本別町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月11日
子宮頸がんワクチンの接種
2014年3月11日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「子宮頸がんワクチンの接種」について質問し、町長 髙橋正夫、保健福祉課長 吉井勝彦が答弁しました。
- 質問者
- 高橋利勝 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、保健福祉課長 吉井勝彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 高橋利勝
〔登壇〕議長の許可を得ましたので、通告をいたしました３問について質問をさせていただきます。なお、本別高校の間口の確保につきましては、この場での質問を保留いたしまして、残り２問について質問をさせていただきます。まず初めに、子宮頸がんワクチンの接種についてです。子宮ガンの一つである子宮頸がんはヒトパピロマウイルス、ＨＰＶが原因でその罹患率は年齢の高い人が高いのですが、若い人のところにピークが出てきたということで問題になりました。また、卵巣ガン、子宮体がんは横ばいなのに子宮頸がんだけがふえてきたということでも注目されます。従来、子宮がん検診はがん化する細胞の２段階、３段階手前の変化を捉えることが可能なことから、検診での早期発見を重視してきました。しかし、検診率が低いこと、ＨＰＶ１６型、１８型のワクチンが開発されたことから、関係者の間からワクチンが高額なため公的助成による子宮頸がんワクチンの接種の推進が求められ、今日に至っています。子宮頸がんワクチンの接種については、当初からＨＰＶ１６型、１８型に限られていることから、その効用、またワクチンが開発されて浅いことから、その副作用を疑問視する声がありました。実際、副作用については国への報告だけで約２,３００件、北海道でも道によりますと５１人の報告が寄せられています。先日、子宮頸がんワクチン接種に重い副作用の出た女生徒の家族らが、この３月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会北海道支部を設立すると発表いたしました。一方で、厚生労働省は専門部会で副作用の原因や治療法を論議した結果、接種時の痛みをきっかけに緊張や不安などの心理的要因や生活環境などの社会的要因が身体の症状としてあらわれたとの見解で一致したことから、副作用問題で昨年６月以来、中止してきた積極的接種を接種の呼びかけを再開するかどうかの可否を判断するとしています。しかし、脳神経科医など神経障害や血流異常など、ワクチンの成分が影響している可能性も指摘しており、また家族も接種の再開に当たってはきっちりと安全性を確認し、国民が納得できる答えを出すことが重要と不安の解消がされていません。これまでも慎重な取り組みを指摘してきたところですが、改めて本町の子宮頸がんワクチン接種に対する考え方を伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕高橋利勝議員の子宮頸がんワクチンの接種についての御質問の答弁をさせていただきます。詳しく現状含めて子宮頸がんの特性などの今、御質問をいただきました。特に女性特有のがんであるということから、この子宮頸がんに対しての予防効果のあるとされます子宮頸がんワクチンが開発されて、厚生労働省は平成２２年度から２４年度の間に子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業ということで取り組みまして、子宮頸がん予防啓発等子宮頸がんワクチンの積極的な接種の勧奨を進めてきたところでありまして、本町におきましてもこの事業を受けて子宮頸がんにつきましては唯一ワクチンで予防できるものとして平成２３年１月から接種の促進、意識の啓発に努めてきたところであります。平成２５年度からは、予防接種後の改正によりまして定期接種の対象として事業を実施しています。一方で、子宮頸がんワクチンは副反応として接種後の痛みや発熱などの軽い症状や、また痙攣や歩行障害など重篤な症状が報告されておりましたり、またマスコミでも特集を組んで報道されたりして、あのような状況を見る限り大変なこの副反応というのですか、この影響が出ているのだろうなと、そういうことであります。ただ、このワクチンの接種があったからという因果関係というのは明確にされておりませんけれども、ワクチンの接種後に特異的に見られたこの副反応ということでは否定できないのではないかと、こういうことが今、報道されていますし、そういうような判断になっているようでありますが、この問題に対しましては厚生労働省から昨年の６月１４日付で子宮頸がんワクチンの定期接種に対する対応で国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に推奨すべきではないとの勧告が出されました。定期接種を中止するものではありませんが、希望者には周知をして接種の機会を図ることを求めているところであります。