寄付条例、導入実現を　東川町議会ひがしかわ議会だより（第136号・2008年2月発行）

議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

寄付条例とは、自治体が自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄付してもらい、基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行する取り組みです。地方税とは違った形で自主財源を確保できる意義が大き…（続きはひがしかわ議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

平成15年、町長就任時に「写真の町東川支援住民税や寄付金」制度を立ち上げることを念頭に、鋭意検討を重ねましたが、残念ながら実現には至っていません。私たちは写真の町宣言を行い、独自の人脈を築き上げ、人脈を生かした町づくりを展開することを強く主…（続きはひがしかわ議会だよりで）

出典：東川町議会　ひがしかわ議会だより（第136号・2008年2月発行）　議会だより PDF（4ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問