浜中町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
9月6日発生の胆振東部大地震による酪農経営におけるブラックアウトの教訓をどの様に引き出しているか
2018年12月5日、浜中町議会の一般質問で、加藤弘二議員が「9月6日発生の胆振東部大地震による酪農経営におけるブラックアウトの教訓をどの様に引き出しているか」について質問し、防災対策室長 石塚豊、農林課長 久野義仁、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 加藤弘二 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 石塚豊、農林課長 久野義仁、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 加藤弘二
９月６日発生の胆振東部大地震による酪農経営におけるブラックアウトの教訓をどの様に引き出しているかというテーマで質問したいと思います。今年９月６日午前３時７分過ぎに浜中町全域が停電しました。北海道胆振東部地震と名づけられ、震度７は北海道が記録した地震の中で一番大きな地震である事を知りました。苫東の火力発電所が地震により全て停止し、全道がブラックアウトになった事を知った、一斉停電で１番困るのはどこか、電気を使う酪農家だと思い国道４４号線を越え数件の農家に寄ってみた１件目は、知人の会社から発電機を借りてやっと絞ったが１０時までかかった、２件目は備え付けの自家発電機にトラクターを繋げ、通常どおりに搾乳しクーラーも稼働し、３日分を貯蔵するクーラーなので大丈夫との話を聞いた。あと２件ほど寄ったが朝の搾乳で疲労で寝ている、役場や農協から何の連絡もない、水は出るので助かっているという声が聞こえるだけでした。停電から３６時間を過ぎた２日目の１５時過ぎも農協、役場から何ら連絡もなく途方にくれる農家の声が聞こえてきた。農協からの指示が入ったのは、午後５時頃と聞いた。搾乳した牛乳は廃棄する、乳房炎を防ぐ対策をとるという事でした。それで今回、いろいろと以下質問をしようと思って準備をしましたけれども、実際に町の方から出てきた資料を見せてもらいましたら私、質問の順番を考えていたのですが、少し変わってしまいますので今日、浜中町から出された資料に基づいて質問したいと思います。９月６日というと、もう３ヵ月も過ぎてしまっているんですが私の質問の発電機をどの様につけるのかという質問になってしまいましたが、私は、今回のブラックアウトで農民や牛たちがどんな酷い目にあったのかという事を忘れてはならない、ですから農家の人たちがブラックアウトになっていた４２時間どの様に仕事と向き合ったのか、私は１番大事だと思いますので以下質問をしたいと思います。それで最初の質問ですけれども資料を提出していただいた４ページ時系列の７日の金曜日そこから質問をいたします。停電が解消になったのは、７日午前０時３０分霧多布、暮帰別、浜中市街等の停電が解消になりました。これは私、知りませんでした。霧多布が相当早く停電が解消されていたんだなと思いました。暮帰別東３丁目の私の家は、ずっと後の夜の９時１分くらいにつきました。そこで質問ですが霧多布には、小松牧場という牛を飼っているところがあり、浜中市街には、周辺が農家であるという事も考えられますが、農家はこの時点で通電の恩恵を受けておりますか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。停電の解消になりました７日の０時３０分霧多布、暮帰別、浜中市街というふうに書いてございますけれども、これは全ての方面に電気を供給したという事でございました。また北電の説明では、細かい地域の指定あるいはルートの路線部分の経路図等は示されてございません。会社として、この部分については非公開という事でテロ対策等含めて安全上の問題が絡んでいると言いう事で公表していないと言う事でございますので霧多布方面は、全て電気がついていると思われますので小松牧場さんも電気がついていると思いますけれども、浜中市街の周辺の農家については承知しておりません。以上です。
質問 1番 加藤弘二
私が聞いているのは、ここの地域で通電の恩恵に預かった農家があるか、ないかという事で聞いたので、もう少し簡潔に答えていただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
霧多布につきましては、０時３０分に通電しております。浜中市街周辺の農家については、把握してございません。以上です。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
農林課の方でも浜中市街周辺に通電があったという情報が分からず、更にその周辺の農家自体もどのくらいの件数が通電になったのかという情報も全くありませんでしたので、農林課の情報としても一切押さえていないという状況でございます。
