東川町議会 平成26年第1回定例会 ひがしかわ議会だより（第161号・2014年5月発行）
消費者教育の取組は
議会だよりの要旨によると、2014年5月、東川町議会の一般質問で、藤原啓子議員が質問し（見出しは「消費者教育の取組は」）、町長が答弁しました。
- 質問者
- 藤原啓子 議員
- 答弁者
- 町長
議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
文科省は、消費者教育推進地域協議会の設置などを自治体の努力義務とし、消費者教育の連携・協働の体制づくり、消費者教育アドバイザーの派遣などを実施しています。消費者教育をどう推進されますか。
答弁（要旨） 町長
東川消費者協会に補助金を支出し、活動を支援しています。協会は、タイムリーなテーマでセミナー等を実施しています。
出典：東川町議会 ひがしかわ議会だより（第161号・2014年5月発行） 議会だより PDF（8ページ） 間違いを知らせる