国保病院の運営方針について

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

向井議員の一般質問にお答えをいたします。電子カルテの導入についての質問をいただきました。既に電子カルテの必要性については、現在の川岸院長、楯前院長を始め、この間、勤務をいただいている医師とその必要性について話をしてきておりまして、導入に向けた資料収集や業者等からの情報収集などの取り組みを進めてまいりました。日本の医療分野で電子カルテが認められたのは、平成１１年（１９９９年）ですが、厚生労働省では２００１年１２月、『保健医療分野での情報化に向けてのグランドデザイン』において、２００６年度までに、全国の４００床以上の病院及び全診療所の６割以上に、電子カルテシステムの普及を図ることが目標として掲げられました。カルテは診療録と言い、医師法により診療の経過を記録しなければならないとされています。具体的には、最低限、患者の住所、氏名、性別及び年齢、病名及び主要症状、治療方法（処方及び処置）、診療の年月日等が必要とされております。電子カルテシステムは、これらの情報を電子情報化してデータベースに記録することで、その診療データを一括保存し管理する仕組みとなります。いまでこそ電子カルテの普及をと言われていますが、これまで日本の病院においては、電子カルテシステムよりもオーダリングシステムの方が普及してきております。平成２９年度において、電子カルテの普及率は、一般病院で４６．７％、２００床以下で３７．０％に対して、オーダリングシステムは、それぞれ５５．６％、４５．６％となっています。オーダリングシステムとは、検査やリハビリ、レントゲンなどの医師の指示をパソコンに入力し、そのデータが関連部署に届くことにより内容を知らせることができるという仕組みのものであります。現在、医師のほとんどは、電子カルテ記録、説明、指示出し、検査予約、画像診断などの臨床業務パソコンを使用しており、世代の若い医師ほど勤務時間の７～８割の時間をパソコンに向かい仕事をされているとのことであります。今金国保病院での電子カルテは、リハビリ管理、検査管理、放射線管理などのシステム機能を含めた、いわゆるオーダリングを含めた仕組みにしていかなければならないと考えます。電子カルテについては、当面は病院内でのデータのやりとりからとなりますが、町長就任後、２度の北海道地域医療学会発表において、行く行くは地域包括ケアシステムの推進における医療・保健・福祉・介護事業との情報共有が必要な時代となることは明らかであり、その仕組みの基本となるものと考え方を示してきております。しかし、２次医療圏、３次医療圏病院との連動を図るためには、それぞれの病院でメーカーを含めてシステムが異なり、データの相互連携を行うにはまだまだ課題があることから、時間を要するところであります。まずは、今金町国保病院における医業改善に向けたシステムを構築してまいりたく、医師を中心に院内会議での検討を踏まえ、導入に向けた取り組みについて既に指示をしているところであります。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

