置しただけで全てが解決するとは私は一つも思っていません。そういう中で、これは４月22日発行の「日経ビジネス」なんですけれども、道の駅はことし成人式を迎えたそうです、４月13日でしたか、満20年だそうです。その中で、今やこの道の駅というのは、イオンでもセブンでもなく、第三の流通だというような、そういうタイトルで載っていました。その時点で４月22日現在で、全国で1,004カ所以上の店舗を抱え、年間５億人が第三の流通、道の駅、それも大手の流通が敬遠する過疎地、そういったところの出店を基本にしながら、年間3,500億円を売り上げると。それは人を集め、雇用を生み出す地域再生の切り札というか、そういったこの道の駅の評価というのは書いています。もちろん成功しているところ、あるいは閑古鳥が鳴いているところ、いろいろあろうかと思います。しかしながら、20年たって上士幌の町はことし気球も40年、当初気球を上げたとき、上士幌の農産物の箱とか、そういったものに気球のロゴマーク、そういったものも印刷したこともあろうかと思うんですけれども、まさに上士幌のようなところは、もっともっと早くこういったものを設置しながら、売るものがないだとかブランドがないというよりも、つくりながら、そういったものを育てていくということも必要じゃないかと思うわけなんです。先ほどの、これは伊東議員あるいは角田議員とも若干、そこら辺の話になってくると重複してくるわけですけれども、先ほど商品開発のために15の補助団体を認定して、与えて開発した。あるいは近々ではアイス工房だとか、あるいはパン工房というのも設置したというようなことも、先ほど言われていたわけですけれども、そういったことを含めて、この道の駅の必要性、今こそあると思うんです。そして、北海道でいえば、これは５月18日、ちょうど道新が、20歳の道の駅定着というような形の中で、北海道では114カ所まで拡大してきた。あわせてことしは胆振管内の厚真町だとかあるいは後志の赤井川村などが新設を検討しているというような、そういった記事もあったわけですけれども、まさにこの道の駅というのは、もう何年か前からのテーマでありまして、これをいまだかつて実現できないというのは、昨年の第５期総合計画の10カ年の計画の中でも、総括質疑だったと思うんですけれども、角田議員のほうから、町長に、道の駅というのはどういうふうに考えているんだと言ったら、当然入っているというような答弁だったんですけれども、長期計画の中にはそういった文言はないわけなんです。そういった必要性というか、今回の答弁書を見ても、積極的にそれを設置していくような考えはないみたいな答弁しかないわけですけれども、それは情報館だとか糠平の新しくできた自然館か、そういったものも兼ね備えているというような、そういったことでここの中に表現しているわけですけれども、しからば、初めて聞いたんですけれども、自然館でどのようなものを扱って、どういった計画のもとにそういった物販だとか、あるいは直売所みたいな、そういった構想もあるのかどうか、そんなことを含めて、再度この道の駅に対しての見解と考え方をお尋ねしておきたいと思います。

