学校等複合施設の建設とデジタル教科書による教育の在り方について

答弁　町長 佐々木康宏

まず、澤田議員の質問にお答えをいたしますけれども、２つという点で学校と複合施設の建設については私のほうから、そしてデジタル教科書による教育の在り方については教育長のほうで答弁をさせていただくことをご理解願います。よろしいでしょうか。１点目でありますけれども、学校等複合施設の建設につきまして、近年特に建設資材費並びに人件費の高騰によって、公共施設だけではなくて民間施設においても建設計画にその価格の面で大きな影響を及ぼしております。本町におきましては、令和４年度策定の北竜町公共施設等再配置計画により相当数の年限、築年数が経過をしております。途中耐震化をしておりますけれども、もとの建造物が非常に古いということであります。小学校、中学校、公民館などの施設は、既存施設の改修、維持管理に係るコストと施設を建て替えし、維持管理する、その双方を比較して建て替え、集約化、複合化することでコストの低減が図られるとして、このたびの北竜町学校等複合施設基本計画は策定されました。この間多くの町民の皆様より、北竜町の未来を築く子供たちが健やかに成長するためによりよい施設となるように多くの意見をいただいたところであります。時間も相当数使いました。町民の皆さんには、大変にありがとうございますとお礼も申し上げたいと思っております。また、昨年１２月の定例会で沖野議員のほうから質問をいただき、答弁をさせていただきました。北竜町公共施設等再配置計画策定時においては、概算で４２億９，０００万という施設整備費の概算試算をしております。それが今回現在の時点で北竜町学校等複合施設基本計画では、同じく概算で約５０億１，０００万という増加を見ております。さらに、建設年度である令和９年度時点での概算事業費は、年間３％の上昇を見込み約５５億９，０００万円を見込んでいるところであります。ただし、概算事業費については、あくまでも現時点における計画面積などを基に算出されたものであり、今後の基本設計の中でこれまでいただいたご意見等に配慮しながら、重要性や必要に応じた選択を行います。いただいたご意見全て必要なものであるというふうに判断をしておりますので、そこに優先度を加えるということになろうかと思います。そういうことで検討をしていますので、ご理解をいただきたいと思います。それと、５０億ということに対する、この金額に対する規模感、これも質問の中にいただきました。今定例会で提出をさせていただいております北竜町学校教育基本方針と併せて基本計画の部分を北竜町学校等複合施設基本計画の２つを出させていただいております。その建設の部分の基本計画案の２４ページを御覧をいただいて、今回の概算事業費のこの内訳がここに示されているわけであります。単純に建設費だけであると学校の校舎と体育館で２８億と。公民館、図書館で１０億ということになっております。あとは、設計監理、外構等、グラウンドです。駐車場、その他広場、公園、それから解体費も含めて、もちろん澤田さんご存じだと思いますけれども、こういう概算を試算させていただいております。そして、財源のほうでありますけれども、澤田さんおっしゃるとおり交付金、補助金を使いながら、そして新年度に認可の予定をしております辺地債、これが使えるかどうかというと役場とか、この和本町地区は北竜町の全体の中での辺地という扱いにはなかなか難しくなるかもしれません。既存の過疎債の適用になることも予想をしております。そして、補助金、交付金でありますけれども、総務省、あるいは文部省、環境省、国土交通省、いろいろな交付金、補助金を今調査をしております。