人口減少対策について

質問　3番 谷口正也

-登壇-通告に従い、順次、質問いたします。人口減少対策について、２点お聞きいたします。１点目は、総務省が取り組み始めた関係人口について伺います。これは、平成30年度、総務省地域力創造グループの施策において、新規事業として今年度予算2.5億円を計上しておりますが、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人を関係人口と定義し、この関係人口に着目して地域外からの交流の間口を広げ、将来的には移住、定住への誘導も期待できるとしています。総務省では、関係人口に関して、地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する具体的取り組みとして、地域づくり活動や伝統行事などへの参加募集、地域活動や公共施設利用者へのふるさとサポーター証の発行、ふるさと納税者への事業報告書の送付や、ふるさと納税活用事業の現地視察会の開催などを挙げています。本市の基幹産業は農業と観光ですが、例えば、民間と協力して、農作物を農家から直接買ってくれた観光客や消費者のリピーターにふるさとサポーター証を発行して何らかの付加価値をつけるなどの取り組みや、観光客のリピーター化を促進するための取り組みなども関係人口の間口拡大と捉え、こうした制度を整える必要もあるのではないかと考えます。私が移住促進協議会会員として参加したＩターン・Ｕターン説明会や、食のイベントのお手伝いとして出向いた東京などの都市部では、富良野を知らない世代も多く、富良野の漢字が読めない方もいました。そんな若者たちに富良野に興味を持ってもらい、富良野との何らかの接点を持たせるための間口を広げ、関係人口をふやし、人口減少対策として移住、定住につながる取り組みが必要だと感じますが、見解をお聞かせください。２点目は、昨年までの２年間、総務省では、都市部の学生たちが一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体験するふるさとワーキングホリデー制度に取り組みましたが、富良野の実情に合わせた富良野版ワーキングホリデー制度を創設する提案です。企画振興課から伺ったところ、東大生を初め、関西外語大、九州大学など、この制度を利用した大学生は、富良野を気に入って２度来た人を含め、昨年までの２年間で、16名が２週間から１カ月間にわたって富良野に滞在したそうです。彼らのほとんどは、富良野の存在を知らずに、北海道に住んでみたいという思いで来たと言っていたようですが、滞在中、働きながら観光やまち歩きをして、市内各店舗のオーナーや地元の方々や地元の移住者と交流する中で、観光とは違った経験をし、より一層、富良野のことが好きになったという話も聞いております。このように、ラベンダー、「北の国から」以外でも、この制度を利用した短期就労制度によって富良野自体を知らない都市部の若者たちにとって第二のふるさとになると考えます。総務省の関係のものは、以前は補助されていた道内での交通費や滞在費、説明会などもなくなり、ウエブサイトにての告知だけとなって、現状では実施されていません。しかし、富良野版ワーキングホリデー制度を構築し、道内外の大学生を対象とするところから、年齢幅も広げ、また、繁忙期の２カ月間から３カ月間は人材不足となる農業、そして、商工についても最低２週間ほどの期間を設けるなど、業種も多岐にわたって広く募集し、地元の人たちの交流や体験者同士の交流の場をつくっていくことができれば、プチ移住という観光だけの滞在だけではなく、働き手からいずれは富良野を担う移住者になってくる若者たちをふやすきっかけになると考えます。そのためにも、官民協働で協議会を立ち上げ、民間と行政の役割分担を明確にして、行政側では、民間では難しい短期間の住居、滞在場所の提供や、滞在期間中の地元の若者たちへの交流イベントを支援するなどの体制づくりが必要だと考えます。道内では、後志総合振興局において、総務省のふるさとワーキングホリデー事業を活用した例があります。富良野と同じように海外観光客のリゾートエリアを抱えるニセコ、ルスツ、岩内、キロロなどの地域では、観光、英語、まちづくりなどを専攻する学生とリゾート企業をつなぐ窓口機能を担い、英語研修、就業体験、国際交流などと地域交流をパッケージ化して、国内留学の拠点として後志・ニセコエリアを認知させることにより、新たなニーズを掘り起こし、既存事業の加速化や新規参入の促進を目指して取り組んでおります。その結果、通年型リゾートとして、交流人口増加や観光人材の確保、観光学の先進エリアとしての発展も期待するとありますが、この富良野でもその可能性が十分あると考えます。現在、富良野の農業、商工では、働き手不足が問題になっています。新たな富良野の短期就労システムを構築することで、繁忙期の人手不足の解消のほか、将来の人口減少対策としても富良野版ワーキングホリデー制度の創設が必要と考えますが、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　3番 谷口正也

２点目のワーキングホリデーについてですが、外国人観光客はこれからまだまだふえる傾向にあり、急増しております。しかし、ホテルや飲食店では英語での接客ができておらず、満足が得られていないのが現状だと考えております。同時に、富良野には大学がないため、若い人たちが少ないのも現状です。そこで、この制度を利用し、英語を勉強したい若者を外国人の観光客が利用する企業に呼び入れて、地元の住民たちとの交流に結びつけてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。