地方創生先行型交付金における総合戦略の策定状況等について

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

山口議員の一般質問にお答えいたします。多分議員、ちょっと勘違いしているかと思いますけれども、地方創生先行型事業というのは26年度のぎりぎりになって、いわゆる地方創生事業の先行型というやつで国から交付金を受けて、債務負担行為でやる事業が先行型事業といって、それこそ議員になる前に議決された事業でございます。それを27年度中にやるというような、それが先行型事業でございます。ですから、今担当課のほうでいろいろ書いておりますけれども、この間人口ビジョンを策定して、皆さん方にお知らせしましたけれども、その人口ビジョンに絡む総合戦略、それが今つくっている最中ということでございまして、それを10月までつくった自治体は1,000万の交付金をもらえるというようなことで、さまざま自治体の考え方がございまして、それまで泡食ってつくった自治体もございます。それから、古平町みたいに年内、あるいは年度末までつくればいいというようなさまざまな自治体の考え方がございまして、本町も今それで総合戦略をつくっているということでございまして、先行型事業につきましてはもう既に予算化されて、実施中の事業でございます。それこそいろんな部会をつくりながら今進めている最中でございますので、それらの中身につきましては、行政報告で申し上げましたとおり、これから議員さん方にお示しして、あとは協議会つくっておりますので、それで決定しまして、戦略を決定するということになります。そういうことですので、間違いのないようにお願いいたしたいと思います。いわゆる先行型の事業でございますけれども、交付金は3,300万もらってございまして、ここでちょっと参考のためにお知らせしておきますけれども、その先行型のほかに地域消費喚起・生活支援型という交付金がございまして、これが1,026万4,000円入ってきております。その中の776万4,000円がプレミアム商品券の発行事業、それから低所得者等向けの先ほど申し上げました灯油購入助成、これが250万ということでございまして、1.026万4,000円が生活支援型の事業でございます。それから、地方創生の先行型事業が先ほど申し上げました3,300万の事業ということでございまして、これが総合戦略策定事業として817万円、それからこれ申請が取り下げられて、ちょっと内容変わりましたが、移住、定住促進事業、1,000万円ほど見ておりましたが、これができなくなって、違う事業に変えてございます。それから、３つ目が古平町ホームページ改修事業、これに294万6,000円、それから４つ目が古平町観光プロモーション事業、これが889万2,000円、そして５番目が古平町異業種交流事業、これに50万円、先ほど教育長の行政報告にございましたけれども、この部分でございます。それから、古平町創業支援事業、これがいわゆる創業者がホームページを開設したり、新規雇用したりする事業でございますけれども、250万円、それから先ほど1,000万円、移住、定住の関係で申請辞退したものですから、新しくそれにかわるものとして移住、定住促進事業にかわる空き家台帳システム導入ということで400万、これ補正予算で申し上げました。それから、新製品開発支援事業、これが600万円、スチーム高温高圧蒸煮装置補助という事業でございまして、合わせまして3,300万の事業ということでございますので、これから総合戦略の事業が出てまいりますので、そのときはよろしくお願い申し上げたいと思います。