（1）国際交流について／（2）小学生の英語教育について

質問　3番 谷口正也

-登壇-おはようございます。このたびの平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。それでは、通告に従い、２件質問いたします。１件目は、国際交流についてお伺いします。個人及び市内の団体が国際交流の発展に寄与する目的を持って行う事業に対して、経費の一部を補助する本市の国際交流事業があります。海外に興味のある学生たちが、日本を飛び出す勇気を持ち、世界の広さ、文化の違いを肌で感じ、改めて富良野のよさを再確認するには、とてもよい経験の機会を提供すると考えます。４月17日の毎日新聞朝刊の論説に、2020年度から始まる大学入学共通テストで英語の試験は大幅に変わり、英検などの民間検定試験を合否判定に使う計画があるとのこと、その影響で、試験の点数を上げるためのコツを覚える授業に変わるおそれもあり、英語嫌いの生徒がふえる可能性も高くなることを懸念しているとあります。日常会話から始める英会話では、完全ではなくても、まずは話しかけ、通じることの喜びを知り、楽しくなることが大切であり、英語や外国語を好きになるきっかけとして、現地での人との触れ合い、楽しい出来事などが必要不可欠だと考えます。事業終了後に経験し感じたことなどをホームページ等で公表することで、多くの市民や後輩が世界を身近に感じることができ、共感を得て、次の希望者へつながるとも考えます。その経験を生かした学生たちに今後の富良野の国際交流に貢献してもらい、高校卒業時、富良野を出る際の選択肢にも世界挑戦への扉を開くきっかけにもなると思います。この事業に申請する学生をふやすべく、周知すべきと考えますが、見解をお聞かせください。２件目は、小学生の英語教育についてです。平成26年第４回定例会におきまして、後藤議員から英語教師のＡＬＴについての質問があり、いま現在では、アメリカから２名、カナダから１名、フィリピンから１名と日本の補助教員１名が在籍しています。人口２万2,000人の本市においては、平成32年度の文部科学省学習指導要領より前倒して活動するには十分だと考えます。しかし、４月７日の北海道新聞では、道内の中学３年生の英語力は依然下位、文科省調査英検３級相当３割の記事において、2017年度の英語教育実施状況調査の結果では、中学３年生で英検３級以上相当の英語力を持つ生徒は40.7％と全国平均を下回り、2020年度から大学入学共通テストで民間検定試験導入が始まるのを控え、底上げが求められる、中・高ともトップだった福井県では県を挙げて生徒が英語で意見を交わすコミュニケーション重視の授業改善などを進めている、民間検定試験を受ける際の料金の補助制度もあり、英検などを受けた生徒の割合は中学３年生で96.4％と極めて高い、一方、道内の中学３年生は受験数が26.5％にとどまっており、抜本的な学習環境の改善や支援制度がなければ、差がさらに広がるおそれがあるとあります。その抜本的改善として、本市の第３次学校教育中期計画にて、英語が話せるふらのっ子を目指し、幼・小・中・高の連携を十分に図りながら、クラスルームイングリッシュや英語を積極的に取り入れた言語活動等、充実した英語教育を確立する指導計画が既に行われていることを考えると、文部科学省が制定する教育課程特例校に申請することができると考えます。この教育課程特例校とは、学校や地域の特色を生かした独自の教育課程を実施する必要が認められた場合、特別な教育課程を編成して子供の教育を実施することができる制度とあります。平成29年４月の文部科学省の特例校の全国データによると、小学校低・中学年から特例校として英語教育を実施しているのは233件、2,392校で、生活科や総合的な学習の時間等の一部を組みかえ、英語科や外国語活動等を導入しています。メリットとしては、既存の教科書にない学習成果や、以前は活躍できなかった子への活躍の場の増大、デメリットとしては、特例校の教育課程を実施することにより、子供や教員の負担がふえてしまうことが課題と考えられています。本市としては、まず、市内の小学校数校を特例校にすることにより、小学校１、２年の低学年から、日本語の基礎を始めると同時に、英語を楽しみ、触れる時間を年間10時間程度つくれば、本市には少ない低学年用の英会話教室の代替案となり、低学年の子供を持つ御父兄からの要望に応えることもできると考えます。それに加え、海外からのお客様が多い本市ならではの特徴と、英語に力を入れている特例校のあるまちという観点から、英語教育に興味のある家族が移住するきっかけにもなると考えますが、見解をお聞かせください。以上、１回目の質問といたします。