JR留萌本線の廃線後

答弁　市長 田中昌幸

ＪＲ留萌本線の廃線後について質問いただきましたので、お答えいたします。初めに、１点目の廃線後のバス転換についてでありますが、ＪＲ北海道は平成28年11月にＪＲ留萌本線は極端に利用が少ないことから、単独では維持することが困難な線区として、バス等への転換に向けた協議を沿線地域と進めることを公表いたしました。このことを受け、沿線自治体である深川市、秩父別町、沼田町、留萌市の首長で組織する沿線自治体会議を設立し、存続の可能性を探るために協議を重ねてまいりましたが、令和２年８月の沿線自治体会議において留萌市が廃線受入れの姿勢に転じたことを発端に、留萌・石狩沼田間は５年３月末をもって廃止されたものです。残りの石狩沼田・深川間については、留萌市を除く自治体とＪＲ北海道で協議し、３年間の延長はできたものの、令和８年３月末をもって廃線とすることでＪＲ北海道と合意がされたものです。廃線合意後につきましては、ＪＲ廃止後の代替交通が最優先の検討課題となり、一部廃止となった留萌・石狩沼田間は、沿岸バスと道北バスが共同運行する既存の留萌旭川線を代替交通に指定することでＪＲ北海道から提案を受け、沿線自治体会議においても了承したものであります。その後、石狩沼田・深川間について、ＪＲ北海道が既に日中帯に沼田線を運行している空知中央バスと交渉しましたが、早朝と夕方以降の時間帯は運転手不足のため運行は困難であるとの回答がありました。路線バスのように不特定多数の乗客を有償で運送するためには、道路運送法第４条で規定する一般乗合旅客自動車運送事業の許可と料金を受け取る設備が必要となることから、ＪＲ北海道では新たな路線バス事業者を模索するべく、近隣の乗り合いバス事業の許可を有するバス事業者と交渉してまいりましたが、どの事業者にも運転手不足を理由に断られ、最終的にＪＲ北海道側からは貸切りバスにより無償で乗客を乗せる運行方法の提示があったものであります。沿線自治体としては、他の地域においてそのような運行形態の例がないことに加え、持続可能な交通体系の観点からも好ましい運行体系ではないことから、再度路線バス事業者と交渉するよう要請していたところ、今般、道北バスから自社の持つ路線バス等において運行便数等の整理をしたことにより、石狩沼田・深川間の運行を受けることが可能な体制になったとの申出をいただいたものであります。このことから、沿線自治体をはじめ、ＪＲ北海道や北海道運輸局、北海道の担当職員で組織するＪＲ留萌本線沿線自治体会議実務者会議にバス事業者にも参加していただき検討した結果、平日は、空知中央バスが運行する既存の10便と明日萌観光バスが早朝に運行するＪＲ留萌本線定期券保持者専用バス１便に道北バスの早朝と夕方以降の８便を加えることで計19便の運行、土日、休日は、既存の６便に道北バスの早朝と夕方以降の７便を加えて計13便の運行とすることで話がまとまり、各自治体の首長に了承を得て、このたびＪＲ北海道と合意したものであります。今後においては、バス停や運行経路、発着時間などの詳細を詰めていく必要がありますことから、さらに協議を続け、赤字に対する支援金の積算がまとまった時点でＪＲ北海道と代替交通支援に対する覚書を交わす予定としております。なお、ＪＲ北海道からは、令和８年３月末をもって鉄道を廃止する場合には、１年前に国土交通省に鉄道廃止届を提出する必要があることから、今月中に届出をするとお聞きしております。一方、北一已駅周辺の方に対する代替交通でありますが、現状の北一已駅の利用人数などを勘案しますとバスでの代替交通は現実的ではないことから、タクシー助成を視野に検討を進めているところであり、今後、留萌本線北一已駅沿線地区対策会議をはじめ、地域の方々と調整を図った上で決定してまいりたいと考えております。次に、２点目の跡地利用についてでありますが、令和６年第４回市議会定例会において村上議員からも質問をいただいておりますが、現在は代替交通の協議を優先的に行ってきており、跡地に対する詳細な協議までは至っていないのが現状であります。議員の質問にもございましたが、ＪＲ留萌本線の西側に面した地区の土地改良事業を要望する一已地区土地改良事業促進期成会からは、留萌本線跡地について管理しやすい形に整備してほしい、可能であれば、土地改良事業と共に整備すれば市の負担軽減が図られるのではないかという旨のお話もいただいておりますので、まずは跡地を整備する場合、どのような負担が生じるかを調査しているところです。しかし、前段で申し上げましたとおり、代替交通がほぼ決まりつつありますので、今後は跡地について、地元期成会はもちろんのこと、土地改良事業を担う土地改良区や北海道と協議を進めてまいります。