質問 1番 加藤弘二
このページの真ん中から下の方で１３時３６分茶内支所周辺の停電解消となっております。ここではタカナシ乳業に電気の通電があったのか、それから茶内方面の東部の地域で通電したかについては、いかがですか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。１５時３６分の茶内支所周辺の停電解消でございます。茶内支所周辺の途中にございます茶内の東区は、通電していたというお話を聞いておりますし、タカナシ乳業がある場所につきましては、茶内市街という事で通電したという事でございます。以上です。
質問 1番 加藤弘二
他に通電になったのは、夜中の９時１分、４分、５分で全ての浜中町全域に電気が通ったんです。今晩も電気がつかないのかと思った時にパッと電気がついて本当に嬉しかったんです。農家の皆さんは、ずっと４２時間近くも電気がつかなくて本当に路頭に迷ったのではないかと思います。４２時間もブラックアウトになっていたという状態です。農民の事を考えたら何で自分たちがこんな目に合わなければならないのかという事もあったと思います。毎日毎日、良い草を食べさせ育てて牛乳を絞って一生懸命やってきたのですが、それが全く出来なくなるという状態になった時に本当に農家の皆さんは大変な状況にあったのではと思っておりました。そこの原点を私は、この先も忘れてはならないと思うんです。そうした時になぜ電源が止まってしまったのかというのは、厚真町で大きな火力発電所３つあった所が一気にバランスを崩して停電をおこしてしまったという事なんです。それをバックアップする装置も全てやられてしまったので、普通であれば３０分もすれば電気がつくと皆が思っていましたが３０分たっても３時間たってもなかなか電気がつかないという状況でした。役場や農協から連絡は何もなかったという状況もあります。しかしながら、防災無線で６日の６時３７分から何分かおきにずっと無線で放送がありましたが、７日の金曜日の無線で流れた放送は、どの様な内容でしたか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。防災行政無線の関係でございまして７日の１２時３０分に放送を流しております。それと７日の１７時３０分につきましては、定時放送になりますけれども矢臼別の米軍の訓練が中止になったと言う様な放送でございます。その前１２時３０分の防災行政無線の放送につきましては、停電の情報これは解消の見込みがたっていないという放送それと文化センター、茶内支所、浜中支所においての携帯の充電サービスの関係それと歯科診療所の開設の関係の放送を流しております。以上です。
質問 1番 加藤弘二
後半に対策会議を開いて農家の皆さんに対して、この様な方針でやるという事で放送、されるのを農家の方々は待っていたんです。ところが酪農関係について一切の指示はなかった。そこに農家の人たちはとても不安を持っていた様に思います。それでいつの時間になったら電気がつくのか、その間農民はどの様な方針でやっていたらいいのかについて何もなかったと聞いているのですが、その辺いかがですか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。防災無線の関係でございますけれども、今回の停電の関係につきまして１番最初の７日、夜中の０時３０分の一部解消した時は、北電から解消すると言う連絡がございました。ただしそれ以降の通電の関係については、北電からは一切、役場の方には連絡がなかったという事ですので、電気がついて情報を得て役場で初めて通電になったという情報が分かって、北電に問い合わせて通電の時間が分かりましたので、事前に停電を解消するという放送をする事が出来なかったという事でございます。町といたしましては、農協や漁協その様な放送の要請があれば防災対策室として放送を流すという様な状況になっているという事でございます。以上です。
質問 1番 加藤弘二
農協は、その様な関係の団体と連携をとってという事も話されましたけれども６日の１５時３０分に災害対策会議は１回目開かれていますね。それから７日の１５時４６分に２回目の災害対策会議が開かれております。この災害対策会議に集まる方は、どの様なメンバーでしたか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。今回の災害の関係についての災害対策会議でございますけれども、これは浜中町の管理職のメンバーでございます。以上です。
質問 1番 加藤弘二