質問　5番 渡部信一

思いということは理解するわけなんですけれども、この道の駅設置については８割方が行政で建てていると、この「日経ビジネス」、それによれば。そういう中で、ほとんどが駅長、それを公募であったりあるいは民間に委託していると。あわせてそんなに国土交通省の許可というか、登録すればいいだけのことで、そんなにそこで活動するというのは、一定のトイレだとかあるいはそういった情報だとか、交通情報だとか、そういったものさえ設置すればいいわけです。そういったものを上士幌の場合、先ほど町長が言われましたように、観光協会をそこへ持っていくなりあるいは、先ほど言った1,000件からのふるさと納税ですか、そういったことを兼ね備えながら、後発だから今までのこの20年間の、そういったものを調査できると思うんです。よその成功したところ、失敗したのはなぜ失敗したのか、そういったことを十分検索して、このないないでは、４つのこの中にもあるわけですけれども、人が来ないだろう、あるいはブランドがない、あるいは情報がない、あるいはリーダーがいないというか、これが一つの設置しないことの理由みたいなことで、どこでもそういうことなんだそうです。それを一つ一つ解消するにはどうしたらいいか。先ほども言いましたように、あるいは私どもが先ほど角田議員も申されましたように、先般の道外研修へ行ったときも、町長も議員より先にそこを訪れて視察というか、お話を聞いたというけれども、葉っぱ産業の上勝町ですか、あそこにしても、それに応えて年寄りたちが一生懸命でやることはさることながら、やはり注目するべきところはそこのリーダー、人材です。もと農協職員で、もう下田かあそこではあり得ないような、そういう災害のもとに、全く収入がなくなったというようなことで、全くそういうところから葉っぱに目をつけて、自分の足で基盤を築いてやった。何よりもそういった総合的にそれを引っ張っていくというような、そういうリーダーの育成というか、単なる役場の職員を１年か２年配置して、そしてそこで利益を出せだとか考え方をやれとか、それは無理だと思うんです。やっぱりそのぐらいの生涯をかけてやるぐらいの、そういった人材の育成だとかあるいは発掘だとか、そういったこともあわせて追求していかないと、なかなか一口に道の駅といっても、ただ建てて閑古鳥が鳴いているじゃ、また町長の言うようにどうにもならないと。だけれども、自分もやっぱり克服していくべき箇所、そして上士幌の場合は特に町長言われていますように、観光とあるいは環境、あるいは移住・定住もそうなんですけれども、そういったことを、それこそ町長のトップダウンで、まず移住・定住なんていうのは、そういうようにスタートしたと思って見ているんです。だから、まさにそういった必要性があるんであれば、逆にトップダウンでこういった考えを持っているんだというようなことで、議会のほうへ示してもらえば、一緒になってやっぱり私たちも建設費のことだとか、あるいはこういった道の駅のあり方、議会等も研修等へ行ったら、道の駅というのは必ず行って、わざわざそこの例えば深川あたりのライスランド、そういったところにわざわざそこまで寄って、そしてやっぱりどういうものが売られているか、どういう入り込みだとか、そういうものも結構研修しているわけなんです。だから、時にはやっぱり何だかんだトップダウンもたまにいいと。だからそれをきちんと情報を与えてくれれば、一緒になってそれを成功していくためにいろいろな知恵を出し合えると思うんです。だから、ぜひとも私はなかなかＴＰＰも守る戦略といってもあれだけれども、一番弱いのがその流通だとか消費までの問題ではないかと。そして観光だとか定住・移住だとか、そういったものに力を入れている割に、ここに来てもらうわけですから、そうしたら絶えずトイレだとか情報だとか、その中で私どもの道の駅に寄ったら、議員等の研修でも必ず、大抵の人はやっぱり袋をぶら下げて、何らかのものを買っています、やっぱり。それと同じように、結果を先に見るんでなく、どうしたら成功するんだということで、それとあわせて先ほど言われましたように、ＮＰＯの２年かけて実証実験をやって、それは厳しいことは厳しい、克服していかなければならないことを克服していかなければならないということは書いてはあろうかと思うんですけれども、やはり必要性というのは大前提にうたっていると思うんです。そしてあわせて、町のほうも何かしら、その調査に当たっては助成も出して、そういった調査もしているわけですし、あるいは町と北海道の外部団体ですか、何か開発協会とか何だか、そういったものの補助を使って、そういった無責任に勝手にやっているわけじゃないんです。その報告に対して全くある程度やらないんならやらない、やれないんであればなぜやれないんだというような、そういったことをやっぱりきちんと示していく必要があろうかと思うんです。再度そこら辺の克服すべき課題も含めて、５期総合計画の中では、町長は当然それは建設ということは頭に入っていますということを答弁しているわけですから、10年先、20年先と言わずに、近々の課題として国の６次産業化のそういった流れの中で、こういった施設も何とか、その補助金の対象にならないかとか、あらゆるそういった可能性を追求しながら、検討すべきものだというふうに、検討というか実現すべきものだというふうに私は考えるわけですけれども、再度考えがあればお願いします。

質問　5番 渡部信一

そういう考えですので、できるだけスピード感というか、そういうものを持ちながら検討していただきたいと。当然のごとくパン屋さんができたとか、あるいはアイスクリームだとかチーズ工房、あるいはミルクジャムだとか、大きく言えばナイタイのブランド牛だとか、そういったブランド品は上士幌はもう至るところにあると思うんです。だから、あわせてこの環境だとか自然だとか、そういったことを見に来たついでに、こういった土地で生産されたもの、あるいは加工されたものをやっぱり買っていってもらうというか、そういったものとあわせて意味があると思います。だから、この道の駅も今や９割以上がレストランや直売所を併設していると。そういう中で、その場所によっては、その周辺に風呂があったり、病院の周辺だとか、あるいは今回改築、どこに改築を、多分今の場所に改築するんでしょうけれども、生涯学習センターだって新たなそういったものを附属したような、あの場所で道の駅というのも、せっかく設置するのに場所的にどうかと思うんですけれども、あわせてこれからの公共施設なんかも、そんなことも兼ね備えて、そういった施設がますますいろいろな意味で利用されるべく、そんな生涯学習センターであってほしいなというふうにも思うわけなんです。だから、そんなことも含めて、私もまた事あるごとに、検討しますという答弁ですから、どうなりましたというのは、事あるごとにまた質問していきたいと思います。そういったことで、私の質問を終わらせていただきます。

質問　5番 渡部信一

あれば。