一番最初の福祉用具の事故について

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

工藤議員の一般質問にお答えいたします。平成27年の９月17日に独立行政法人製品評価技術基盤機構製品安全センター、通称ナイトというのですけれども、それがプレスに発表した内容でございまして、産経新聞では件数のほうが間違っていたということで、事故発生件数は147件だそうでございます。あと、死亡事故49件、重傷事故51件、用具種別としては介護ベッドが全体の約42％となる62件、それから電動車椅子で全体の約27％となる39件と、この２種類で全体の約69％を占めているという状況にございます。なお、その中で誤使用や不注意による事故、これは25件で全体の17％というふうになってございます。内訳につきましては先ほど議員がおっしゃったとおりでございまして、増加傾向にあるといいますけれども、年度別に見ますと平成22年度が38件、それから23年度が39件、そして24年度が29件、25年度が18件、そして26年度また若干ふえまして23件と、全体的に見て減少の傾向にあるということでございまして、介護ベッドや電動車椅子においても同様の傾向にあるというふうになってございまして、国は製品の欠陥に伴う事故や誤った使用方法等に伴う事故を防ぐために、福祉用具の安全利用を確保するための取り組みとして平成16年度から国内外の先行事例を研究し、さまざまな検討を重ねて、平成19年５月に消費生活用製品安全法の施行、それから平成20年５月に新ＪＩＳマークを開始したと、平成21年度から福祉用具臨床評価事業を実施しているところでありまして、インターネットによる事故情報の公表も実施しているところでございます。当町においては、ホームページや広報といった広く町民全体に対する周知や注意、それから喚起活動は行ってはいないものの、福祉用具の利用者に納品する際に納入業者の福祉用具専門相談員が直接利用者に操作方法や故障しやすい操作の説明を担当ケアマネジャー立ち会いのもとで行われるほか、担当ケアマネジャーが毎月の定期訪問の際に当該福祉用具の使用状況や操作状況をモニタリングしたり、関係機関から新たに入手した使用上の注意事項等を説明している状況にございます。ただ、時間の経過とともに自分本位な使用あるいは操作をしてしまう利用者が存在するのも現実的な課題であると認識しております。例えばシルバーカー、電動車椅子の公道等での危険行為等を目撃した際には、保健福祉課介護担当へ連絡していただければ、担当ケアマネジャーを通して使用上の注意などについて再説明していける体制を今以上にこれから構築してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

ケアマネジャーは町のケアマネジャーですので、それらが対応しているということですので、改めて一般的に声かけしてもかえって無駄かなというふうなことでございますので、ご理解願いたいと思います。