健康保険証廃止と資格確認書及びマイナ保険証利用登録解除

質問　6番 佐々木一夫

れいわ新選組の佐々木です。今、米の値段が上がっておりますが、私は農家の離農が相次ぐ中、１俵３万円でもよいと思っています。問題は消費者の側ですけれども、30年間、先進国中、唯一実質所得がマイナスになっている国、日本、労働者階級総体への労働分配率の低さと国民負担率の高さ、すなわち消費税、所得税、地方税、そして社会保険料の逆進性及び累進性の緩和・削減こそが問題であり、労働者への労働分配率の爆上げと累進課税の課税制の原則に戻すべきであると考えるし、必要なのは政府による財政出動であり、欧州と同じく１次産業者への所得保障であり、それは単なる生産者の生活保障だけではなく、消費者の物価安定のためにも必要と考えています。日本人の実質所得がマイナスになったのは1997年からであり、その原因は消費税の５％増税によるものだと経済学の見解は一致しています。この消費税増税は、全日本自治団体労働組合が全国決議して、自社さきがけ連立政権で実施されたものです。私は当時、その全日本自治団体労働組合の組合員でしたけれども、消費税増税方針を批判して、組合を脱退した人間であり、以降、一貫して消費税廃止運動を行っている人間であるということを自己紹介して、通告に従い一般質問を行います。１番目、健康保険証廃止と資格確認書及びマイナ保険証利用登録解除について。政府のマイナ保険証への本格移行なる勝手な思惑のマスコミ総動員の悪宣伝で、健康保険証が使えなくなると誤解して、健康保険証を捨てる人が増え、関西方面では医師会が警告していると聞きます。あくまで健康保険証の新規発行ができなくなるのであり、健康保険証が使用できなくなるのではなく、現行の保険証は発行時より１年間、本来原則来年８月まで使えることを周知することが必要だと思います。質問の１点目、資格確認書のプッシュ型送付は、資格者全員なのか、あるいはマイナ保険証保有者以外なのか。国の方針はマイナ保険証保有者以外だったはずですけれども、現行保険証有効期間１年後に資格確認書送付ということに変更はないのか伺います。２点目、資格確認書交付はマイナ保険証保有者以外ということで、10月28日以降、マイナ保険証所有者はマイナ保険証を解除し、資格確認書を受け取ることができるようになりましたけれども、その市民周知の考えと方法について伺います。３点目、各自治体の裁量権とも聞きますけれども、資格確認書の機能や様式はどのようになるのでしょうか。保険証と全く同じで、資格確認書と記載するだけという自治体もあるようです。また、マイナ保険証所有者に送付されるＡ４判の資格情報のお知らせの機能と資格確認書の違いも伺います。

再質問　6番 佐々木一夫

１点だけ確認の意味で再質問させていただきます。資格確認書と健康保険証は実質同じものであって、今後、マイナ保険証のない市民には、今までの健康保険証と同じく毎年、取りあえず５年間は個人送付されてくるということも保健保険証と同じということでよろしいですか。