この間６日の朝３時７、８分からずっと停電になって農家では大変な思いをしている、こんな事は初めての事なので実際には皆さんいろんな方法で搾乳したりして、何とか健康に育てたいと思い、しっかりやっていたのですが、頭数が昔の様に５頭や６頭絞るのではなくて１００頭くらい絞っている状況の中で自分たちがどの様に管理したらいいか分からないという状況の中で浜中町が一緒になって対策会議を開いてそれぞれの農家に手分けして、この様な事をやってほしいという事が持たれてもいいのではないかと思うんです。ある町村では、小さな小型の発電機を集めて３件の農家でまわして搾乳をやったという町村もあると聞いています。浜中町の最大の一次産業である農家に対して農民と一緒にこの苦労を味わうべき事で対策を出してあげて農民に勇気づけるという事が大事だったのではと私は思います。なぜ、やらなかったのか説明お願いしたいと思います。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
この質問につきましては、出来なかったんです。ですから他の町村で発電機を持っているところは持って走りました。うちは発電機が無かったんです。本来であれば農協とかの団体がしっかり１番最初に対応するのが筋だと思います。そして町の方に無線で放送してほしいというのであれば、いつでも受けられました。電気のない中で何が出来ますか。牛舎に入ったら怒られるし、搾乳してもらえない事で牛も怒っているんですよ。今回の停電は、ブラックアウトと言っていますけれども、北海道で初めての被害なんです。それには、どこも対応できなかったんです。これは現実だと思います。発電機を持っていたら貸しました。ただ農家の方は、皆で発電機を探して、その発電機で回していたという事が実態だと思います。出来る事は農家の方が一生懸命やったと思います。そして町がどの様な事がやれたかと言われても何も出来ないんです。災害対策本部をつくっても搾乳できないんです。搾乳したとしても逆に廃棄するが所があって事業でやった大きな入れ物があるのでそこに廃棄する事が出来た事くらいだと思うんです。実際、町は何も出来なかったんです。会議を開いてもどこかが困っているという事さえも分からないんです。それは無理だと思います。災害のマニュアルに停電となかったんです。電気は、つくものだと思っていたんです。これからやるとすれば避難施設も含めて前の議員の質問にもありました厳冬期に厳しい寒さの時については、その対策暖房も含めてその対策はしなければならないと思っています。今度は、うちも災害マニュアルの中に長期の停電となればやらなければならないと思っています。それともう一つは、牛を飼っている農家の責任もあると思うんです。しっかり搾乳すると考えているならば発電機を持っていてもいいと思います。この様に実際に持っている方がいたんです。これから今、その対策に対して農協や農家も含めてやっている最中で、今やっている対策なんです。何もなかったのが実態だと思っています。以上です。
質問 1番 加藤弘二
災害対策本部でという事でいっておりますけれども、今の町長の答弁で言えば、農家がこの様な状態になっている時に今どの様な状態なのかという事で、行ったら邪魔だという話はありましたが、私は、そうではなくて現場に行ってどんな状態で悩んでいるのか、迷っているのかという事をキャッチしながら、農協と共同で最終的には牛が乳房炎にならない様にとか、あるいは絞った牛乳を廃棄する様になどで農協の職員が回って歩いたというのを聞いたんです。この様な一言でも農家を経営している方にとっては、有難い話だと思うんです。自分たちの商売なんだし、それをやるのは当たり前だと言えば当たり前だけど、今、町長が言った様に経験したことがないという事がおきたんですから、それに対して対策本部を立ち上げたら何か出来る事がないか探してやるべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
酪農家の事情、搾乳できないという事は知っておりました。ただ大きな酪農家では、発電機持っている方がいるという事を聞いておりましたし、自力で１０時間かけて絞ったという人の話も聞いておりました。実際、この災害といっても、町で動く災害というのは、牛も災害になるかもしれませんけれども、多くは人間を助ける為に災害対策本部地が出来ると思うんです。今回の様なケースというのは初めての事で、これからは北電もブラックアウトに対しての対応もするという事ですので二度と起きないと思いますけれども、まさかと思う事が起きてしまったのが現実だというふうに思っています。酪農家の牛に関しての放送は、役場では放送出来ません。この専門的な事の放送をかけるのであれば農協ですよ。支援はしますけれども、積極的に入っていくというのは今回は難しかったと思っています。ですから出来なかったんです。これから、この事も含めて検討していきたいと思います。以上です。
質問 1番 加藤弘二
次は資料の５ページ停電に伴う被害状況の詳細という事で農業被害が３件ありまして、最初の１件は、生乳の廃棄されたトン数が６日から９日までの間それから２段目は、同じく１５０件で生乳の影響３２６.５トン減産分これが９月１７日まで金額にして３,２６５万円合わせて、この部分だけで１億７４０万円、その次に７１５件酪農業の乳牛の健康被害の乳房炎と書いてありますが、この７１５件というのは、どの様な数字でしょうか。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