この厚生労働省からの通知を受けまして、本町といたしましても対象となります小学校６年生から高校１年生の新規、継続者の保護者と本人８８名の方に文書でお知らせをしてきたところであります。なお、２５年度中の本町の被接種者数は実人数で１５名、延べで２９名であります。本町におきましては、これまで副反応の報告はございませんが、厚生労働省からの通知に基づきまして、対象者全員に接種を行うということではなくて、定期接種としてワクチンの効果とリスクを十分説明をさせていただいた上で、今後も希望者のみにワクチン接種を実施してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、厚生労働省は既に昨年から発症原因の調査を進めておりまして、近く国の指針が出され、積極的な勧奨の是非が判断されるものと思われますので、この調査結果が待たれるところであります。今後とも国の情報を速やかに住民に周知をし、情報提供を行いますとともに、本来の目的であります子宮頸がんの予防のためにワクチンのみでなく、子宮がん検診の受診を促進し、病気の予防を図りたいと考えております。当面は慎重に経過を見守りながら、住民の不安については丁寧に情報提供を行っていくことで、不安の軽減を図り、町民の健康づくりと適切な保健指導に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。
再質問 9番 高橋利勝
再質問をさせていただきます。今の答弁にありましたように、厚生労働省の積極接種の中止といいますか、そういったことを受けてそれぞれ接種する効果とリスクを説明をして希望者だけ接種をしているということでありますが、その点については私も今日までの質問の中で答弁も受けていましたから理解をするところであります。ただ、いわゆる副作用が子供に起こった家族にしてみると、先ほども言いましたように一方で厚生労働省は心的原因である、一方で学者によっては、研究者によっては例えばアルミが原因で副作用が起こるというようなことで、見解が違っていることが家族にとって非常に不安であるというか、その不安をまず解消してほしいというのが今、被害者の会などの大きな声でもあります。そういう意味では、この副作用の部分について実際に現実に起こってはいないのですが、結果としてそういうことが起こり得るようなことがあった場合には、やはり速やかに対応するということも、これも大事だというふうに言われています。できれば、家族にとってはその原因を明らかにして治療方法を明らかにしてほしいというようなことが言われていますから、そういうような状況、揺れている状況を見るとなかなか接種をする人にしても判断に今苦しむというのが実情ではないかと思いますので、その辺のところを接種する立場として、くどいようですが事前の説明、あるいは事後のそういう対応というのをきちんとしていくことを必要でないかと思っています。それと今の答弁にありましたけれども、検診を促進していくということですから、ぜひその点については検診率が上がるように全力を挙げていただきたいと思っています。先ほども言いましたように、このワクチンについては１６型、１８型ということで、結果としてそのワクチンを利用する１６、１８型の罹患率は５０から７０パーセントと言われていますから、逆に言うとそれ以外の方で罹患するというのは５０から３０パーセント、逆になるわけですけれども、そういうことを含めていくと、また先ほど言ったようにこの子宮頸がんの検診はがんのなる前、３段階、２段階前にもう既に検診することによって発見できるということで、その検診の必要性というのは従来からそれは問われてきたのですが、先ほども言いましたようにその検診率というのは大変、低いということもあるわけでありまして、その点も促進をしていくということでありますけれども、現状の検診率というかはどういうふうになっているのか、また、そういう結果も踏まえてさらに促進をするということになっていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
御質問をいただきましたけれども、特に子宮頸がんばかりではなくて、やはり早期検診で早期発見というのがやはり何よりも大事だということでありますから、成人病などなど含めても特定検診を含めてもかなりそれぞれ情報提供させていただきながら、また広報、またそれぞれの手段を講じてＰＲしていただいて、なるべく検診率を上げようと、予防のために尽くそうということで努力させていただいていますから、特に子宮頸がんのこのワクチンについてはそういう副反応などなどの問題もありまして、まだ明確に判断はされていないにしても、大変、重篤で苦しんでいる方々がいるなどの報告があるということは、より多くの情報を提供させていただいて、そして判断していただくというのが大事でありますから、必ずしもこれがあったからといって全部が副反応が出るということではありませんけれども万が一、不幸にそのような状況になったときは、北海道もそれぞれ市町村と連携してそれらの対応、対策をとるということで道議会の中でも種々の発言がありますから、それはもちろんそのとおり、町村としてもそのようなこの結果出たときのしっかりと相談体制も含めて、その治療もどのようにしていくかというのはしっかりと支えとしてやはりその役割を担っていかなければならないというふうに思っています。