キャッシュレスサービスの取組

質問　12番 宮澤孝司

最後の質問に入ります。４点目、キャッシュレスサービスの取組についてであります。深川市商店街振興組合連合会では、平成７年からポイントカード事業を開始し、今年で29年目となっております。ポイント事業加盟店でのお買物時に金額に合わせてポイントを付与する形であり、集めたポイントが満点になった場合、カードを利用して抽せん会に参加できるなど様々なイベントを開催してきております。しかし、カード事業もデジタル化にシフトしつつあり、現在使用している機器は、アナログの機器なのですけれども、今年をもって生産が終わりとなっております。全国的にカード事業はインターネットを利用した形態に変わり、サービス内容も変化し、キャッシュレスサービス事業に移行しております。私も年に数度、東京に行くことがあるのですが、駅の売店などではキャッシュレス化が進んでいますので、支払い時に財布を開いて小銭を数えて支払うという方はほとんどいなく、大体はスマートフォンやカードでの支払いで、キャッシュレスサービスの利用が多くを占めております。今年度、新紙幣が発行されておりますが、既にキャッシュレス時代を視野に入れた対応とも考えられております。最近のカード事業は、地域独自のカードを発行し、同時に携帯アプリでも対応できるよう、専用機器で現金をチャージし、カード加盟店での買物はキャッシュレス決済となり、同時にポイントが付与されるシステムであります。大手クレジットカードは全国的に利用できますが、これは地域限定で、地元での買物で地元でのお金の循環を考え、地元自治体との連携も重要なポイントであります。この事業の先進地は上川の東川町でありますが、全国的にも注目されております。東川町の人口は約8,600人ですが、カード加盟店は100店舗以上あり、町民の８割が利用しており、近隣市町の利用者も多いと聞いております。商品券事業をやめて、期間を設け、カードでの現金チャージによりプレミアム事業を行っております。また、町との連携で健康診断の受診や見守りボランティア活動、健康イベント、日本語留学生支援などにより、町内の買物等で利用できるポイントを付与しております。このような東川町の事業は、コロナ禍における国の補助金を利用し、道内でも多くの自治体が事業化しております。近隣では、雨竜町や沼田町がプレミアム事業を含め取り組んでいると聞いております。本市としても、これまで行ってきたプレミアム商品券事業を深川商工会議所が商品券の発行をやめたことから、新たな形でのプレミアム事業に取り組む必要があると考えます。また、行政としても、福祉関係事業などの参加者に対し、地域で利用できるポイントの発行を考えていかなければならない時期に来ていると思います。カード事業は、デジタル化により、地域のキャッシュレスサービスを加速化しており、地域での循環を促しております。これまでのカード事業は商店街単独のものでしたが、これからは深川市全体で取り組む必要があると考える事業であります。ここでは２点についてお伺いします。１点目は、近隣町におけるキャッシュレスサービスの取組状況について伺います。２点目は、本市としてキャッシュレス化に向けた取組を含めた考えについて伺います。