それもいろいろ複合的に併せて交付金ももらうことも仕掛けとしては十分可能でありますし、まだまだいろんな補助金が見つけ出せるかもしれません。そういう部分で財源、町の単費５億程度という、澤田さん、ご指摘をいただきましたけれども、１０億から５億というふうな少しまだ確定できない要素がありますから、その範囲の中で単費の借入金を求めて、それを教育予算という部分で２０年の最長の償還期間が認められておりますので、その中で２０年で返すか、１０年で返すか、そのときの財政の状況によって変化はすると思っております。それと、学校をなくすことの大きなデメリット、メリットはありません。デメリットだけだと私は判断をしております。これは、将来の北竜のまちづくりを諦めることだ。１０年後、２０年後にその子供たちがいることを想定として今まちづくりをやっているわけでありますから、学校をなくして、そういうことは考えてはおりません。そして、行政執行方針で詳しく述べさせていただきました新しい地方経済生活環境創生交付金、これはどんなに小さなまちであってもまちづくりを諦めるなと、そういう大きなチャンスをいただいたと思っています。１，６００人でありますけれども、通常の普通交付税というのは人口に比例して、もちろんそれは澤田さんも基準財政需要額の意味は十分分かっておられると思いますけれども、そういう部分で交付をされていたのでありますけれども、今回の地方創生２．０は町のやる気が試させられる、そういう部分であります。そして、生徒数の問題、それもご指摘をいただきました。同じように今回の資料の中に人口推計ビジョンの資料も配付をさせていただいたところでありますけれども、その中にも記述が確かにあります。令和７年、新年度です。小学生６４名、中学生３０名、現在９４名ですと。これが１０年たつと小学生４６名、中学生２５名、合計７１名の生徒。さらに２０年後には小学生が３２名、中学生が１８名、４０名という、そういう生徒数の、あくまでも予測でありますけれども、それは社人研、増田さんの出した部分をベースにこういうふうに生徒数の予測もしておりますけれども、それにもあらがって挑戦するということであります。地方創生２．０に向けて北竜町は人口を１，６００人の今の規模を維持する、そういう目的を持って今進めております。生徒数も同様であります。そのための今予算の令和７年度予算議会だと思っていますので、そういう部分をしっかりまた双方の議論をしていきたいと思っております。５年前、６年前、隈研吾さんの展望台を建てましょうということで提案を時の町長がいたしました。私は議長でした。賛成でありました。１億１，５００万の町の単費の持ち出しは切り詰めていくと１，０００万を切ると、単費は１，０００万を切るような試算を出したのでありますけれども、やっぱりその５年、７年前の時点でも規模感がすごく大きいということで最終的には議会が否決をした経過があります。そのとき私は時の町長に申し上げました。町長が町民の皆さんの前でしっかり説明しなかったことが原因ではないですかと。担当の人間、その人間にだけ説明をさせて、そして全員協議会の中でそういう形の説明しかしなかったのではないですかと。町長がもっと町民の皆さんを多く集めて、本当に心を込めて説明すれば、それは可能になった部分ではないですかというような大変失礼なことを申し上げたこともありますけれども、その時々の建設費の増減は説明してもなかなかご理解をいただけないというのも十分分かっておりますけれども、一つの大きなまちづくり、１，６００人を維持してこの町を残すのだという、その心持ちを町民の皆さんにしっかりと説明する機会もこれから設けたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

