日高町議会 議会だより(第24号・2012年4月発行)
環太平洋連携協定(TPP)への対応策
議会だよりの要旨によると、2012年4月、日高町議会の一般質問で、寺越哲夫議員が質問し(見出しは「環太平洋連携協定(TPP)への対応策」)ました。
- 質問者
- 寺越哲夫 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は日高町議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF(6ページ)
質問(要旨)
本年1月から、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けた関係国との協議が開始され、2月からはアメリカとの協議も始まった。例外なき関税撤廃を原則とするTPPに参加することにより、日本の農業は壊滅的な影響を受け、現在でも低い食料自給率が著しく…(続きは議会だよりで)
答弁(要旨) 答弁
国では、持続可能な力強い農業、6次産業化、再生可能エネルギー導入等の継続・新規政策を出しています。しかし、北海道農業にそぐわない政策もあり、事業選択が重要となってくるため、基本となる地域の農業のあり方、方向性、問題解決に向けた地域農業マスタ…(続きは議会だよりで)