それでは、お答えしたいと思います。いろいろな、質問ではないですけれども、ご意見等々もいただいたわけでありますけれども、最後に指示ということの具体的な期限でありますけれども、先ほど言ったように、電子カルテはあくまでも一つの基本ベースになるわけでありますけれども、そこにどれだけのものを組み入れるかということが課題になるわけであります。一部、何点かの話を、システムの話をさせてもらいました。リハビリ管理、検査管理、放射線管理のシステム機能、こういう機能が、私が知っている範囲では２５くらいの機能があるんですよ。そういう機能をどれだけ織り込むかと。今金町の病院というのはどれだけ必要なんだと。システムを入れることによって、相当多くの経費もかかるわけでありますから、その辺を見定めていかなければいけない。まずは、何よりも、先ほど申し上げたように、院内の中でさまざまなデータをどう一元管理していくかと、それをどう活用していくかということが基本ベースになりますので、まずそこを前提に置きながら、いま業者等々含めて、いろいろ相談なり打ち合わせなりをしていると。町長の立場としては、設置者としては、まず導入に向けた方向性をきちっと持ちたいということで、この間、話しておりますので、その方向を示しております。ただ、どういうシステムを組んで、どういう形で運用するかということについては、当然病院の問題でありますから、そちらの方は院内会議の方に含めて、院長含めて、調整を図らせてもらいたいなと思っていました。医療、さまざまな電子カルテの導入によって分野があります。ただ、医師がいわば医の関係の立場と、あと事務の関係だとか、さまざまその他の検査とか機能の関係だとか、どこまでがどういうことによって高まるか。それは導入によって効果があるかということは、そこもきちっと考えていかなきゃいけないと。議員がおっしゃるように、ただ待合い時間がどうのこうのというよりも、私的には、少からずもスムーズにいくのは、会計処理は少し速くなるだろうと。そういう患者さんにとって本当に有益となるような形の中のシステムをどう構築していくかというのが、課題ではないかなと思っています。いま、それともう一点は、９月１日から地域包括の病床に取り組むわけであります。前段にある地域包括、これは先ほども申しましたように、まち全体でもってどうケアしていくかということが、そのベースは医療にあるわけでありまして、議員おっしゃったように、在宅を含めてもそうでありますけれども、これも電子カルテのデータを持って運べるわけであります、ペーパーと違うわけですから。そういう有効性も図っていかなければいけないと。今後どう見据えていくかということが、重要でないかなと思っています。基本ベースは、ただ経費の面、すべてがよいわけではなくて、初期投資の問題があったり、管理の問題があったり、さまざまな課題も当然あるわけでありますから、その辺はきちっと向かい合っていただくように、きちっと連携を、町長部局の方と、財政部局も含めてそうでありますけれども、連携を図りながら、早急な整備に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

初期投資のあれについては、いま、せたなの例を挙げていただきましたけれども、この間、電子カルテの導入に向けては、病院の規模もありますけれども、大体平均してベッド１つに対して１００万円はかかるという話がありました。ただ、１００万円と言いながらも、数年前ですけれども、数年前、結構な前でありますけれども、平成１０何年ころですけれども、今金町に導入した場合どうするかというようなこともいろいろ調べた経過がありますけれども、７，０００万円、８，０００万円でありました。そこまでの投資ができるかどうかということで非常に心配をした要素があって、それからずっと、私の設置に対する課題があったわけであります。現在、１床１００万円にしても３３床ありますから３，３００万円という平均的な値でありますけれども、そこにどういうものを付加するかでもって随分決まるわけであります。財源については、過疎債だけでなくて病院債だとかさまざまな、それはもう財政部局の方で方針を決めて、方向性が定まったら、それなりの財源確保については一生懸命取り組むわけでありますけれども、まずスタンスをきちっと持たなきゃいけないと。そのことは、どういうことを目的にどういうところまでその電子カルテが及ぼすことがあるんだということによって、さまざまな起債の使い方も当然変わってくるわけでありますから、その辺はこれからもちゃんと考えていかなければいけないのかなと思っています。いずれにいたしましても、医療圏含めて、先ほど言ったように、まずは院内におけるデータ管理、院内における効率化の問題含めた取り組みになりますけれども、２次医療圏、３次医療圏の連動がされて初めて成り立つ要素でありますので、それらについては２次医療圏、この八雲の圏域、管内でなくて、函館に向けた対策、対応、こちらの方の患者さんの行き来が随分多いわけでありますから、それらに向けた取り組みというのは、最優先課題として取り組んでいかなければいけないと。少しくそれぞれの病院においての連動性がありますので、これはちょっと時間がかかるのかなと。それはどこの病院も同じような思いを当然持っているわけでありますから、さまざまな機会をとらえながら、そちらの方向を通じて検討、そして取り組みに向けて努力してまいりたいと思います。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

答弁、後半の方は一般質問の要件ではないという認識を持っていますけれども、基本の基本は、先ほども申しましたように、患者優先の体制の中で、本当に効率的な、効果的な、要するに信頼される病院づくりということに当然なるわけでありますが、そこが前提であるわけであります。時々さまざまなおしかりなり言葉をいただく部分があるわけでありますけれども、そういう意味では、都度都度、やはり明確な方向性を示しておりますので、それは地域に根差した病院という明確な方向性を目指しておりますので、それに向けた、当然職員の指導といいますか、職員のさまざまな執務に向けた心構えをきちっととってまいりたいと考えております。