深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
高額療養費制度の負担上限額の引上げ
2025年3月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「高額療養費制度の負担上限額の引上げ」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続きまして、３番目でございます。松原議員も質問しておりましたけれども、また少し違うので質問させていただきます。高額療養費制度の負担上限額の引上げについてです。私に言わせれば、世界に冠たる日本の国民皆保険制度の象徴たる高額医療費負担制度の実質解体が始まったと思っております。がん患者等、長く闘病生活を続ける方々もいらっしゃるだろうけれども、ここ１年ぐらいでいろいろ制度がすごく複雑になっているのも分かっています。それで、ここ１年ぐらいに照らして、深川市民に分かりやすい影響人口と負担金額の推計値を教えていただきたいと思います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
高額療養費制度の負担上限額の引上げについてお答え申し上げます。医療費の自己負担額を一定の額にとどめる高額療養費制度の上限額の引上げにつきましては、現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から、限度額の引上げや所得区分の細分化を図る見直しを、本年８月から３段階で実施するとの厚生労働省の方針が示されておりましたが、本年８月からの引上げは予定どおり行う一方で、令和８年度以降の引上げについては今年の秋までに再検討する方針を石破首相が示すなど、来年度予算案の国会審議において、現在議論が進められているところであります。制度の内容が確定されていない中ではございますが、本年８月に実施される分で、限度額が引上げになった場合の市民への影響については、代表的な例といたしまして、国民健康保険加入者のうち70歳未満の住民税課税及び非課税世帯の場合で、直近１年間の高額療養費を推計しましたところ、本市の影響人口は約340人、自己負担額は全体で年間約105万円増加する見込みとなったところでございます。