保険証送付の個人番号の一部利用

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

保険証送付の個人番号の一部利用についてお答え申し上げます。前定例会の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）で、佐々木議員より、被保険者への加入者情報等の送付に当たり、下４桁の個人番号を記載することの法的論拠は何か、厚生労働省はどのような権限で通知を示したのかとの質疑をいただきました。前回も答弁しておりますとおり、本年１月９日付厚生労働省の通知により、被保険者等への加入者情報等の送付につきまして、個人番号の下４桁を含む加入者情報を通知することとされ、またこの中で、個人番号の下４桁等の送付の事務につきましては、個人番号の下４桁のみをもって個人番号に該当するものではなく、各保険者等が保有するデータの正確性を確保するために行うもので、医療保険の保険給付の事務処理に関する加入者情報の管理等といった利用目的の範囲内であり、通知できるとされておりますことから、市としましても、国からの通知により対応したところであります。

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

再質問にお答えいたします。前回の答弁で法的論拠を述べていない、一部改正法でマイナンバーカードと健康保険証の一体化により、保険証の廃止と資格確認書の提供が決定したことを論拠にしたとおっしゃっておりますが、前回の質問でお答えしている内容としましては、厚生労働省の通知についても触れております。内容としましては、令和５年６月にマイナンバー法等の一部改正で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、健康保険証の廃止と資格確認書の提供が決定し、５年12月に現行の健康保険証の発行は６年12月２日に終了すると閣議決定され、これを受けて、円滑にマイナ保険証に移行するための対応として、本年１月９日付厚生労働省の事務連絡により、被保険者等への加入者情報等の発送について、個人番号の下４桁を含む加入者情報を通知することになったもので、この通知に基づき、市が対応するものであるとお答えしております。もう１点ですが、通知に個人番号を記載することは、いわゆる番号法に違反するのではないかというところですが、個人番号の下４桁は、それのみをもって行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律第２条第５項及び第８項に規定する個人番号そのものではないとされておりますので、そこに論拠を求める必要はないのではないかと考えております。

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

ただいま個人番号の部分利用というお言葉をお話しされていらっしゃいましたが、下４桁は個人番号の一部を切り取った番号であり、個人番号ではないと言われておりますので、この個人番号の法令に書かれるものではないと考えております。（発言する者あり）

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

再々質問にお答えいたします。先ほども答弁させていただいたのですが、個人番号の下４桁等の送付事務につきましては、個人番号の下４桁のみをもって個人番号に該当するものではなく、各保険者等が保有するデータの正確性を確保するために行うもので、医療保険の保険給付の事務処理に関する加入者情報の管理等といった利用目的の範囲内であるということで、厚生労働省からの通知があり、ここにはっきりと、下４桁のみをもって個人番号に該当するものではないと通知がされております。