国営緊急整備事業の町負担について　東川町議会ひがしかわ議会だより（第161号・2014年5月発行）

議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

（一問一答方式）現在、東川では農家戸数約２２０戸ですが、十年後には概ね１００戸程度に半減すると推測されています。経営面積は一戸あたり25〜30haを耕作しなくてはなりません。規模拡大には、大型水田が必要です。事業概要ですが、町の負担は総工事…（続きはひがしかわ議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

実際に支払いが始まるのは、工事完了後となるので、11年ないし12年後のことですが、私どもの町は過疎の指定を受けていませんが、数年前に辺地の指定を受けました。辺地債に借り換えしますと国が８割負担してくれますが、残念ながら辺地の指定を全町全域受…（続きはひがしかわ議会だよりで）

出典：東川町議会　ひがしかわ議会だより（第161号・2014年5月発行）　議会だより PDF（9ページ）　間違いを知らせる

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