深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
1番、まさにその米問題について
2025年6月17日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「1番、まさにその米問題について」質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
れいわ新選組の佐々木です。れいわ新選組は、国防の要を外交と食料自給にあるとして、東京大学の鈴木教授とタイアップしまして、全国でごはん会議を開催し、食料自給や生産者への国費による所得補償及び農産物の全量買い上げこそが必要だと訴えてきました。現在、令和の米騒動が起き、小泉農林水産大臣がテレビ、マスコミをにぎわせており、ビートたけしさん等からは、小泉大臣の農協改革は第二の郵政民営化だとの指摘もございます。鈴木教授は、令和の米騒動が収まらない。小泉農林水産大臣が登場し、備蓄米による米の価格破壊がスピード感を演出しつつ、強引に特定の大手企業を優遇する形で断行されている。さらには、輸入米の早期投入も行い、市場をじゃぶじゃぶにすると意気込んでいる。この機動力を国民は評価しているが、小泉劇場に惑わされていないかと言い、米騒動の根本原因は、減反し過ぎと稲作農家の疲弊にあるが、それを放置して、流通悪玉論や農協悪玉論が展開され、米国からの輸入米への市場開放や農協組織の外資への差し出しにつなげるストーリーは危惧されるとしています。さらに、農協改革の本質は農協解体であり、本丸は、一つに、農林中央金庫の貯金の100兆円と全国共済農業協同組合連合会の共済の55兆円の運用資金を外資に差し出し、二つに、日本の農産物流通の要の全農をグローバル穀物商社に差し出し、三つに、独占禁止法の違法適用で農協の農産物の共販と資材の共同購入を潰すことだと警告を発しております。私も、農協は共済組合ではありますが、地域にとって必要な実質の事業所法人であると考え、微力ながら農協を支え、何より農家を支えていきたいと思っております。それでは、通告に従い一般質問を行います。１番、まさにその米問題について質問いたします。１点目、昨年のふるさと納税返礼品で米が足りなくなる問題が起きました。全道・全国有数の米どころ深川市にとっては、ゆゆしき信用問題だと思います。米どころ深川市の名誉のためにも、２年続けての失敗はできないと思うが、今年はどのような対策を取っているか。当然農協の協力も欠かせないと思いますが、その協力体制についても伺います。東京大学の鈴木教授によれば、農協の米出荷率は全国では昨年３割まで下がったとのこと。ＪＡきたそらちの集荷率は今いかほどか伺います。２点目、昨今の米問題、米不足農協原因説や小泉劇場農協改革への市長の見識を伺います。３点目、政府は米の増産計画を打ち出すようですけれども、増産計画を出さなければ、食料供給困難事態対策法によって農家は罰則を受けるのかを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
米問題について、３点の質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目のふるさと納税返礼品の米不足に対する対応、農協との協力体制についてであります。ふるさと納税返礼品の米不足に対する対応につきましては、近年全国的にお米の受給バランスが不安定となっており、特に本年はお米の供給不足や米価の高騰が続いておりまして、このような状況の中で、本年のふるさと納税の運用に当たっては、返礼品を取り扱う事業者、委託事業者とこれまで以上に緊密に連携し、確実な在庫設定を確認しつつ、寄附者への対応に支障が生じないよう慎重に運用を進めております。また、農協との協力体制につきましては、深川米の安定供給において中心的な役割を果たしているＪＡきたそらちとは、地域の農業を支える立場として、ふるさと納税の意義を十分に御理解いただいており、安定的な供給に向けて、必要な返礼品を確保いただくなど、これまで以上に連携を強化することを確認しております。ふるさと納税制度は、本市の魅力を全国に発信し、地域経済の活性化にもつながる重要な取組であります。今後におきましても、確実な返礼品の確保と在庫設定に万全を期しながら、制度の円滑な運用と寄附者の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。なお、令和６年産のＪＡきたそらちの米の集荷率につきましては、あくまで推計になりますが、米の作付全体では８割強の集荷率と伺っております。次に、２点目の昨今の米問題などについての見識についてであります。まず、米の見識につきましては、令和５年産の米について、高温・渇水の影響による精米歩留りの低下に伴う必要な玄米量の増加により在庫量が減少し、また昨年においてはインバウンド等の人流の増加による米消費量の増加、８月の南海トラフ地震臨時情報等を受けた買い込み需要により、各流通段階から供給が追いつかなくなるなど、消費者に米が手に入りにくくなる状況が発生しました。また、スーパーでの販売価格は、昨年夏以降高い水準で推移し、本年５月26日の週で見ますと、５キログラム当たり4,223円と昨年同時期の2,136円と比較して約２倍の価格となっている状況にあります。政府は３月以降、備蓄米の売渡しを開始しておりますが、販売価格については依然として高止まりしており、消費者にとっては経済的負担が増加していると認識しております。このため、このまま高止まりが続けば、消費者の米離れにもつながるため、生産者・消費者ともに納得できる価格となることが重要であると考えております。次に、米不足の農協原因説の見識についてです。ＪＡにおいては、年間を通じた米の計画的な出荷や在庫管理を徹底し、農家経営の安定と消費者等への米の安定供給に大きく寄与しているものと考えております。このため、インターネットなどで様々な情報が流れておりますが、ＪＡにおきましては、消費者に米が行き渡るよう日々努力しているものと考えております。次に、小泉農林水産大臣の農協改革への見識についてです。農林水産大臣記者会見において、記者からの「ＪＡ、農協の改革ですが、郵政民営化と同じように農協民営化を果たし、最終的には株式会社化するというようなイメージ、理解でよいか。またその場合、外資の参入も認めるのか」との質問に対し、「農協を株式会社化することは全くない。そういったことには全く思いはなく、純粋に米のまず異常高騰を抑えたい」などと発言されており、農協改革についてはこれ以上の説明はありませんが、ＪＡにおいては農産物の生産指導から販売、購買事業などの実施など、農業や地域に大きく貢献しておりますことから、こうした機能が十分果たせるよう取り進め願いたいと考えております。次に、３点目の米増産計画を出さないことに伴う農家への罰則についてであります。食料供給困難事態対策法は、近年世界的な食料需給の変化や生産の不安定原因によるリスク増大に対応すべく、食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態を防止するため、令和６年の通常国会で成立し、本年４月１日から施行されたものであります。この法律では、食料供給が大幅に減少する兆候の段階から、国は供給確保のために最低限必要な範囲で一定規模以上の生産者に供給確保の要請を行うこととしておりますが、この要請は自主的な取組を促すものであり、できる範囲のもので構わないとされております。また、この要請を行ってもなお、食料供給が大幅に減少し、国民生活等に支障が生じる事態に至った場合で、出荷販売や輸入の促進で事態の解消が困難と見込まれる場合には、一定規模以上の生産者に、生産に関する計画の作成・届出の指示を行うこととしており、この計画については国として供給量を把握するために行うものであります。このことから、計画は事業者にとってできる範囲のものでよく、必ずしも増産する内容のものでなくて構わないとされており、仮に計画どおりに実施できなくても、罰則の対象にならないとされております。このため、増産計画が提出されなかったからといって、罰則規定が適用されるものではないものであります。