質問にお答えいたします。この停電に伴う被害状況の詳細の部分の７１５頭に関しましては、９月６日の地震の発生以降、具体的に申し上げますと６日から１３日の間の統計の数字になります。それで６日の午前３時に発生した時点では当然、乳房炎の発症というのは診断できないんですけれども、その後、徐々に７日８日と日にちが経過すると共に停電による影響であると思われる診断が農業共済組合でなされてきます。それの積み上げを毎日共済組合から報告をいただいて、その総体の数字です。この乳房炎は、初めてこれが影響だと思われる診断だろうと言う事の発症頭数の累計が７１５頭という事で共済組合から報告を受けております。以上です。
質問 1番 加藤弘二
今の説明であれば普段のブラックアウトがあった前の乳房炎の数からみれば合計で７１５頭というのは大変な数だと思うのですが、この事で死亡した牛はいるのでしょうか。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
お答えいたします。この７１５頭のうち最終的に回復が見込めなかった牛、最終的に亡くなってしまった牛は、総体で３頭ございます。要するにこの７１５頭のうち３頭が死亡牛という様な詳細でございます。以上です。
質問 1番 加藤弘二
その事については、理解しました。乳牛の飼育頭数８０頭以上までというので、頭数が何頭ずつあって飼っている乳牛が何頭いて、そのうち以前から乳房炎だった数とブラックアウトになった以降に乳房炎になった数、そして乳房炎になった牛の全頭のうち何頭が乳房炎になったのかという数字では５０頭未満が７.５１％、次が６.２８％、６.２１％、５.０８％、平均値で５.９３％という事でパーセント的には、沢山牛を飼っているところと、そうでないところで大きな違いがないと私は理解しました。それから廃棄乳量とトン数それから自家発電所有率などがあるのですが、この部分で特徴的な事について説明していただきたいと思います。まず５０頭未満のところで６５戸あって２,３１７頭いて乳房炎の発症数、廃棄量、損害額が書いておりますが注目してみたいのは、自家発電の所有しているところで出荷できたか、できなかったのかというその辺の状況について説明をしていただきたいと思います。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
自家発電を所有しているか、していないかによる生乳の廃棄の有無に関しましては、この表の２段目にあるのですが発電機配電盤設置農家それから発電機配電盤未整備農家それぞれの統計をとっております。それで今議員から御質問のあった特徴的な部分で申し上げますと、５０頭未満の小規模の農家でございますが、こちらは発電機配電盤の設置農家が全体で２軒ございまして、共に生乳廃棄、出荷できた農家は、それぞれ１軒ずつ、それと５０頭、６０頭未満の農家の方が全２８戸あるのですが、この２８戸全て発電機配電盤整備しておりません。これは特徴的な部分になるのかなと思います。６０頭から８０頭未満になりますと逆に発電機と配電盤整備農家が増えまして１０軒になります。それから大規模の８０頭以上と言う事で本町で１番多いところで大体３００頭ぐらいの搾乳牛がいる農家の方がおりますけれども、それも含めまして全体で９軒が整備しているという事であります。特に大規模の農家の方は、搾乳ロボットを整備されている方も結構いらっしゃるので、そういった意味では搾乳ロボットと発電機、配電盤これをセットの整備という様な特徴的な部分もありますので、生乳出荷農家も９軒のうち８軒が生乳出荷できたという様な特徴的なものになっております。それから発電機配電盤の未整備農家も下にございますが、圧倒的に各規模別に配電盤の未整備農家というのが数字で見ても分かるとおり多い状況でございます。それによって出荷する農家戸数というのも少ないという様な特徴的な事になっております。以上です。
質問 1番 加藤弘二
要するに出荷できた件数としては１７３軒中１４軒が出荷できたという事ですけれども、全量出荷できたところ、出荷分を捨ててしまったところ、出荷まで３日から４日かかったというところもあると思うんです。それから通常に戻る搾乳量があれから３ヵ月経った今で、それ以前の搾乳量の変化という点では回復してきていたのか教えてください。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
このブラックアウト以降、生乳生産の減産がしばらく続いておりまして、この廃棄乳も含めて、その後、乳房炎の治療によって多くの生乳生産量が減少傾向でずっと９月いっぱいは推移しております。９月６日以前の参考までの数字ですけれども浜中町の１日あたりの出荷乳量というのが大体平均して決まっております。参考まで申し上げますと９月４日、５日これは震災前の２日間ですけれども、この２日間の１日あたりの乳量というのは、大体１日２７２トンなんです。これは浜中農協さんだけの数字になるのですが平均で２７０トンくらいは、毎日浜中町では絞られています。震災後の９月の月末ですけれども９月３０日の数字で２６３トンまで回復しております。これは回復率で申し上げますと９６.７％これは震災前の数字に対して９６.７％が回復されているという事で、今現在はもう既に１００％に近い数字で推移しております。以上です。
