深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
GIGAスクール端末
2025年6月19日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「GIGAスクール端末」について質問し、教育部長 伊藤正志が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 教育部長 伊藤正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 宮澤孝司
それでは、通告に従い一般質問に入りたいところでありますが、今日、枕は特に用意していませんでしたが、今朝の北海道新聞の空知版を見ましたら、美唄市議会の件が載っていました。現在の美唄市議会議長の谷村さんとは1期の頃からのお付き合いですが、議長になるということは、やはり苦労が多いのかなと。これは当議会の近沢議長にも言え、近沢議長も最近笑顔がなくなったように思います。昨年12月に、私が参加しているボランティア団体の会がありまして、来賓に田中市長と近沢議長にも来ていただきましたが、最後の議長の締めの挨拶で、議長がいきなり、議会で宮澤さんは笑顔が少ないと話していたので、ああ、そうか、そうなんだなと思い反省しました。近沢議長は議会では笑顔が少ないのに、この会のゲームではすごく笑顔が見られたので、私も議長の話を聞いて、反省も含めて、4期もやると少し笑顔が少なくなるのが議会だなと思いながらも、今後、笑顔が出せるところでは出すように努めていきたいと思います。それでは、一般質問に入ります。初めに、GIGAスクール端末についてお伺いします。2019年、全国の小中学生にパソコンやタブレットといった学習用端末を1人1台配付し、情報通信技術、ICTを活用した教育環境の充実を目指すGIGAスクール構想が示され、学習用端末の配備が一気に進みました。使用する端末のバッテリーの耐用年数は4年から5年程度のため、今年度に端末を更新する自治体が多くなっております。本市も今年度、小中学生に配付する学習用端末が更新時期を迎え、本年度予算にも計上しております。今定例会初日の17日に議案が提出され、小学校、中学校合わせて予備機145台を含む計1,112台の購入が議決されております。今後は更新を終えた使用済みの端末について、どのような対応をするかが課題となります。各自治体では、教職員用の業務用として再利用を予定しているほか、ごみ問題を学ぶ教材として活用するケースもあること、また、端末内の個人情報や学習データが適正に消去されないまま処分されることもあることから、端末の廃棄に当たっては専門業者による処理が必要であり、児童生徒の情報漏えいを懸念する声もあります。ここでお伺いします。1点目に端末の再利用、活用についてお伺いします。大阪市教育委員会では昨年11月、廃棄予定の端末を小学生が自ら解体し、内部に含まれるレアメタルなどの再資源化について学ぶ授業を実施されたそうであります。大阪市教育委員会の担当者は、子供たちが実際に使用していた端末を使い、リサイクルや環境問題の学習につなげることができたと意義を語っております。また、文部科学省によりますと、使用済み端末は各学校で校長先生や外部支援員が再利用しているほか、PTA活動や図書館、公民館などでも活用されていると紹介しております。市の端末の活用についてお伺いします。2点目は、端末のデータ処理についてです。端末は積極的に再利用する一方、廃棄処分においても課題があります。それは、端末には子供たちの個人情報等が残されている可能性があることから、廃棄する場合には適切な処理が必要となります。リサイクル業者などで構成する児童生徒のデータプライバシー協会によりますと、いじめ問題といったデリケートな情報のほか、IDやパスワードなど悪用のリスクがあるものも含まれているので、データは確実に消さなければならないとしております。文部科学省や環境省は、各自治体に対し、データが消去されずに個人情報漏えいの責任を問われる可能性があると通知しており、国の認定業者に処理を委託するよう求めています。今年は、端末の更新時期がピークを迎えるに当たり、処理が全国的に行われるため、処分計画をつくり進めていくことが重要と考えますので、本市のデータ等の処理はどのように進めるのかお伺いします。
答弁 教育部長 伊藤正志
GIGAスクール端末について2点の質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えいたします。本市が令和2年度に整備いたしましたGIGAスクール端末の取扱いについては、5年10月に文部科学省、経済産業省、環境省の連名によるGIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末等の適切な処分等についての通知が発出され、本通知において、端末の再使用及び再資源化手法がそれぞれ例示されており、宮澤議員が述べられたとおり、学校内においては教職員等の業務用端末としての活用のほか、学校以外の施設では図書館や公民館等における活用方法が挙げられています。また、再使用が困難な場合は、関連する法律に基づいた再使用及び再資源化技術を有する適正な認定事業者や製造事業者等へ処理委託する旨、示されているところです。本通知を踏まえ、本年3月の令和7年予算審査特別委員会にて宮澤議員からのGIGAスクール端末に関する質疑に対して、国の補助金を活用して新たな端末を整備する際には、旧端末のリユースやリサイクル、処分方法を明らかにした計画の策定と公表が定められており、使用することが困難なため処分する場合は、個人情報漏えい等の事故が発生しないよう適切な処分に努める旨、お答えしたところでございます。その後においては、本年3月に端末整備・更新計画の策定内容を本市のホームページで公表しておりますが、本計画においてリユース及び処分の対象となる端末は1,183台あり、先ほどの通知を参考に学校内外において再利用を検討し、損耗が激しく使用することができない端末については、関連する法律に基づき、適正に処分することとしています。また、処分までのスケジュールについては、新たな端末の使用開始以降、令和8年6月に処分事業者を選定し、8月に事業者への端末引渡しを予定しているところです。以上のことから、新しい端末の更新による旧端末の活用については、学校における授業や公共施設における活用について確認を行い、極力活用を行うとともに、計画に基づいた再利用及び処分を行ってまいりたいと考えております。