深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
市内の解体工事業者の優先請負
2024年12月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「市内の解体工事業者の優先請負」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
次の質問に移ります。５番目、市内の解体工事業者の優先請負について質問いたします。まず、１点目、庁舎の解体とひさし工事が終わりましたけれども、工事費における解体工事費の割合は何％だったのか、まず伺います。続きまして、２点目、私の知っている限りでは、地元に２社の解体工事業者がありますけれども、この庁舎の工事そのものが地元業事者優先で、地域限定入札を行ったのなら、その大半を占める地元解体工事業者に下請をさせないのはどういう思想なのでしょうか。下請リストは活用していないのでしょうか。今後、公共施設の解体がまた多々あると思いますけれども、地元解体工事業者に優先発注し、大型事業の下請も地元優先にしなければおかしいと思うし、実際そうしてきた時代があります。なぜそうしなかったのか伺います。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
市内の解体工事業者の優先請負につきまして、２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。１点目の解体工事費の割合につきましては、深川市新庁舎庇等建築・現庁舎解体工事における当初設計時における割合となりますが、全体工事費に対する解体工事費の割合は82％となっております。次に、２点目の工事における下請事業者に関する質問についてであります。下請事業者の選定につきましては、従前より元請事業者が下請契約を締結する際に、施工能力や管理能力など市内の業者で施工できるものについては、できる限り市内において営業する者の中から下請事業者を選定するよう要請しているところであり、本工事においても入札に係る設計図書の工事説明書において、工事に要する労力、資材などは原則地元で調達していただくよう記載していたものであります。解体工事部分における下請選定に当たっては、こうした市からの依頼内容にも配慮いただいていると思いますが、施工条件等を総合的に勘案した上で選定されていることを工事監督員も確認しており、議員が述べられていたような地元事業者に下請をさせないといったような意図により選定しているものではございません。
再質問 6番 佐々木一夫
２点目に対してだけ再質問させていただきます。それでは、この元請事業者が地元の解体工事業者を使わなかったことについては、解体工事業者がそういった能力がない、あるいは断ったと、そういったことを元請事業者に確認しているのでしょうか。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
再質問にお答えいたします。確認というよりは、我々はその施工に関して、工事ができるかどうか、先ほど言った必要な施工能力や管理能力、それを総合的に判断して、工事監督員が判断したということであります。