質問 1番 加藤弘二
数字で言いますと先ほど乳房炎にかかった牛が多いのかなと思うのですが、結局乳量も今の時点では１００％に回復してきたという点では、当初大きな被害を受けたけれども少しずつ回復してきたという意味では、最初心配しておりましたので大変良かったなと思っております。それで２日間も搾乳してもらえなくて大変な思いをした牛たちが回復してきた事に関しては、私は奇跡的なものかなと思うんです。農家の方たちは、乳房炎にさせない様にどの様な事をやってきたのですか。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
まず乳房炎の発症する原因について、今回の場合は当然搾乳できない状態が長時間に及んで、結果的に牛は毎日１日２回必ず絞らないと乳房炎になります。また朝だけ絞らなくても乳房炎になる牛もおります。当然、今回の場合は最大で朝昼６日、７日の４回の搾乳が丸々できなかった農家もかなりいると聞いております。やはりそういうところの乳房炎の発症率というのは、相当高い数字にはなっておりますが、その乳房炎に発症させない為の対策というのは、先ほど時系列の話でも申し上げましたとおり農協の方で乳房炎の対策で７日の３時に各農家を回って乳房炎対策に関する情報提供という事で農協の方で回っていると伺っております。具体的にどの様な対策をとったのかは分かりませんけれども多分あたえる餌や水の量などの調整も含めて、極力本来は絞ればいいんですけれども、絞れない中で何が今最大限に出来るのかと言う様な指導を農協の方でしていただいたというお話を聞いております。
質問 1番 加藤弘二
その後の状況の中で例えば廃棄した乳量については、金額で１億８００万円程損失したという事で表に出ているんですけれども、この損失部分について北電あるいは、国の方から災害復旧などの名目で支援がされるのかという点では、どうですか。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
お答えいたします。今議員おっしゃられたとおり生乳の廃棄、それからその後の目減り分の総体で大体、１０００トンくらいで約金額にすると１億８００万と言う様な数字が今議員からお話がありましたが、この部分に関与する北電の損失の補償の部分に関しては、まだ町や農協の方には情報がないという事で今ここで申し上げる事はできません。それから地元の農協の対応といたしましては、浜中農協では、生乳廃棄に対する対応策という事で、この１,０００トン廃棄した乳量に対する約９割を各農家に補てんするという事で農協では決定しております。要するに捨てた分の９割まで各農家に補償する、金額を補償するという事です。更に生乳の受け入れの指定団体であります北海道でいえばホクレンですけれども、こちらも９月６日から９日まで約この４日間の目減り分に関してもキロ当たり約半分の５０円を拠出するという事で決定しております。この北電の支払いもこの３０年度中に各農家に対して目減り分は、支払うという様な事で決定はしていけるという様な情報をいただいております。以上です。
質問 1番 加藤弘二
停電を引き起こしてしまったという北電での損害賠償の様な話は、全くないという事ですか。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
これにつきましては、酪農業に限らず新聞報道でもあったと思うんですけれども北電が各産業に与える損害に対する所在がまだ明らかになっていない状況なんです。これは酪農業も同じなんですけれども、当然原因は北電に問題があるという様な見方もあると思ったのですが、今この場で問題があるという事は、私の方から申し上げるのは、難しいと思います。いずれ北電からは何らかの対応が今後、酪農業に対してもあろうかと思います。これは、損害補償も含めて、ある程度の事は示されてくるのかなと言うふうに期待をしているところであります。以上です。
質問 1番 加藤弘二
搾乳牛の件については以上なんですけれども、今回の災害を受けてそれぞれの農家がいろんな考えを持っておりまして、１つは、発電機を備えなければならないかなという方も多いと思います。それと連動して配電盤もきちんと自宅用に整備したいという考えの方もおられると思うんです。その設備に係る費用は、既に発電機を付けて自家発電機を付けている方もおります。中には、発電機を買う設備投資を出来ないという方もおられますが、その中で補助を考えるべきだなと思うのですが、その発電機そのものは、大体いくらするものなのか金額を教えてほしいと思います。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
