国内外企業の誘致

答弁　市長 田中昌幸

国内外企業の誘致について、２点質問いただきましたので、お答え申し上げます。本市における企業誘致の取組につきましては、これまで工業等開発促進条例に基づく道内トップクラスの企業立地助成制度の活用をはじめ、豊富な農畜産物や本市の交通アクセスのよさなど、地域の特性についてＰＲを図り、推進してきているところでございます。質問の１点目、本年度の進出企業の状況についてでありますが、広里工業団地内において、新たに２件の企業の進出がありましたので、その状況についてお答えいたします。１件目は、今ほど村上議員から視察された際のお話がございましたが、私も実際に視察させていただいた深川市を本社とする清水物産北海道丸恩株式会社でございます。同社は菓子製造業として、既存の清水物産株式会社の工場建屋内において、２階部分を大幅に改築し、冷凍スイーツの製造工場を整備されたもので、既に冷凍食品や外食産業などの国内大手企業とも取引を開始しており、今後も製造体制を増強し、事業拡大を図っていかれる意向であると伺っております。２件目は、ホクレン農業協同組合連合会でございます。こちらは食料品製造業として、こめ油のボトリング工場を新設するため、工業団地内の市有地を取得し、令和７年秋の操業開始に向け、現在工場建設に着手されているところでございます。なお、２件とも企業立地助成制度の対象となりますことから、清水物産北海道丸恩株式会社は令和７年度、ホクレン農業協同組合連合会は８年度からの活用を見込んでいるところでありまして、市といたしましても、人口流入や雇用創出をはじめ、原材料調達等における農業者や関連団体との取引拡大による経済活性化はもとより、ふるさと納税の返礼品としての地域宣伝効果など、今後における地域への好影響が期待されることから、最大限のバックアップを図っていく考えでございます。次に、２点目の外国企業の誘致を視野に入れた環境整備についてでございます。議員からは外国人との交流事業や外国語看板の設置などについて御提言ございましたが、市では外国人と市民との交流事業などにつきまして、これまでも深川国際交流協会と連携し、拓殖大学北海道短期大学の留学生に案内するなどの活動をしておりますほか、看板等の外国語表記につきましても、深川観光協会と連携し、インバウンド対応として、観光面で順次整備を進めているところでございます。こうした対応を進めていくことは、外国企業の誘致や市内で生活している外国人の皆さんの利便性向上につながり、観光面においても重要なことと捉えておりますので、引き続き関係団体と協力して取り組んでいきたいと思いますし、企業誘致活動のさらなる推進に向けて、既に進出されている企業からのニーズを把握するなど、今後も国内外の企業の皆さんに本市をＰＲできるよう努めてまいります。