それよりも御質問にありますように、やはり検診をしっかり受けていただくというのが大事でありますから、自分の健康はやはり自分たちでしっかり自分で守っていくしかないのだという、そういう意識も含めて、これをより強力な広報体制、また周知の方法としてとりながら促進していきたいなというふうに思っております。また、心理的原因だとか見解が違うということですが、違うと言っても現実、いろいろな副反応が出ているということが事実ですから、まさか心的なもので歩行が困難になるとか何とかというのはちょっと考えられないことですから、あのようなことにならないように厚生労働省も全力で今、その原因究明などなど含めて見解をしっかりと統一させていただくということでありますけれども、とにかくどんなことでもやはり体にワクチンといいながらも異物でありますから、それから必ずこのリスクも伴うのだよということも含めてしっかりと私どもの取り組みとして、これは情報をしっかり提供させていただくというのが大事だと思っていますから、御質問にありますような対策や、またこれからの検診の促進方法、さらにまた受診率を上げるということについての努力はさせていただきたいなというふうに思っています。今、御質問にありました数字云々については担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 吉井勝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）
お答えをいたします。子宮がんの検診の実施率ですけれども、２０歳以上の女性対象者、今年度につきましては１,２５０人のうち、受診された方は２０２人と、今のところ２０２人ということで、これからまだ残りの期間ありますのでふえる可能性はありますけれども、２０パーセント弱ぐらいかなというふうに思っています。クーポン券対象者の方は１４０人程度いらっしゃるのですけれども、これにつきましても４０人弱ぐらいということで、今のところ推移しております。いずれにしても、まだまだ低い状況にありますので、今後とも受診率の向上に向けて周知等含めてＰＲしていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 9番 高橋利勝
今の検診率の関係ですが、ワクチンを接種することについても否定はしていないわけですけれども、ただ懸念をしている人はワクチンを接種をすれば検診をしなくてもいいということで、結果としてその検診率が下がるのではないかという、そういう指摘をする人もいますけれども、先ほども言いましたようにワクチンをしたからといって罹患の原因が、そのワクチンが全て該当するというわけでもないとか、いろいろなことからいくと、やはり検診と今、町長の答弁にもありましたけれども、検診にやはり全力を挙げるという、それがやはり年齢的ないろいろなこともあってワクチンを接種しなければならない状況もあるわけですから、その辺のところを検診率とワクチンの接種等をやはりいずれも検診率、ワクチンの接種によって検診率が下がるというようなことがないような努力も必要ではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
御質問のとおりだというふうに思っています。でも、なかなか現実として、それだったらしっかり検診を受けてというのはなかなかならないのが現実であります。そこが一番の私どもの悩みなところなのですが、例えばこの子宮頸がんのこの新しく出て、こういうチラシというか、広報しているのですが、これは子宮頸がんワクチンの接種を積極的にお勧めしていませんと、接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてくださいと、こんな病気です、こんなワクチンの予防でありますということで、やはり検診が大事ですということをちゃんと訴えてはいるのですけれども、この子宮頸がんワクチンはもちろんですけれども、あるいは今、御質問にありますようにこれを受けたからといって絶対にそれにならないということでは決してないということで、ここを理解してください。一番、例として余りよくないかもしれませんけれども、インフルエンザがはやっております。ことしもはやったら困るから受けますといっても、インフルエンザの予防接種受けたからといって、絶対かからないということではないという、そういうことも含めてやはりワクチンというのは予防の一つでありますけれども、やはりどんなワクチンを打とうと、どんな治療をしようと、やはり検診が、定期的な検診が一番大事なのだよということで、もっともっと住民の皆さんに理解をいただけるような、そういう保健指導だとか、広報、ＰＲに向かって最大限努力していきたいなと思いますし、これは、事あるごとにそれぞれの団体などの集まりなど含めて、しっかりと啓蒙して、また意識の向上に向けて、また受診率の向上に向けて努力させていただきたいなと思っておりますので、その部分については本当に全職場挙げて努力させていただきたいと思います。以上でございます。