広尾町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日
「不育症」相談窓口設置と治療費助成について
2017年12月7日、広尾町議会の一般質問で、萬亀山ちず子議員が質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 萬亀山ちず子 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 萬亀山ちず子
私は、「不育症」相談窓口設置と治療費助成について町長に質問します。不育症という言葉の存在が余り知られておらず、専門の医療機関が少ないことや、治療費が高額なこと、また、心理的なサポート体制も進んでいないのが現状と聞いております。不育症とは、妊娠はするけれども、２回以上の流産・死産や新生児死亡などを繰り返し、結果的に赤ちゃんを授かれないことをいいます。不育症は、より広い意味で用いられていますが、学会でも何回流産を繰り返すと不育症と定義するのか、いまだ決まっていないとのことです。ただ、一般的に２回連続して流産・死産があれば不育症と診断され、その原因を検索します。１人目は正常に分娩しても、２人目、３人目が続けて流産・死産になった際、「続発性不育症」として検査を受け、治験薬治療を施すことになります。治療すれば出産できるのが85％に上ることも明らかになっているので、しっかりとした支援を行えば、たくさんの命を救うことができるということです。少子化が進む広尾町としても、早期に取り組む重要な課題と思います。広尾町においてこのような悩みをお持ちの方が何人いらっしゃるのかちょっとわかりませんが、非常に繊細な問題であり、町としても相談窓口を設置し、高額な治療費の助成制度の創設をすべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
萬亀山議員の質問にお答えをいたします。まず、１点目の「不育症」の相談窓口の関係であります。萬亀山議員がおっしゃりますとおり、不育症につきましては、適切な検査、治療により８割の方が無事出産できるようになると言われております。不育症の診断が２回以上の流産・死産や早期新生児死亡の経歴のある方であるために、精神的なサポートも重要になっております。現在、本町の担当部局におきまして、不育症に関する相談は寄せられておりませんけれども、子ども・子育て支援策として取り組まなければならない重要な課題であると受けとめております。相談対応ができるような体制づくりを進めてまいりたいと思っております。２点目の助成制度創設の関係であります。現在、地域での子ども・子育て支援策として、特定不妊治療等につきまして制度を設けまして助成を行っております。不育症につきましても、どのような支援が適切なのか、それぞれ他管内の実施状況等も調査の上、実施に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 萬亀山ちず子
道内での実施医療機関は旭川医大、そして札幌医大がありますけれども、保険の適用除外あるいは遠距離のため、交通費や入院費などがかかるということです。この治療に対する補助制度を設けている自治体は、道内では札幌市、そして９市町村が先行しております。厚生労働省は、平成24年度より自治体が相談員を設置する場合、国が費用の２分の１を補助すると発表し、以来、公的に助成制度を導入する自治体は全国的に広まってきております。北海道では、やっと平成29年度に新規事業として500万円予算計上し、不育症治療費助成事業を創設となりました。内容は、「妊娠・出産を望む方を支援するため、流産や死産を繰り返す不育症の原因特定のための検査及び治療に要する高額な医療に要する費用を助成する」としています。広尾町は、既に特定不妊治療費助成事業を行って成果を上げているようです。女性にとっては非常にナーバスな問題であり、悩みを抱えているご夫婦もいるのではないかと察するところですけれども、それらの方々に寄り添うことも行政として重要なことだと思います。再度、町長の考えをお聞かせください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今、萬亀山議員のほうから町の支援対策はどうなのかということの質問がございました。質問にあったとおり、北海道につきましては、今年度よりこの助成制度がスタートしているところでありまして、１回の検査治療につき10万円までが助成されるという制度が北海道でスタートをしているところであります。今ご質問あったように、不育症の検査、治療に係る経費につきましては非常に高額となるケースが多いわけでありまして、医療機関につきましても、専門的な医療となるために、どうしても札幌方面、旭川方面になってしまうところであります。本町におきましては、特定不妊治療費の助成も行っているところであります。これも北海道の助成とあわせて行っているわけでありますが、北海道でも当然上限額というのが決まっていまして、それではなかなか進まない。それよりも超える高額医療費になるものですから、特定不妊治療では超えた分の上限を10万円としているのですが、今回もその特定治療と同様の対策を今考えているところでありまして、特に通院費につきましても実施を制度と同じような形で、今、支援策を考えているところであります。しっかりと子どもを安心して産み育てるまちづくり、これを標榜しておりますので、議員おっしゃったとおり、そのような対策もしっかり講じながら進めてまいりたいというふうに思っております。