震災以降、この発電機の配電盤の設置に対する各農家の考え方、今どの様な動きをしているのかという状況でございますけれども、発電機の購入に対する国の支援策これは既に国の方で出されております。災害対策として事業名で申し上げますと国の災害対策事業の酪農経営支援総合対策事業という様な事業名で発電機の購入に対する２分の１の購入補助を決定しております。この発電機の購入の補助、どの部分が対象になるかという事ですけれども、あくまで震災以降、９月６日の発生以降に既に納品した方まで対象にするという様な事になっております。やはり応急処置で発電機をすぐに購入された方もいるという事で国は９月６日以降に納品したという事実があれば２分の１の補助で導入の支援をしますという事を決定しております。それと合わせて配電盤の設置も同事業で２分の１の補助という事で決定しております。それから更に北海道の災害対策事業としまして、北海道もその配電盤の設置に上乗せする様な形で更に２分の１、全体で酪農家の負担が２５％になるのですが、結果的に配電盤の設置が７５％、補助金がつくというイメージを持っていただければいいと思います。それも既にもう９月の道議会で予算措置が決定しているという事で順次その申し込みに対して補助していくという様な流れになっておりまして、今現在、浜中農協と酪農協で合わせて１４４個の発電機、配電盤それぞれ同数字ですけれども申し込みが今ある状況です。それと議員おっしゃられたとおり今後の経営を考えた時の導入の関係につきましては、最終的に諦めた方もいらっしゃるのですが、近隣で発電機を借りながら作業に使いまわしをしながら対応していくと小規模の農家の方はいらっしゃるという様な事でご本人から伺っている状況です。それから最後の発電機の規模ですけれども、やはり牛舎で使う発電機の規模となると一般家庭の発電機では当然回せる様な設備じゃないものですから、大体１０キロワット以上は必ず必要だという事で、最低でも３０キロから４０キロぐらいの出力のある発電機が必要だという事でそれが大体、金額で申し上げますと４００万円か５００万円するのではないかと思います。それから大規模の数百頭の搾乳牛に使用されている農家の方は、最低でも１００キロワット以上の出力が必要な発電機が必要だという事です。この１００キロを超えると格段に上がりまして１千万は超えます。今、需要が非常に上がっておりますので、この価格はどんどん上がってくるのも予想されるんですけれども、９月に発注した方でも１年半から２年半待ちという様な納品待ちの農家もいらっしゃるという様な状況も聞いております。以上です。
質問 1番 加藤弘二
ちょっと聞き逃したんですけど配電盤については、７５％の補助、自家発電機については、国が２分の１だという事で分かりました。これで最後の質問になると思いますけれども、今回の大きな事故があって今まで頭数を１００頭から１５０頭、１８０頭、将来的には２５０頭くらい絞りたいという考えの方も大勢おられたと思うんです。その方々の考えとして色々な考えがあると思うのですが、やはり最初の目的にある様なところまで伸ばしていこうとか、現状維持で様子を見てみようとか、もう少し家族労働だけでやるにしては、もう少し減らしていこうとか色々な傾向があると思うんですが、この災害を機に酪農家の皆さんの考えは、どの様に変わりつつあるのかなという事で捉えていれば答えてほしいと思います。
答弁 農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）
今、議員おっしゃられたとおり、ここ数年の間に各農家の規模が牛舎それから農地の面積も年々増加傾向にあるという事で聞いております。それから施設につきましてもロボット牛舎も全体で１２戸浜中町にございます。そういった意味では、今後も一定程度の多頭化に向かっていくのではないかなという予想がされます。ただ多頭化になれば大規模化する事によるリスクが当然伴ってきます。その一つには、家畜ふん尿の処理の問題も出てきます。それから今回の様な震災があった時のダメージも大規模農家の場合は、他の農家より受ける影響が大きいのかなと思います。そういった事も含めて各農家、農協さんから今回その発電機配電盤の申し込みの状況を聞いたのですが、大規模農家の方は極力どんな状況にも耐えられる様な設備、災害対策の設備は整えたいという事の動きが傾向としてはございます。それから今回この電気だけの問題なんですけれども、今後は水の対策、酪農業の一番は、やはり水対策だと思います。その水対策も含めて今後どうしようかという事で、既に農協をはじめ各農家の方から、その水対策も待ったなしだという様な状況で検討に入っているという事も聞いております。行政としましても今後その酪農家の災害対策に対する設備の検討には、行政としても加わりながら、その対策を一緒に考えていきたいと思っております。これは、やはり今回の災害をしっかり教訓と受け止めて、今後それを生かしていくという事が喫緊の課題ではないかなと私は思っております。以上です。