答弁　教育長 田中佳樹

質問にお答えいたします。文部科学省では、平成３１年４月から教育課程の一部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用することを可能としており、令和３年４月からはそれまで各教科の授業時数の２分の１未満としていたデジタル教科書の使用制限を撤廃しました。ＧＩＧＡスクール構想の下で学校におけるデジタル教材や学習支援ソフトウェア等の導入が加速している中で、今後も教科書がその役割を果たしつつ、教科書のデジタル化によりデジタル教材等との接続や連携強化を図ることが学びの充実につながると考えています。また、児童生徒の将来の社会生活の変化等を見据えながら、社会のデジタル化の進展に教科書、教材等も対応していく必要があることから、デジタル教科書は今まで単なる読み物という考え方からＩＣＴと同じように使いこなすものというふうになっていく可能性もあること。また、教師が内容を教えるだけではなく、児童生徒が自ら情報を探して、使って学ぶツールとなっていくと考えることもできます。ただ、デジタル教科書にはメリットとされる部分とデメリットとされる部分があります。デジタル教科書を導入する最大のメリットは、直接書き込んだり編集したりといったデジタル機能の活用や、動画やドリル等のデジタル教材と一緒に使うことにより学習指導要領で目指している主体的、対話的で深い学びの実践が深まることです。また、ルビの添付、文字の拡大、図形の回転、色の反転、そして自分の能力に合わせた読み上げ速度を変えることができる等、特別な配慮が必要な子供たちが学びやすくなる点も大きなメリットです。しかし、同時にデジタル教科書を使うデメリットや課題もございます。学校現場の通信環境で授業中にシステムや末端がフリーズしたときの対処法など、安定的なネットワークの整備や教員のＩＣＴスキルのさらなる向上が必要です。また、デジタル教材を活用した指導力の向上や、家庭で利用できるよう各家庭のネットワーク環境の整備と費用負担等の経済的問題、そして澤田議員がご指摘のとおり、考えることや知識の定着の面で課題があるとの専門家からの意見もございますし、デジタル先進国であるスウェーデンでは教育政策を見直し、脱デジタルに転換しています。さらに、家庭でもデジタル機器に長時間触れており、学校でもデジタルを使い続けるとなると、デジタルツールによる子供の健康面への影響にも配慮が必要です。そのようなことから、紙の教科書、デジタル教科書の在り方については、児童生徒の学習環境を豊かにするという観点から、また児童生徒一人一人の特性や学習内容に応じてより有効な方策を選択するという観点から、当面は紙とデジタルの併用が必要と考えております。今後デジタル教科書の使用によるメリット、デメリットについて調査や検討が行われ、理論ベースや経験ベースではない数値としてのデータベースも出てくると思われますので、エビデンスも示されることとなれば、その動向に注意をしながら対応してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木康宏

澤田議員、やはり昔からの同志だなという感じを改めて確認しました。澤田さん、苦労しましたものね、ひまわりここに定着させるまで。３７年間一緒に３反のひまわりの里から２３ヘクタールのひまわりの里にくるまで本当に苦労をしたと思っております。その中でひまわりの里だけではなくて、ひまわりを核としたまちづくりをしなさいと言ってくれたその言葉は澤田さんのお言葉であります。そのとおり、ひまわりをベースにして今後ともまちづくりを進めていきたいと思っております。澤田さんからもっと厳しいお言葉をいただくのだと思っておりまして、１回目ただただこの方針だけを述べさせていただきましたけれども、現時点でのやはり建設費というのはもう限度のところに来ているかもしれません。ウクライナ戦争が終われば、セメントの原料が来て生コンが下がります。トランプさんが鉄工に２５％の関税かけなければ、鉄骨が元に戻ります。そういった部分もあるのですけれども、なかなかこの資材の高騰は見通せないというのが正直なところであります。それで、私も去年２月に就任した後、４月のオンライン会議でドーコンさんという今学校の複合施設を検討していただいたコンサルタントの方とオンラインでお話をしました。２０年後の生徒の予測は今よりも５４名減りますよという話をさせていただいて、その生徒数の減少数５４名というのは役場の職員数なのです。それを考えると、これはあくまでもドーコンさんのその方にお話ししたのですけれども、この複合施設を可変的な建設物にできないでしょうかと。うまく用途をつくり替える、そんな建築物にできないでしょうかという質問をさせていただきました。簡単に言ってしまえば、生徒数が減った建物のところに役場の職員が入って、十数年後に予定されている役場庁舎は建てないという、そういったことも一つの方法ではないですかというふうなお話をさせていただいて、その女性の方は、なるほど、そうですねというようなこともおっしゃっていただいたのでありますけれども、それはそれとして置いておきます。これから５０億を一つの限度額として見積もりながら、これから来年３％上がるのであれば、その３％をどういうふうに削っていくか。今度は町民の皆さんに削る行為をお示ししなければならないという、なかなか厳しいかもしれませんけれども、それもやります。そういった部分でやっぱり議員の皆さんといろんな検討案を重ねていきたいと思っていますので、どうかまたよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。