JR留萌本線の廃線後

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

ＪＲ留萌本線の廃線後についてお答えします。初めに、１点目の廃線後のバス転換についてでありますが、ＪＲ北海道は、平成28年11月に、ＪＲ留萌本線は極端に利用が少ないため、単独では維持することが困難な線区として、バス等への転換に向けた協議を沿線地域と進めることとし、その後、沿線自治体と令和８年３月末をもって廃線する合意がされ、現在は、ＪＲ北海道や沿線自治体などの関係者で、代替交通について、バス運行経路なども含めて協議が進められているところであります。現在の検討状況でありますが、廃線後は、空知中央バスの沼田線を代替交通として位置づけることとしておりますが、ＪＲ留萌本線の利用者は、沼田町や秩父別町から旭川市、滝川市、深川市に通学や通院される方が主であり、現行のダイヤに加え、早朝や夕方以降の運行が必要となりますが、空知中央バスでは、運転手の不足等により、通学などの時間帯に運行することが困難であるため、通学や通院の時間帯においては、別の運行事業者による代替措置も講じる必要があることから、事業者の選定などの検討を進めているところでございます。なお、北一已駅を利用されている方々への対応といたしましては、令和５年10月にＪＲ北海道が行った乗降調査において、月に２回から４回程度利用される方が３人おりましたので、こうした利用状況や地域の声などを踏まえながら、代替交通について検討を行っているところであります。次に、２点目の廃線後の跡地利用についてお答えいたします。跡地利用については、令和４年９月に北一已駅周辺の住民の方々で構成されている留萌本線北一已駅沿線地区対策会議から廃線後の跡地について、雑草・立木が繁茂しないよう管理してほしい、できれば土地区画整理事業等を活用し農地化を検討してほしい、このような要望をいただいております。また、ＪＲ北海道からは、廃線後の鉄道敷地について、自治体が譲渡を希望する場合、自治体内の当該路線全体を一括して譲り渡すことになり、その際には、レールや駅舎等の鉄道設備の撤去などに関する協議も併せて進めていくとの説明を受けてございますが、譲渡後の整備については、自治体側の負担になりますことから、本市が譲渡を受けた場合、どのような利活用があるかなど、既に廃線となった他の路線の事例を調査するとともに、撤去費用やその後の整備費用などについての研究を進めているところであります。いずれにいたしましても、廃線後にどのような姿にしていくのかは、沿線地域の声をお聞きしながら、様々な視点で検討を重ね、適切に対応していくことが重要であると考えております。