農作物増収技術導入に対する支援

質問　4番 村上誠

本年度の農産物につきましては、先ほど有働議員がソバの話をされておりましたけども、もう一つの主力でありますお米につきましては、先ほど市長の市政報告にもありましたとおり、作況指数103「やや良」でありました。また、特に今年は米価の高騰がありまして、通常ですと、米価の高騰というのは不作の年に起こるものでありますが、今年はそういうわけではありませんでした。ですから、今まで資材、燃料、それから機械の高騰等で設備投資ができなかった、また我慢してきた農家も、今年はようやく一息つけたのではないかと思っております。しかし、消費者にとっての米価の高騰は、少々高過ぎるのではないかと認識はしておりますが、今後は適正な価格に落ち着いていくものと考えますので、その米価になったときにも、我々農家が営農を続けていけるような価格で収まっていただきたいと考えております。さて、10月10日の日経新聞に国勢調査に基づいて、2010年に15歳から25歳だった若者の人口と、その10年後、2020年には25歳から35歳になるわけですが、そのときの人口とを比較して、この10年間でどういうふうに増減したかというのを、道内の振興局ごとに示したグラフが掲載されておりました。以降、小数点以下を四捨五入したパーセンテージで申し上げますけども、全道平均は10％減でありまして、全道14振興局のうち、13振興局で減少しておりました。しかし、唯一十勝振興局のみプラス３％となっておりました。我が空知振興局は、残念ながら、全道で一番減少しておりまして、マイナス29％であります。同様の計算を深川市に当てはめますと、マイナス34％となりました。15歳から25歳といいますと、進学や就職で地元を離れる人が多い年代ですけれども、それはどの振興局でも同じ状況であると思います。空知がなぜこんなに減少しているのかを分析する必要があると考えます。新聞記事では、定着率という言葉を使っておりましたが、この人口の推移が15歳から25歳の人がそこにずっと住み続けていたと言えるかどうかという疑問はあります。ですが、十勝だけが増加しているのは事実であります。新聞には、大規模農畜産業、若者を呼ぶという見出しで、十勝は主力の農業や酪農、畜産業の大規模・効率化が進み、食品加工など関連産業も集積している。農業を中心とする豊かな大地が雇用を生み、若者の流入につながっていると分析しておりました。確かに十勝には、食品大手の工場が幾つもあり、就職口が多いのも、増加の要因であると考えます。この後の一般質問でも取り上げますけれども、新規就農者数を見ますと、十勝に次いで空知が多いという順番であります。とすると、農業以外の就職口が少ないというのが空知の減少の原因とも考えられます。ちなみに進学先や就職先の多い札幌市は、同様の計算をしますと、プラス18％であります。このように大きく減少している深川市ではありますが、先日視察した広里工業団地にありますベーカリー工場では、今後地元の農産物を多く使っていきたいというお話を伺うことができましたし、また、この工場の規模拡大を計画されていることなど、農産物の利用促進や雇用の増加が期待できる話題もあります。このような企業は深川や空知に多く進出してきていただきたいと思いますし、我々も努力していかなければならないと感じながら、通告に従って一般質問させていただきます。まず、一つ目、農作物増収技術の試験的導入に関する支援についてであります。ここ数年、道内の新規就農者の数は減少傾向が続いております。本年11月６日に北海道農政部が公表した令和５年度の新規就農者実態調査結果によりますと、道内の５年度の新規就農者数は、新規学卒就農者、Ｕターン就農者、新規参入者を合わせて407人でありました。10年前の平成26年には612人おりましたけれども、その後ずっと減少傾向が続いたままになっております。空知管内の令和５年度の新規就農者数は66人であり、深川市につきましては３人でございます。平成22年の振興局別の数字を見てみますと、新規就農者の数は、先ほど冒頭で述べました十勝管内がトップ、２番目が空知という年が多くて、ここ近年では令和２、３、４、５年とこの順位が続いておりますが、人数的にはどちらも減少傾向であります。若者を農業に引きつけるには、収入の確保が重要であります。作業の効率化を図るため、基盤整備やスマート農業の導入などにより、経費の削減に努めておりますが、今後は作物の収穫量を増やすことによる収益の増加も必要であります。道内では、いろいろなところで増収に向けた技術の試験的導入が試みられております。農家もいろいろなところへ行って見学しておりますが、その技術が深川の農業にそのままマッチするのか、疑問を抱きながら帰ることが多いです。例えば先日見学した伊達市の農家では、ハウス内の温度、湿度、二酸化炭素濃度を自動でコントロールすることにより、トマト、ナス、キュウリの収量が慣行区と比較し、２割から10割増加したということでした。伊達市と深川市では、気象条件が異なりますし、この技術をそのまま風の強い深川へ持ってきて、果たしてうまくいくのか、やってみなければ分からないなと思いながら帰ってまいりました。取り組んでみたいという意欲的な農家もおりますが、これがうまくいくのか分からない、そういった技術に投資するのはなかなか勇気が要ります。そこで、深川には普及センターや拓殖大学北海道短期大学、深川未来ファームがありますし、意欲的な農家もおられますので、このような増収技術を試験的に導入する際に、市からの支援が必要ではないかと思っております。技術をきちんと検証した上で、効果のあることが確認できれば、その普及に努める。失敗のリスクを抑え、新規就農者であっても、経験の有無に関係なく、増収・増益が見込まれる技術の導入を図っていくことが今後必要であると考えますが、市の考えを伺います。