「少子化対策と子育て支援ということで、町長にお伺いをいたします」

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。少子化対策と子育て支援という表題でありますが、内容は保育所、幼稚園、保育料への町の助成支援という部分の質問と受けとめました。保育所利用者には、今金町独自に今金町保育の実施に関する条例施行規則の定めに沿って、国の保育料費用徴収額より低い設定で保護者に保育料を負担をいただいております。この間、質問の部分に関連しますが、保育所、幼稚園をともに存続、確保していくことで、現在、そして将来への対策として、認定こども園の整備を進めてまいりました。その中で、運営に対するさまざまな段階で議論をし、既に議会の理解を得て、保育所、幼稚園利用者に対する保育料の町単独軽減対策を実施しております。参考までですが、本年度、２４年度当初の状況で、保育所、幼稚園保育料として約１，１００万円の軽減、言いかえますと助成をしております。内容は、幼稚園の部分で、本来でありますと月額３万５，０００円程度の保育料を設定しなければ運営が保てないのでありますが、従来の町立幼稚園の保育料が月額６，０００円でありました。保護者の負担が急激に増嵩しないように、運営者である函館カトリック社会福祉協会と協議の上、月額９，０００円に設定いただき、発生する経営の収支不足部分を町の一般会計から財政支援する仕組みの中で、保育料負担の軽減を図っております。保育所の部分の保育料ですが、平均層の町民税５万円の世帯を例にしますと、国の基準では３歳児以上で月額４万１，５００円となります。そこで、今金町としては月額１万５００円の軽減助成を行っていますので、保護者負担は月額３万１，０００円となります。このことから、前段申し上げたように、保育所・幼稚園合わせて年間１，１００万円程度の軽減、助成となるものです。このように、議員質問の保育所・幼稚園利用者の保育料支援については、町単独事業として充実しているものと考えています。なお、この間、平成２２年度に７階層から８階層への変更をしておりますが、保育料の国の保育料費用徴収基準が増嵩しない間は、現行の軽減措置を継続するとして、保護者、事業者、議会説明をしてきておりますのでご理解願います。この度の質問は、保育料の軽減対策でありますが、町の指針となる今金町次世代育成支援行動計画の着実なる推進に努めながら、既に整備済みの認定こども園いまかね、発達支援センターをはじめ、現在建設中の学童保育所の整備など、ハード面の拠点施設の環境整備を含めて、少子化対策、子育て支援を効果的に行い、安心して働き、産み、そして子育てすることができる町を構築する所存であります。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

無償化ということがどんと来たわけでありますが、この間のさまざまな議論も当然あるわけであります。政策としては、無償化も一つあるという認識は私なりにとっておりまして、全国のところでは、幾つかも活字で見たこともあるわけであります。今金町の仕組みの中では、先ほど言ったように、所得をベースとして費用負担をいただくという流れをもちまして、この間、その所得も国の方の流れがありまして、今、１０階層まであるわけですけれども、基本的には８階層でうちの方は進めております。先ほど答弁で申し上げました、中間の層の平均的な軽減策の数字を出したわけでありますけれども、所得の低い段階の方々におきましては、国の基準に沿った形の中で進めております。所得の高い方につきましては、大体１万６，５００円くらいの軽減をしているということで、それぞれに応じた形になる。ただ、無償化という部分の中では、非常に私、心配な要素を含めているものが一点あるわけであります。ご承知のとおり、保育所に預かれる、保育所を利用されるという中では、基準があるわけであります。自宅で親が、あるいは家族の方々が子供を見れるという環境にある方については、それは利用できないわけであります。働いている方々の軽減のためにということで保育所という利用ができるわけでありますけれども、そこにまた制度があって、働くのであるから当然所得が入るので、その分については負担してくださいという流れがあるわけあります。そのことを、無償化にすることによって、公平性を考えたら、少子化ということの子育てという対策を考えた場合には、働いていないから当然入れられないわけであります。これは制度ですからしょうがないわけでありますが、果たして公平性が保てるか、子育てという部分から含めれば保てるのかどうかという疑問も、当然私はあるのではないかと、自分なりにもちょっと思っているわけであります。これは高齢者もそうなんですね。高齢者の福祉施設もそうなんです。自宅で一生懸命家族が介護している方については、国の制度というのはほとんど適用されないわけであります。全く自賄いであります。でも、施設に入ると、それも基準があって入れるわけでありますけれども、そのほとんどは、国が２分の１、市町村、都道府県が４分の１、４分の１、自己負担がほんのわずかで面倒を見れるわけであります。そう考えた場合に、制度は制度でもって法律で生きているわけですから、非常に難しい要素がありますけれども、これを一気に無償化するということになりますと、その辺の調整なんかも図っていかなきゃいけないのかなと。私であれば、公平な形の中でやるとすれば、無償化のよさ、どうのこうのって多分あると思いますけれども、やはり親は子育て、子供を育てるということに当然責務があるわけでありますから、その自分の置かれている生活の中で、最低限一生懸命努力して、子供の方に目を向けるということが私は重要でないかなと。責務を果たすという、一つの役割として私はそういうことがあるのではないかなと。医療費の無料化の中でも、一応そういう話をした経過があるわけでありますけれども、決して私は無料が望ましいとは思っておりません。加えて、先ほど後半に申し上げましたように、子育て、あるいは子育て支援というのは、保育料だけの問題ではないと思っています。さまざまなことにかかわるわけであります。ちなみに、この今金町にこの施設がなければどうするか。非常にさまざまな将来を考えて、議会とも相談をし、認定こども園に踏み切ったわけでありますけれども、それでも、その施設を管理運営するだけで１億１，０００万円くらいの町の支援をしているわけであります。そういう流れから考えますと、大局的に見て、一定程度の負担をいただきながらも行政の使命を果たしていくという役割の中では、私は、今の私の考えとしては、無償化ということには考えていない。でも、今までも約束しているように、国のさまざまな基準が変わった段階で、改めてまた町の軽減策について考えていかなきゃいけないということは言明しておりますので、その時期にまた改めて考えあわせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。